こんばんは、今日は雨も降らず暑くなく、過ごしやすい日でした
相続と
贈与は一体です
この記事では概要版として記載します。
（イラスト引用元：遺産相続手続まごころ代行センター）（贈与のイラスト – 相続イラスト.com (souzoku-sozai.com)）
（１）贈与税の性格
贈与税は相続税を補完する税制です。贈与税の仕組みを活用すれば、計画的・長期的な事前の相続対策ができます。
（２）贈与税の仕組みを活用した相続対策
① 贈与税の基礎控除額（１１０万円）を活用した連年・複数の相続人に対する贈与
② 贈与税の配偶者控除（最高2,000万円までの控除）居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金の生前贈与
③ 生命保険を活用した贈与
④ 一世代の飛び越し贈与（孫への贈与）
⑤ 2024年1月1日以後の贈与から相続時精算課税における基礎控除額（年110万円）を活用した贈与
（３）生前贈与活用のポイント
① 贈与後の財産管理は受贈者が自ら行い、維持管理費用の支出は受贈者が負担し、財産から収益ある時は、受贈者本人の所得として確定申告する。
② 贈与税の配偶者控除を利用して夫（妻）所有の自宅を妻（夫）に贈与する場合、居住地の土地を優先的に贈与する。
③ すぐに換金不可能な土地など優先的に生前贈与の対象とする。
④ 値上がりの見込まれる財産から優先的に贈与する。
⑤ 実勢価格が相続税評価額より高く、乖離があるものを優先的に贈与する。
⑥ 土地の贈与は、現況が宅地であれば、貸家建付地として評価額を引き下げてから行うと効果が大きい。
（４）贈与を活用した相続対策が否認された事例
① 贈与税の申告書を提出しただけでは贈与事実の証拠とならず、また、連年贈与が定期金の贈与として、否認された。（贈与契約書を作成する、後で記載）
② 子名義の預金口座に例年贈与として振り込んであったものを、その預金を親が一時的に流用し、単に子の名義を使って預金したとみなされて贈与否認。
③ 幼児を受贈者としたら、意思能力なしと贈与否認。
④ 事実上負担不能な高額債務である負担付贈与を行ったため、贈与自体を否認。