人口5万人弱の三重県亀山市の税収が今年度、100億円の大台に乗る見通しだ。2年間で3割増である。シャープを中心とする液晶関連の企業集積で法人市民税や固定資産税が伸びるためだ。雇用も高水準を維持し、市内ではビジネスホテルや賃貸住宅の建設が続いている。
県内では富士通や東芝も半導体関連の大型投資を予定している。三重の「液晶・半導体」は、愛知の「自動車」と合わせて中部経済を力強くけん引している。
潜在力発揮へ道州制を 経済のグローバル化や人口減少社会の到来など、地域経済を取り巻く環境は厳しい。しかし悲観することはない。全国を東北、関東などブロック単位でみればそれぞれ欧州一国並みの経済規模や人口がある。
好調な中部地方の経済規模は愛知、岐阜、三重の三県合計でオランダに匹敵する。近畿はスペインと肩を並べ、東北はベルギーを上回る。四国もポルトガルに近い。
各地域の潜在力はもともと大きいが、それを生かし切れなかった背景には中央省庁による画一的な経済振興策があった。国土の均衡ある発展を掲げた全国総合開発計画も公共事業への地方の依存体質を強め、かえって地方経済の足腰を弱めた。
地域経済を立て直すには経済振興策の権限を全面的に地方に移し、補助金も廃止して税源移譲する必要がある。インフラ投資も地方に委ねれば、類似施設を幾つも造るような無駄は許されなくなる。政府の地方制度調査会が2月末に道州制導入を答申したが、道州制に移行すれば、経済産業省や国土交通省はほとんどいらなくなるだろう。
群馬県の上野村 日航のジャンボ機が墜落したことで知られてるが 東京電力の世界規模の水力地下発電所が完成して 固定資産税だけで20億円が浮いたらしい 人口1800人足らずにの村です 長野県側の
町も同じでは 両県にまたがっているから。
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