３日からの連休を、どう過ごそうか
と考えていると、１年前に初めて喜多方市山都で蕎麦を食べました
あれから１年・・・時間が経つのは早い、色々悩んでいるほど時間はないのかもしれませんね
また行きたいです。
【事業所得】
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業を営む個人事業主の、その事業から生じる所得をいいます。総合課税になります。
事業所得の金額は、次のように計算します。
事業所得の金額＝総収入金額-必要経費（- 青色申告特別控除額）
＜総収入金額＞
事業による収入。年内に確定した未収金額を含む。
＜必要経費＞
※必要経費＝売上原価、給与、賃金、通信費、減価償却費、水道光熱費、宣伝費、交際費など事業に係るもの。
※個人事業税、固定資産税（自宅兼店舗の場合、店舗の使用分だけは、必要経費）
＜青色申告特別控除額＞
確定申告書を申告期限内に提出する等の要件を満たせば、事業所得の金額の計算上、最高65万円を控除できる。
建物・車両・構築物・機械設備などの固定資産を購入した時に、一度で経費計上せず、何年にもわたり少しずつ資産価値を減少させていくことを「減価償却」といいます。定額法と定率法があります。２００７年４月１日以降に取得した建物、２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法しか選択できません。
減価償却費（定額法）＝取得金額×定額法の償却率×使用月数／１２
（例）取得価格：3,000万円
取得年月：本年11月1日
耐用年数：24年（1年あたりの償却率
1÷24＝0.041666・・で0.042）
本年の減価償却率
3,000万円×0.042×2ヶ月／12ヶ月＝21万円
なお、少額資産の減価償却特例（貸付のを除く）があり、
取得金額が10万円未満または使用期間が１年未満
減価償却をせず、取得金額全額をその年の必要経費にすることができます。
取得金額が10万円以上20万円未満
3年間で均等に償却することができます。