こんにちは。
弁護士の古藤由佳です。
先日、日本弁護士連合会が主催する第62回人権擁護大会が徳島県徳島市のあわぎんホール（徳島県郷土文化会館）にて開催され、日本全国の弁護士が集いました。
今年の人権大会では、
①刑事事件の被疑者・被告人が弁護人の援助の受ける権利の確立を求める宣言案
②個人通報制度の導入と国内人権期間の設置を求める決議案
③再審法の速やかな改正を求める決議案
の3つについて審議され、すべて可決されました。
刑事事件の被疑者・被告人が弁護人の援助を受ける権利の確立を求める宣言は、主に、取調べに弁護士の立ち合いを求める権利の確立を求めるものです。取調べの可視化と並び、刑事事件の取調べに光を当てることで冤罪事件発生を防止することを目的としています。
刑事事件の再審については最近ニュースでも取り上げられる機会が多くあり、一般の方の関心も高まってきているテーマではないかと思います。
再審手続が迅速に進められないことで、仮に冤罪であるということが明らかになったとしても当事者がすでに死亡しているという場合も多く、問題視されています。再審制度が冤罪事件発生防止の最後の砦として本当に機能するために、制度の見直しは急務であると感じました。
人権大会を通して頻繁に訴えらえていたのが、日本の人権保障のレベルが世界水準に全く届いていないということです。
2020年の東京オリンピック開催に向けて、公共交通機関など、身の回りが目に見えてグローバル化しているのを肌で感じますが、目に見えない部分のグローバル化についても考える時期に来ているのだと思います。
弁護士として、人権問題には敏感でいなければいけない立場ですが、私一人の感覚には限界があります。人権大会は、新たな問題に気づき、さまざまな立場からその問題について考えるとても良い機会になりました。
ちなみに人権大会後の懇親会では、毎年、開催地の弁護士会が地元の魅力をアピールするために様々な工夫を凝らした催し物があります。今年は徳島の有名な阿波踊りの連が３つ来られ、それぞれの踊りを披露し、大変盛り上がりました。
来年の人権擁護大会は2020年11月5日～6日に鹿児島県で開催予定です。