国際経済協力について

日米友好通商航海条約は、1953年に締結されました。条約は大きく３つに分類されます。一つは商品の輸出入に関する規定になります。関税や輸出入の制限、規則、手続き等です。これらは相互の国に「最恵国待遇」の供与を定めています。最恵国待遇とは、自国内にいる第三国の国民に与えられている最も良い待遇と同じ待遇を、相手国にも与えるというものです。これは同時に、全ての国を平等に扱う事を意味しています。
　

また、輸入品の国内販売についても、規定を設けています。二つ目は投資活動に関連する事項についてです。通商条約では外国人の「内国民待遇」を保障しています。これは外国人であっても、税金や企業活動において自国民と同じ権利を認めるものです。この権利に基いて、外国人個人及び、外資系の会社の権利や財産は保障されています。もし仮に公共の為に収用されても、正当な補償を迅速に行わなくてはなりません。
　

また不動産の取得についても、自国民と同等の権利を有しています。これらの条約によって、企業は相手の国の商業、工業、金融業などの活動を自国民と同じ権利で行う事ができます。従って商売に必要な代理店や支店の開設、工場や事務所の新設、及び相手国の株式取得なども原則的に許されています。
　

新制東京経済大学への昇格と継承された建学の精神

大倉商業学校は、1919年に大倉高等商業学校に昇格し、多くの優秀な経済人を育成して、その理念を着実に実現させていった。第２次世界大戦中に大倉経済専門学校に名称変更を余儀なくされたが、1949年に新学制により東京経済大学へ昇格した。当時の「大学設置申請書」における「目的及び使命」には次のように記されている。

「本学は経済及び商業に関する単科大学として、一方において豊かな教養と深い専門知識とを身につけて人類の福祉に貢献する人材を養成すると共に、他方において専門学術の真摯な研究に従事し、もってわが国経済文化の発展向上に寄与せんことを目的とする。」

前段の「経済及び商業に関する単科大学として、一方において豊かな教養と深い専門知識とを身につけて人類の福祉に貢献する人材を養成する」ことは、商業上の学問と外国語を身につけ、さらに積極性と責任感をもつ、世界に通用する商人の育成という、創立の理念を継承するものであった。後段には、新たに、「専門学術の真摯な研究」が、その使命として付け加えられたのである。

グローバル社会での問題解決に欠かせない国際的視点

21世紀に入り世界はますますグローバル化が進み、同時に国際的な諸問題も抱えています。 このような状況のなか、本学科では地球市民としての自覚を持ち、国際社会で活躍できる責任感ある人材の育成を目指しています。 卒業後は、国際業務を行う企業、政府機関およびNPO（非営利団体）、そして世界に関する幅広い知識をもとにしてジャーナリズム・マスコミ界での活躍が期待されます。

3つの科目群で構成される特長的な主要専門科目1年次には国際経済学科独自の科目として「世界の経済」を設け、学生が国際経済への関心を抱くような工夫をこらしています。ここでは、国際経済の専門的な学習のための基礎的な思考力を養います。 さらに専門科目は基礎科目、選択科目、自由科目から編成されていますが、本学科を特長づける主要専門科目は、国際ビジネス科目群・国際協力科目群・地域研究科目群の3つの科目群で構成されています。

グローバル化するビジネスを分析する「国際ビジネス科目群」 グローバル化が進展し、国際経済の仕組みが激変していくなかで、21世紀を生き残るためには企業のあり方も変革していかざるを得ません。本科目群では、国際経済と、そこで活躍する企業や国際的な資金調達の問題などを取り扱います。高度な知識を持った内外の実務経験者を招いて、時代を敏感に反映した実業界からのメッセージを増やし、より実践的な講義を配置しています。