昨年12月在日外国人が年金を貰えないのは差別で
あり違憲だとする告訴について、最高裁
は原告側
「在日韓国朝鮮人7名」の請求を棄却した。だが、
年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国
・朝鮮人にお金支給する地方自治体が増えている。
東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議さ
れた。音頭を取ったのは公明党
である。
日本人ですら25年間保険料を払い続けなかれば受け取れない年金だが、払ってもいないのに年金をくれ、
とは虫のいい話である。だが、それを認めるような
救済措置がある。
昨年11月27日、小平市議会は、無年金定住外国人
高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を
支出する請願を、全会一致で可決した。
この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」
「在日本朝鮮人総聯合会西東京 東部支部」
「在日本大韓民国
民潭西東京本部」の3団体
から提出されていた。その趣旨は、年金を受け取る
ことができない在日外国人に対して「一日でも早い
救済措置として特別給付け金制度を早急に実施して
いただきたい」というもの。これが実現すれば、
「受給資格はない」とした最高裁
判決を無視することになる。
この請願を、紹介議員として委員会に提出した
筆頭議員が、公明
党の加藤俊彦市議である。
他に、みどりネット、共産党の市議２名も加わっている。「在日特権を許さない市民の会」桜井誠会長は
話す。「おそろしいことに、現在こうした、[給付金]
という名の年金を支給している自治体は、全国
２７００団体のうち８２０以上に上がっているのです。
東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額3万1千円という年金の約半額を支給しているところもある。
しかし最高裁
が明確に結論を出した今こんなことが
これ以上拡がっていくのはおかしいと思う」
公明
党の票田に。
小平市では、年齢要件などに照らして支給かく当者は最大で約20名。予算措置など今後の議会で検討しなければならないが、近隣市町村を参考にして月額1万円ほどになるという。
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市
で
最初に導入したのが、平成6年の川崎市である。
当初は月額1万円だったが、現在は2万2千円。
「川崎市では、当初月平均477人だった在日受給者
が、4年後には603人まで増えた。お金を貰えるから
在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると
9割以上が韓国
・朝鮮人。実質、彼らのための制度
と言ってもいい。川崎市は
「守屋前次官
は国会で証言し、そのうちの幾つかが
ウソとバレてしまった。
偽証罪は最高で懲役10年の実刑が科され、
最高5年の収賄罪より刑が重い。
岡光元厚生次官が収賄で2年、偽証罪で1年半、
合計3年半の実刑判決が予想されます」
国会でついたウソが、重いツケとして残りそうだ。
週刊新潮 平成20年2月7日 発行
公明党
創価を無くさないと日本は佳くならない。
日本人選挙に行きましょ。