1000近い条文の「会社法」が5月1日から施行される。会社のあり方をこれまで規定していた商法第二編や有限会社法などを一本化して定めた新しい基本法である。 自由な会社法制が、企業の国際競争力を決める基盤になるとの考え方が後押しした。このため会社法は「定款自治」の拡大を基調とする。定款は会社の目的、組織などを規定する基本原則で株主総会によって定める。どのような会社にするのか、かなりの部分を「定款」に委ねている点が会社法の大きな特徴である。 有限会社法は無くなるが、オーナーが直接経営する小さな企業の実態に合わせて定款で全株式に譲渡制限を決めれば、取締役1人、実際には社長だけの株式会社も設立できる。取締役の資格を商法と異なり株主に限ったり、任期を最長10年まで延ばすことも可能だ。株式会社1000万円以上、有限会社300万円以上とする最低資本金の規制も無くした。 会社法制の規制緩和は、事実上、経営者の裁量を大幅に認めることである。企業の活動は海外にも広がり、市場の激しい変化に即応しなければならない。経営者の力量を自由に発揮できるようにルールを緩和するのは現実的であるが 頭でっかちの 本当の能力が発揮できるか 消費は変わらないで分散化するだけで 透過されていくのでは 自信よりプライドの高い人間が多いから？
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