＜職業訓練＞実施率が最低に 不況で資金不足（毎日新聞）

　厚生労働省は２３日、職場や社外の０９年度の職業訓練の実施率が比較可能な０６年度以降、いずれも最低となったと発表した。不況で企業が訓練に資金を充てられないのが原因とみられる。

　調査は企業や事業所、労働者に１年間の実施状況などを尋ね、３２０４社、４４６３事業所、８０７５人から回答を得た。職場での訓練「オン・ジョブ・トレーニング」の実施率は５７．２％（前年度比２．４ポイント減）、職業訓練校へ通うなど職場外の訓練「オフ・ジョブ・トレーニング」は６８．５％（同８．５ポイント減）、個人的な資格取得などを助ける「自己啓発支援」は６６．５％（同１３・１ポイント減）と、いずれも過去最低となった。

　厚労省職業能力開発局は「不況の時は職業訓練は低下する傾向にあるが、訓練を実施する時間的な余裕はあり、ぜひ実施してほしい」と話している。

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追加経済対策の進言に理解＝「しっかり手を打つことは大事」−首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は17日夜、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）に追加経済対策を進言されたことについて、首相官邸で記者団に「経済にしっかりと手を打つことは大事だという（亀井氏の）思いは感じたし、私もそのように思っている」と述べ、一定の理解を示した。ただ、亀井氏との間で「補正予算の話は一切していない」と強調した。
　国民新党は7兆円規模の追加経済対策の実行を求めている。平野博文官房長官は同日午後の記者会見で、「デフレ状態が続いていることをしっかりと受け止めた対策が必要ということは、考えられるのではないか」と語った。　

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自殺報道の照会、原口総務相「事実関係調べる」（読売新聞）

　原口総務相は１３日、総務省の課長補佐が東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒の自殺に関し、在京民放テレビ局５社に報道の内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「事実関係を調べる」と述べ、早急に調査する考えを示した。

　佐賀市内で記者団に答えた。

　課長補佐が、原口氏がツイッター（簡易投稿サイト）に自殺予防のための世界保健機関の手引を書き込んだのを読み、自分の判断でメールを出したとしていることについては、「ツイッターで、誰かが（手引に関する書き込みをして）聞いてきたので答えた」と語った。

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