2012/09/01日（土曜日）夕刊 読売新聞（関西版）
人権委員 法務局に常駐
来年度から いじめ相談に迅速対応
法務省は、学校でのいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に
人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。生徒や保護者などから
いじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。
来年度から３年間で、常駐可能な人権擁護委員を計３００人総員する
方針だ。２０１３年度予算案の概算要求に、約１億円の経費を盛り込む。
昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件２万２１６８件のうち、
「学校でのいじめ」は前年比べ２１・８％増しの３３０６件で過去最多と
なった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに
事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。
ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合
に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。