最近の報道で、マンションの耐震強度の偽装問題についてのものをよく見かけます。
私もマンション住まい（中古ですが）で、管理組合の理事長も勤めさせていただいてますので、地震対策については敏感な方だと思っています。
現在のマンションを紹介していただいた時に、仲介業者の方が、「中古のマンションでも、バブル期のあとのモノの方がバブル期中のモノより耐震性などの情報の信用性が劣るかもしれませんよ」とおっしゃられていた時に、「へー、そうなんですか・・・」と話をしていたのですが、実際にこんな報道を見ると本当だったようですね。
さて、最近よくテレビで見かける開発会社の社長が、偽装があった全物件について譲渡価格の１０６％で買い取る方針を明らかにしたとのことですが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000014-yom-soci
こんなに社会的信用が低下している会社に融資してくれる民間の金融機関もあるとは思えないのですが、どうやって資金繰りをするつもりなのでしょうか？
それとも、会社はこんなに努力しているのに、金融機関が融資してくれないから損害賠償ができません、と言い訳に使うつもりなのでしょうか？
毎日テレビを使って言い訳をしているようですが、テレビに出れば出るほど誠実さを感じなくなっていくのは私だけなのでしょうか？こんなにテレビ局に出演する方もさせる方も理解できません（でもついつい見てしまう自分もダメなんでしょうね・・・）。
これから、居住者の方のことを第一に考えた対応が進めば一番いいのですが・・・。