日本初の広報書士!
富山県射水市【ひばり行政書士事務所】です。
ご来訪ありがとうございます。
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今月中旬、JTBの管理していた顧客情報679万人分が流出した、という事件がありました。
これによって、２つあるネット予約サイトの内、一方の月間販売額が前年同期比で１割減となり、もう片方が前年並みだったそうです。
しかし、通常なら１、２割伸びているところであり、今回の事件が影響しているために売上げが落ちていると考えられるそうです。
また、熊本地震の復興支援として国の助成を受けて販売する予定だった割安商品を、JTBグループのサイトでは販売できなくなりました。
観光庁が認めなかったためです。
ただ、金銭的な面だけで考えても、損害はこれにとどまりません。
この後に、補償の問題があります。
総額では、いったいいくらの損害になるのでしょうか。
さらに、顧客からの信頼喪失や、イメージダウンによる悪影響は、計り知れないでしょう。
今回の事件を受けて、観光庁は、「個人情報保護法に基づく報告」を、JTBに求めています。
その結果、きちんとした個人情報保護体制が採られていないと判断されると、さらに指導が入り、営業に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
JTBが、どのように個人情報を保護する管理をしていたのかは分かりません。
これまでの管理体制が、少なくともガイドラインにのっとって適切に構築されていたならば、早期に立て直すことは可能でしょうが、もしそうでないとすると……
営業の全面再開は長引きそうですね。
この事件に限らず、個人情報保護の流れは、年々高まっています。
今年から、改正個人情報保護法も施行されています。
そして、来年９月までには、全面施行される予定です。
これまで5,000件未満の情報しか所持していなかった事業者は対象外でしたが、全面施行された後は、その制限が撤廃され、全ての事業者が個人情報保護法の対象となります。
個人情報保護法にのっとった管理体制を、その全面施行前に構築しておくことが、これから１年間、各事業者にとって重要な課題となってくることは間違いありません。
ひばり行政書士事務所では、その個人情報保護の体制作りのお手伝いも行っております。
心配のある方は、一度ご連絡くださいませ。
マイナンバー対策も同時に行うことが可能です。
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