永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、
与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。
在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、
そのつど自民党内から反発が出て成立していない。
ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、
公明党がその動きに期待を表明した。
民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。
「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」
公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。
さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に
「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、
自民党の協力に期待を表明した。
この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。
連立参画を翌年に控えた９８年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、
これまでに衆院だけで計５回提出。
しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、
５回目の法案は継続審議となっている。
ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。
参院第１党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。
そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの
発言力が強まってきているのだ。
２３日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏（二階派）が
人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。
政府も真摯（しんし）な検討を図る」と応じた。
■永住外国人地方選挙権付与法案
日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、
地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。
最高裁が９５年に「（選挙権付与は）憲法上禁止されていない」との判断を示し、
在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。
９８年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。
朝日新聞 2008年01月24日08時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230409.html
■関連スレ
【外国人参政権】民主党の小沢代表、外国人参政権に意欲「結論は変わらない」[1/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1201008378/
【日韓】在日韓国人の地方参政権の問題について具体的な協議へ 韓国次期大統領の特使が訪日★２［01/15］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1200397044/
【国内】民主党、在日韓国人に地方参政権を与える為の新たな議員グループを結成★２［01/11］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1200052678/
※>>2 へ続きます。
全くだ。
選挙は政治に民意を反映させる大事なものだし
それが原因で国の形すら変わる可能性があるというのに国民のあずかり知らぬ所でやろうとするから性質が悪い｡
人権擁護法案もだが､マスゴミも大きく取り上げることはないしな。