最近夜にブログ更新をする最中に、睡魔に襲われてしまうプロシード 有馬ですえーん

 

少しでも、こつこつとやっていこうとしているのに・・・これではいけないガーン

 

経営者と従業員がいかに節税し、資産形成をしていくか、知れば知るほど楽しいですもぐもぐ

 

経営者としては、個人で使えるお金も増やしたい虹

 

自転車社長個人と会社、どちらにお金を残すのが有利か鉛筆

基本的には会社側にお金を残しておいた方が有利な場面が多いと思いますカラーパレット

 

個人(所得税)は累進課税。

 

(出典:国税庁)

 

法人税率は個人と比較し、税率が低いびっくりマーク

 

(出典:国税庁)

 

ただし、経営者個人にお金を残しておけば、会社の資金繰りが悪い時に役員借入金としてお金の補填ができるため、税制、手取り、収支、個人貯蓄などいろいろな観点からバランスを考える必要があります。

 

あまりにも役員報酬を下げると、退職金が低くなったり・・・でも、役員在籍期間が短いなら退職金は少なくなるし法人に残すか、個人の賞与にするか・・・総合的にコンサルが必要となりますスター

 

別な話題で、旅費規程を作って、出張日当を理にかなった金額に設定し、通常必要な費用として扱えば経費に計上できますキラキラ(出張の定義は法律に定めていない)

 

【宿泊が伴う出張日当の平均支給額】

 

     社  長 :約5,000円

       取 締 役:約4,000円、

       一般社員:約2,500円

 

しかし、これは平均であって、各会社で自社に合った適正金額を決める必要がある。(法律に出張定義はない)。「仕事に関連」することをしっかりと関連づけて説明できるようにしておけば、旅費を支給し、節税・社会保険料を削減できる。

出張旅費規程については、後日詳しく書いてみたいですキラキラ

出張が多い企業は効果絶大ですし、社会保険料削減の観点でも導入すべきです。さらに、社会保険料削減につながる企業型確定拠出年金も、投資教育、採用の差別化、ブランド化の観点からも導入を勧奨します。