考察 「ネットは、政治的革命を起こせるか？」
インターネットは、革命的な力を発揮でき、民心を一新・集結して、日本、或は世界の政治を変革できる....という方が目につく
果たして本当だろうか？
サビ頭でいえば、「落書きで改革・革命は、起きない」である
インターネットの普及で、多くの方が、仔細な内容について、膨大な情報を目にするようになった。
これまでのメディアが、一方通行でマス＝最大公約数的大きなニュースに集中していたのに対して、インターネットは、さらに細かい情報を、量や時間制限もなく、取り上げることを可能とし、インターラクティブ（双方向性）を利用して対話・論議を可能にし、グループ化を可能にした
また、コストの安さから、既成大手メディアや出版社以外のミニ情報局の百花繚乱状態を造りだし、これまでに見聞きできなかった深い情報まで得られるようになった
それを見て、政治のだらし無さ、行政の手抜きを一般市民が簡単に告発・批判可能となり、目が覚めるだろうという発想のもとに、インターネットから新しい市民革命がおこるだろうと期待する人が多いのである。
だが、インターネットは誰でも簡単に情報発信できる代わりに、❶ 情報の信頼性が著しく低いのである
ろくに確認していない情報が飛び交い、加えて意図的に事実と異なる情報を流布して扇動する者が絶えない
これをデマゴーグという
メディアの恣意性・欺瞞性が、指摘されることが多くなったが、有象無象の膨大な情報は、多くが「ガセ」や「無根拠情報」である
所詮、インターネットは、便所の落書きに過ぎないのである
直近の事例として、タイのクーデターがある。
インラック首相が、職権乱用裁判で有罪とされ、現職から突然解任された件を発端に、軍部が実権掌握に乗り出した件である
真っ先に夜間外出禁止例が発せられたようだが、この件を巡ってタイでは混乱が生じている
タイでもインターネットは普及しており、軍司令部が、夜間外出禁止令を出したという情報は、いち早くネット上にＵＰされた
しかし、過去の例から見て相当ゆるい可能性があり、どれくらい本気で実行されるのか分からなったのが実情だが、インターネット上には多くの情報が飛び交ったものの、どれが信頼性のある情報なのか分からず、余計混乱したままだったのである。
多くの市民は、インターネットの情報を信用しなかった。
タイ在住の外国人も全く同じで、インターネットで得られる情報は、確証がないとして一切無視
インターネットの役立たずぶりが露呈した
インターネットの次の問題として、❷ 情報閲覧の選択指向性の問題があげられるだろう
テレビやラジオといったメディアでは、ニュース内容にかかわらず、特定チャンネルに設定している限り、様々な情報が一方的に伝えられる
特に意識しなくても世の中で何が起こっているか、知ることが出きる。
見聞きするつもりが、なくても...........である
ところが、インターネットは、ユーザーが主体性を持っていて、ネットにつないで、特定情報にアクセスしない限りニューズが伝わらないのである。
実は、特定情報を一気に拡散させる事ができないのである
例えば、災害時に特定住民に避難勧告しようとする際に、情報発信が容易な、インターネットを通じての告知は、実効性がなく、できないのである
インターネットでは、特定情報がアクセスされない限り、いつまでたっても情報が伝わらないからである
一部の同好の志に伝えるには、持って来いのメディアだが、広く多くの人伝えるには無理があるのである
したがって、特定政治テーマにアクセスしない方は、いつまでたっても情報が伝わらず、意識変革は起きないのである
仮に情報にアクセスしたとしても、情報の信用性に問題があり、聞き流される可能性が高いのである
例として、インターネット世論調査の欺瞞性があげられる
赤旗のような恣意的なメディアやイエローペーパーは、インターネットでのアンケート結果をもって世論の動向を示すと嘘をつく
統計のサンプリングの大原則は、無作為抽出である
ところがインターネットの統計に投票する人は、特定の意図を持った人、意見を持った人が、わざわざページにアクセスしているわけで、明らかな作為的行為。
統計の最低条件を満たさない為、世論調査と題して行われるネット投票に、信憑性は全くないのである。
同様に、特定情報にしか、興味を示さない階層は、ほかの情報・相反する情報を取得しようとしない。
したがって、情報の吟味や思考の錬成がなく、極めて保守的である
平たく言えば、気に入らない情報は見ないので、いつまでたっても元の思考・思想から変わる事は、ないのである。
中国や北朝鮮のような、情報統制国家では、インターネットのアクセスを制限している。
国民の目に触れさせたくない情報は、見られないようにし、掲示板での不都合な書き込みは当局が監視して即座に消去しているのである
こういった情報統制は、独裁国家の維持に必須のことで、かってのソビエトは、ゴルバチョフが情報公開を唱えた途端、一気に崩壊した
それを見ていた中国や北朝鮮は、同じ轍を踏まないだろう
特に北朝鮮は、妨害電波で外国からの情報遮断していることでも知られている
中国も、天安門広場で民主化要求をした学生を戦車でひき殺して、血の海にした件に一切アクセスさせない。
