今朝の新聞では

民主党が経団連にマニフェストの説明に行ったとか。
さすがに 世論を気にして財界に理解を求めて摺り寄る姿勢は見せなかったみたいですが

アメリカの様に 財界に税負担を求めることは さすがに出来なかったみたいです。

新聞記事の中で気になったと言うか 腹がたったのは
温室効果ガスの削減にあたって そのコストを結局価格に転嫁して国民に負担を押し付けようとしている事です。

そもそも日本の温室効果ガスの排出量の 八割は企業が出しているわけですから
ヨーロッパ諸国のように企業に削減に義務を持たせなければ 目標は絵に書いた餅になってしまいます。

日本の財界はどこまで傲慢なのでしょうか？あきれてしまいます。

雇用形態を破壊して全労働者の4割を非正規雇用にして 格差社会を拡大 したあげくに 失業は自己責任にする。

失業保険制度を改悪させて簡単には受給できなくさせたのも 財界の提案でした。

大量の失業者が正規雇用労働者の待遇悪化を産み出しています。「お前たちの替わりはいくらでもいるんだ」っていう脅迫材料になってるんですね。

二百年前のイギリスで横行した手口が 今も使われているとは 呆れる限りですが 法律で規制されない限り改めようとしないのが資本主義の本質だそうです。だから 規制できないように 政治を金で買う すなわち政治献金の威力ですよね。