【子供手当が在日外国人の母国に残した子供にも出るって】
恥ずかしながら最近そうだと友人から聞いて唖然としてしまいました。
それでも信じられず厚生労働省に電話で聞いたのですが、実子は当然、養子でも要件（書類など）さえ整えば貰えるそうです。
平均月収が２万円、３万円って国もありますよね。
少し前に聞いた時は「日本に住んでいる子供だけ」って言ってたのに…
そういえばフィリピンパブの経営者が、従業員のフィリピン女性を健康保険に加入させて自国で出産したとして一人当たり３５万円の出産還付金を請求して、総額2800万円の詐欺をしたってニュースがありましたね。
全部、私達の税金からなんですよね。
この件があまりにもショックで、厚生労働省の雇用均等児童家庭局の児童手当管理室に電話しちゃいました。
で、更に詳しく聞きました。
在住外国人は永住権を持ってなくてもＯＫ。
おもに一年以上在住してること。
日本にいる在住外国人の子供は当然で、母国に残した子供もです。
「条件は？」と聞いたら、
・定期的に仕送り
・定期的に母国に帰って会っている（別段、何か月に一回とか決まりはなし）
・定期的に電話、メールでもよい
・養子の子供でもよい･･･
手続きは各市町村が行うそうです。
国によっては２～３万の月収で生活できる所もあるよね～
それで子供が１０人って言ったらすごいお金だよね～
それって私達の税金だよね～
ってねちねち聞いたら、これは暫定的で、２３年度から正式になるので、その時にあまりの負担なら、在住外国人への手当は廃止になるかもしれませんって言ってましたが、そんな事できる訳ないと思います。
ちなみに、被爆者援護法には国籍要件がないということで、韓国に住む韓国人やオランダに住むオランダ人にも被爆手当が支給されます。
従前は通達により居住要件が必要で、日本国外に出た場合は支給打ち切りになりましたが、それは違法ということで今は支給されています。
しかも海外からの申請も可能ということで去年海外から申請があり市役所の職員がわざわざ海外に調査に行きました。
日本は原爆を落とされた国です。
なぜ日本に出稼ぎに来ていた韓国人被爆者にお金を支給しなければならないのでしょうか？
欲しけりゃ原爆を落としたアメリカか自分の国である韓国政府に要求すればいいのに、それだけは絶対にせず日本政府に要求します。
また、左翼団体が日本政府を徹底的に批判します。
６０年以上も自国民を見殺しにしていた韓国政府を批判することはありません。
それでも日本政府は韓国人被爆者にお金を支給し続けなければなりません。
理由のすべてが「被爆者援護法に国籍要件がない」ということです。
日本に住む外国人は､特別配慮で国民健康保険に月1000円で加入でき
るんだそうです｡で､６ヶ月間加入すると､出産費用３９万円が支給
されます｡
しかも､本国に帰って産んでも､その国の出産証明書があれば､
３９万円出ます｡つまり６０００円で３９万円です
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引用終わり
どうですか？
如何に甘い汁を吸わせてきたのか、だから今後はこんな展開もありうると
警鐘を鳴らして広めませんと。
それから札幌市のオーロラタウンのオーロラコーナーという場所にて
「戦時慰安婦展」を札幌市のお墨付きで実施するそうですよ！
2007年に市議会で決議したのだそうです。根拠は1993年の外務省の通達。
「えっ？！」札幌市って日本ではなく、半島の国なんでしょうか？
売春婦が売春宿の経営者に連れられて行ったまでの話で、彼女らは
きちんと高収入を得ていたのも分かっているのに、なんで～～～？
なんで、日本政府、しかも戦後65年も経過しているのに、何を言ってるんです？
韓国は賠償をしたのですか？
本当に訴えるところをみんな間違えているでしょう。