日中関係改善へ意欲、首相の施政方針演説「世界経済は不透明」
［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、「地球儀を俯瞰（ふかん）する積極的な平和、経済外交を展開する」と述べ、日中関係のさらなる改善に意欲を示した。原油安に伴う金融・資本市場の動揺などから世界経済の不透明感が増しているとの認識も示し、今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「世界経済の未来を論じ、新しい挑戦を始める」と語った。
外交関連では、昨年末に韓国と慰安婦問題の不可逆的な解決を確認し、「長年の懸念に終止符を打った」と指摘。「東アジアの平和と繁栄を確かなものにする」と抱負を述べた。
日中関係改善へ意欲、首相の施政方針演説「世界経済は不透明」© REUTERS 日中関係改善へ意欲、首相の施政方針演説「世界経済は不透明」
首相は日中関係にも触れ、「戦略的互恵関係の原則のもと、関係改善の流れをいっそう強化する」と明言した。
一方、北朝鮮が核実験を強行したことに関しては「断じて容認できず、強く非難する」と強調。「包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう、強く求める」との考えを示した。
世界的な原油安で「不透明感が増している」との認識も示した。その上で「これまで力強く成長をけん引してきた新興国経済に弱さが見られる」と語った。
一方、経済の好循環によって内需を押し上げ、力強い成長を続けるにはイノベーション（技術革新）が不可欠と指摘。新幹線技術やエネルギー、都市開発などの質の高いインフラを世界に売り込む考えをあらためて示した。
２０２０年度の財政健全化目標は堅持すると語った。「１７年４月の消費税引き上げでは、（軽減税率の導入で）幅広い消費者に負担軽減を実感して頂けるよう、準備を進める」と述べた。
以上
相変わらず掛け声倒れの感は、否めない。
そもそも、日韓共同声明で、「長年の懸案に終止符を売った」とあるが、
何も解決していない。
安倍政権が、解決したと思い込んでいるいるだけだ。
その解決事項は、朴槿恵の告げ口を封じた程度。
産経に、よれば、韓国内では、慰安婦像の設置計画が続々とでている。
つまり、日本は、「誇」をすてて、中韓と同類国になったと等しい。
中韓と同類ならば、「歴史のある」中韓に分がある。
虚偽を言うおぞましい歴史のある中韓に。
日本が、嘘つき国家になって、なんのための東アジアの繁栄か？
それは、繁栄ではなく増殖だ。
さらに、日中互恵互関係を強化するという。
そのためには、世界に誇る日本の技術を、シナに売り渡すと言ってるに、等しい。
まあ、「誇り」まで、売り渡すくらいだから、日本の技術など、
二束三文でうるだろう。
さらに、来年どには、消費税１０％になる。
軽減税率など焼石に水。