[”五箇条のご誓文”という異常な特約]

l 日本に住みながらなぜか日本の法の外？

Googleで探しても私は見つかりません以前はありましたが、隠されたみたいです。

朝鮮人の都合の悪い事は消されますし、コピペして保存してください。

総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。

朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、

万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協催、

不法投棄船舶や海水濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、

官憲がみてみぬふりをするものがいくらでもある。

これらの弱腰の別の一例として“五箇条のご誓文”がある。

これは１９７６年１０月に当時の社会党衆議院議員・高沢　寅男が自らの部屋で

仲介をし、国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人商工連合（朝鮮商工漣）

との間で取り交わされたとされる以下の５項目の合意のことである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。

２．定期、定額の商工団体の会費は損金（＝費用経費）として認める。

３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。

４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。

５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、確定申告や

税務調査への対応は原則として個人で行わず、商工会を窓口にして行っている

簡単にいえば

「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない＝脱税Ｏｋ」

というこである。

海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。

これは総連をすこしでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの

話である

だが、このような不公平を一般に明らかにしたら日本の真面目な

納税者が納得するわけがないため、国税庁は「特定団体とのいかなる

合意も存在しない」などと合意そのものの存在を真っ向から否定

している。

しかし、国税庁がどんなに否定したところで、相手である商工連の

梁　守政は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言しているのである。

そもそも基本的に在日朝鮮人には日本への納税の義務感などない。

日本に納税するよりは朝鮮の肉親や親戚に送金するのが彼らの

愛国である。

税務署や国税局査察部は、日本の真面目な中小零細企業に対しては

長時間かけて税務調査に入って細かい追加微税を行うくせに、

相手が朝鮮だと急に弱腰になって優遇してしまっているのである。

[[金の話以外にも様々な制度が在日を優遇]]

名前、永住、帰化、教育・・・日本は誰の国？

在日にはなんと「公文書への通名使用」が認められている。

要するに「「朴　三寿＝筑紫　哲也」」李　高順＝土井　たか子」」と

いう売国事例の示す通り在日であることを隠し通す権利が認められて

いるということである。

この通名というものは「「匿名」」と同じ側面があり、

一部外国系銀行などでは匿名口座が認められ、脱税の温床になっている。

また、在日には「「永住資格（非権利）が付与されている。

「「外国人なのに日本に永住できる」」という、一方的に在日に有利で

不自然な状態なのである。

そして永住資格所有者には「「優先帰化」」を認めている。

つまり簡単に国籍ごと日本人になることができるのである。

だが彼らは日本人にならない。

これだけ楽園のような優遇があれば利権を捨てられないのも当然である。

あまり知られていないところでは「「公営住宅への優先入居権」」がある。

公営住宅というのは賃貸物件の中でも格安で、一般の相場の半分以下

の値段で住むことができるので、通常は抽選によって入居が決定するものである。

他にも教育関係の優遇がたくさんある。

たとえば「大学センター試験へ韓国語の導入」」や

「「センター試験での朝鮮語受験者への異常な優遇」」などがある。

また、外国籍であれば大学へ「競争率の低い帰国子女枠」で有利に

進学できる。在日はずっと日本に住んでるので本当の“帰国子女”でないにも

関わらず、である。

それらによって日本が世界に誇る国立大学（東大など）へ比較的に入学が

可能になる。また、それ以外にも「朝鮮大学校卒業者の司法試験の一次

試験免除」や「民族学校卒業者の大検免除」「民族学校卒業者の無審査

公私高校受験資格の付与」など、朝鮮人が日本の教育を楽に利用できる

措置がとられている。

さらに「朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助」が

あるため、経済的な負担なく“教育をうけることが可能なのである。

ちなみに日本人の私立学校への補助金は０円。

在日韓国・朝鮮人は所得に関係なく全額補助することになっている。

このような明らかな「「日本人への民族差別」」を日本の役所が公然と

行っているのである。

それだけではない。

今まで規制していた日本国民を守るためのルールを撤廃させることにより、

朝鮮民族は日本を簡単に侵略することが可能になってしまった。

たとえば「犯罪防止指紋押捺捨印の廃止」「朝鮮籍のままの公務員に就職可」

「公務員就職の一般職制限撤廃」などである。

日本における外国人犯罪検挙数で中国人と朝鮮人（韓国人）が十数年に渡り

ワースト１・２を独占し続けているにも関わらず、その犯罪を助長するかの

ようなルール変更や、「日本国の国家公務員」という役職に“外国人が

外国籍のまま“入り込むことが可能になってしまっているのである。