『人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します』という政策の内容は、

『人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します』という政策の内容は、

　「人権擁護法案 」への反対意見を届けに民主党 の事務所に伺った時に、「民主党 政策ＩＮＤＥＸ」という50ページほどの民主党の政策集の冊子を頂いて、全ての政策に目を通した時に、「人権侵害救済機関の創設」の政策が載っていました。　
　それだけなら、まぁ想定の範囲内だったのですが、『人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します』という何とも驚くべき政策が載っていました

　『人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します』という政策の内容は、
　
　【民主党 政策ＩＮＤＥＸより】　

　『人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
　個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約２２条、人種差別撤廃条約１４条があります。』


　こんな制度が実現してしまった場合、日本国内で救済されるべき人権侵害の問題でも、何でもかでも国際機関を通して救済を求められたら、例えば日本政府に敵意を持つ国内勢力や日本政府及び日本国民に敵意を持つ外国政府などに都合の良いように利用されてしまう危険性が高いのではないか

　民主党 政策ＩＮＤＥＸを読むと、他にも腑に落ちない政策があるんだけど、『人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します』という政策は、"売国政策"につながりかねないと思うのですが、皆さんはこの政策に関して、どんな感想をお持ちでしょうか？
　
これのことですか？
民主党 政策INDEX2008
http://www.docstoc.com/docs/2036234/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%BF%E7%AD%96INDEX2008