証券取引法は、企業の株価を左右する重要な内部情報を知った者が、情報公表前にその株式を売買することを禁じている。ＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施や、5％以上の株買い集めの情報もその一つである。
こうした規制があるのは、重要な情報を知らない投資家を出し抜く取引を許せば、証券市場の公正さを損ない、年金などの運用の場でもある市場の健全な発展を妨げるからだ。情報が市場に広く行き渡らないと価格形成がゆがみ、そのために損失を被る投資家が出てくる。「モノ言う株主」として注目された村上代表は「企業統治改革で株主利益を高める」と理念を語ってきた。他の株主や投資家を踏み台にするインサイダー取引はその理念を裏切るものだ。
東京地検は、村上代表が04年11月の時点で大量取得の情報を得て、公表前に約100億円分の株を買い付けたとしている。村上代表がファンド担当者にニッポン放送株購入を禁じたのは昨年1月28日である。証券投資の「プロ中のプロ」を自任する村上代表だが、法律の知識は豊富でもプロとしての倫理観がおろそかになっていたのではないか。
村上世彰容疑者（46）が昨年1月ごろの宴席で、ライブドア前社長、堀江貴文被告（33）らに「僕の持っているニッポン放送株を買わないか」と持ちかけていたことが5日、分かった。東京地検特捜部は同社側の大量取得方針を知っていたことを裏付けるとみて、一連の取引の経緯について追及するもようだ。
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