ひだり翼の「指導監査の真相」(逆襲編)

ひだり翼の「指導監査の真相」(逆襲編)

なぜ指導監査で苦しめられるのか、仕組みから解明し、誤解にもとづく言説、悪質な俗論を整理淘汰してゆきます。

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 カルテ記載は、療養担当規則第22条により「遅滞なく」行うものとされている。「ただちに」、「すみやかに」ではない。診療中に当該患者さんのカルテ記載が不十分になることは当然ありうることだ。診療後にカルテ記載で不十分なところ、あるいは後刻気がついて次回に患者さんに聴きとらないといけない事項が生じることもある。診療上必要なことは何ページにわたって追記することも禁止されてはいない。指導で記載が不十分だ!と根拠の無い指摘をすることはあっても、「必要以上に記載しすぎている!」という主張(指摘)は無い。言うに事欠いて「さらなるカルテ記載の充実を!」ということがあるが、そのようなときは、「どこまで書けば良いのかな?」と聞けばよい。根拠の無い抽象論を指摘事項にさせてはならない。ここは反論をしっかり行うものとなる。反論をしておけば指摘されようが従う必要は無い。
 カルテに記載してはいけない事項は絶無である。追記した日時を書いておけばいつでもよい。いつ追記したか以前と区別してしておくだけである。
 患者さんの数にもよるだろうが診療直後に全て記載できない事情をも考慮して「遅滞なく」というのであって、「ただちに」とはなっていない。どんな理由があろうと即座に全て記載するということにはなっていない。何らかの遅れる事情を考慮するという含意が、「遅滞なく」ということなのである。カルテを、「その都度記載」という文言が見受けられるがそれは無視してよい。「遅滞なく」という法令の含意を超えるものに我々が拘束される義務はない。霞ヶ関文学に惑わされてはいけない。

何らかの事情で記載が遅れる事情を考慮しているのが、『遅滞なく』という意味である。

 療養担当規則でいう「遅滞なく」ということはそれなりに診療現場の事情を考慮しているものである。保険医は療養担当規則には拘束されるがそれを超える指摘には拘束されない。

 「隠し撮り」というように、いかにも後ろめたい。盗聴と勘違いされるからだ。自分を含めた会話を録音することは盗聴とは言わない。

 先生方が録音をする場合は、行政側も、必ず録音することになっている。なぜか?録音にかかわる対等性の確保だ。厚生局側の言い分はこうだ。一方だけ録音では片手落ちだ。後日問題化したときは双方の録音を突き合わせることを確保しておかないと。(録音の隠蔽改ざんを疑うだろう)

「でも! 録音でいろいろやりとりをして目を付けられるよりこっそり録音しておけばいいのではないか?」と聞かれることがある。それは間違いだ。指導対象者に選定の時点でしっかりと目をつけられているのだ。もともと保険請求は匿名で行えない。先生方は国に申請をして保険医療機関の指定、保険医の登録ということを実名で行っている。実名で保険請求をしておいてさもしいことはしないほうが良い。

 「こっそり録音」するだけで、その場で反論をしなければ後日持ち出しても取り合わないだろう。 最近の録音機は優れているのでバックアップのために複数用意しておくことはよい。胸ポケットに入れているのを指摘されたら、机に出して複数録音すればよい。バックアップに制限はない。機械の故障もあるので一台では不安になる。

 本当かどうかは知らないが、お役所側の録音が突如!「ある部分だけが録音できていない。」と言い出すこともある。お役所にも「複数の録音機のお願い」は一応した方がよい。そんなことを言っても聞かないだろうが、録音ミスは認めないぞという意思表示にはなる。

  裁判になったときにどうか?証拠として提出しても録音内容を裁判官が聞いてくれる保障はない。録音内容など一顧だにしないで判決文を書くこともある。

 録音は、あくまでも指導現場での透明性の確保の手段である。指導内容の善し悪しではない。

  厚生局の公式見解をまとめるとポイントは以下のようなものだ。

「基本的には個別指導時の録音は認めない。但し指導内容の確認の目的であれば認める。但しそのときは行政側も録音をする。」というものでこれは実施要領に沿った対応である。

 指導内容の確認以外に何で録音するのか意味不明であるが・・

歴史的に録音を裁量の範囲とはいえ認めるきっかけになったのは、「指導後の指摘事項のでっちあげ」を追求されたことがあったからだ。

 それでも録音が指導現場ですすんでいない。おもな躊躇する原因は、「心証を忖度する」ということ。それからくる空気を読んだ心理的な判断だ。「ことを構えたくない。」、「技官の心証を害すると不利になるのではないか」という根拠のないもの、類推であるが他方面から組織的な働きかけもあるだろう。「録音などしたらどうなるかわからない。あとの面倒は見ないぞ。」という強烈な働きかけがあるようだ。

 ところが最近の事例で録音問題の決算ともいえる事例があった。

 

 何と技官が「録音するならお目こぼしができなくなる」と発言したのだ。言われた先生は忖度したのか、録音をとりやめた。そこから指導局面が大きく変わった。技官は横柄になり、微に入り細に入り懇切丁寧に些細なことまで指摘した。その結果お目こぼし?はなく『再指導』という指導結果通知が届いてきた。

 

 録音をしなければなぜお目こぼしがないのか?録音していれば積みあげた指摘事項にその場で反論して記録に残る。不正不当に関して平行線であれば指導内容に従う義務はない。それで指摘事項となっても立証できないことに従う義務は生じない。しかし、録音されてなければ先生の正当性を主張する意見や反論など無きものにできる。

 結論。録音しなければ、「心証がよくなり指導結果がよくなる」という相関はない。録音抜きには正統性を主張したり、行政の不正不当の立証責任を追及してもあとから検証できない。先生方に圧倒的に不利な指導結果になるのは当然だ。

 さまざまな理由で録音に踏み切れない先生方は「再指導」というあとがないリスクを覚悟をしないといけない。録音をしないというのはとてつもないリスクをわざわざ背負って指導に臨むことだ。