毛沢東の2000万人虐殺の情報、チベットの圧迫、ウイグルの虐殺も同様である
こういった国家は、インターネット情報でタガが緩む可能性はある
しかし、インターネットが大きな政治的な波を形成する可能性は、まずないだろう
果たして本当だろうか？
サビ頭でいえば、「落書きで改革・革命は、起きない」である
インターネットの普及で、多くの方が、仔細な内容について、膨大な情報を目にするようになった。
これまでのメディアが、一方通行でマス＝最大公約数的大きなニュースに集中していたのに対して、インターネットは、さらに細かい情報を、量や時間制限もなく、取り上げることを可能とし、インターラクティブ（双方向性）を利用して対話・論議を可能にし、グループ化を可能にした
また、コストの安さから、既成大手メディアや出版社以外のミニ情報局の百花繚乱状態を造りだし、これまでに見聞きできなかった深い情報まで得られるようになった
それを見て、政治のだらし無さ、行政の手抜きを一般市民が簡単に告発・批判可能となり、目が覚めるだろうという発想のもとに、インターネットから新しい市民革命がおこるだろうと期待する人が多いのである。
だが、インターネットは誰でも簡単に情報発信できる代わりに、❶ 情報の信頼性が著しく低いのである
ろくに確認していない情報が飛び交い、加えて意図的に事実と異なる情報を流布して扇動する者が絶えない
これをデマゴーグという
メディアの恣意性・欺瞞性が、指摘されることが多くなったが、有象無象の膨大な情報は、多くが「ガセ」や「無根拠情報」である
所詮、インターネットは、便所の落書きに過ぎないのである
直近の事例として、タイのクーデターがある。
インラック首相が、職権乱用裁判で有罪とされ、現職から突然解任された件を発端に、軍部が実権掌握に乗り出した件である
真っ先に夜間外出禁止例が発せられたようだが、この件を巡ってタイでは混乱が生じている
タイでもインターネットは普及しており、軍司令部が、夜間外出禁止令を出したという情報は、いち早くネット上にＵＰされた
しかし、過去の例から見て相当ゆるい可能性があり、どれくらい本気で実行されるのか分からなったのが実情だが、インターネット上には多くの情報が飛び交ったものの、どれが信頼性のある情報なのか分からず、余計混乱したままだったのである。
多くの市民は、インターネットの情報を信用しなかった。
タイ在住の外国人も全く同じで、インターネットで得られる情報は、確証がないとして一切無視
インターネットの役立たずぶりが露呈した
インターネットの次の問題として、❷ 情報閲覧の選択指向性の問題があげられるだろう
テレビやラジオといったメディアでは、ニュース内容にかかわらず、特定チャンネルに設定している限り、様々な情報が一方的に伝えられる
特に意識しなくても世の中で何が起こっているか、知ることが出きる。
見聞きするつもりが、なくても...........である
ところが、インターネットは、ユーザーが主体性を持っていて、ネットにつないで、特定情報にアクセスしない限りニューズが伝わらないのである。
実は、特定情報を一気に拡散させる事ができないのである
例えば、災害時に特定住民に避難勧告しようとする際に、情報発信が容易な、インターネットを通じての告知は、実効性がなく、できないのである
インターネットでは、特定情報がアクセスされない限り、いつまでたっても情報が伝わらないからである
一部の同好の志に伝えるには、持って来いのメディアだが、広く多くの人伝えるには無理があるのである
したがって、特定政治テーマにアクセスしない方は、いつまでたっても情報が伝わらず、意識変革は起きないのである
仮に情報にアクセスしたとしても、情報の信用性に問題があり、聞き流される可能性が高いのである
例として、インターネット世論調査の欺瞞性があげられる
赤旗のような恣意的なメディアやイエローペーパーは、インターネットでのアンケート結果をもって世論の動向を示すと嘘をつく
統計のサンプリングの大原則は、無作為抽出である
ところがインターネットの統計に投票する人は、特定の意図を持った人、意見を持った人が、わざわざページにアクセスしているわけで、明らかな作為的行為。
統計の最低条件を満たさない為、世論調査と題して行われるネット投票に、信憑性は全くないのである。
同様に、特定情報にしか、興味を示さない階層は、ほかの情報・相反する情報を取得しようとしない。
したがって、情報の吟味や思考の錬成がなく、極めて保守的である
平たく言えば、気に入らない情報は見ないので、いつまでたっても元の思考・思想から変わる事は、ないのである。
中国や北朝鮮のような、情報統制国家では、インターネットのアクセスを制限している。
国民の目に触れさせたくない情報は、見られないようにし、掲示板での不都合な書き込みは当局が監視して即座に消去しているのである
こういった情報統制は、独裁国家の維持に必須のことで、かってのソビエトは、ゴルバチョフが情報公開を唱えた途端、一気に崩壊した
それを見ていた中国や北朝鮮は、同じ轍を踏まないだろう
特に北朝鮮は、妨害電波で外国からの情報遮断していることでも知られている
中国も、天安門広場で民主化要求をした学生を戦車でひき殺して、血の海にした件に一切アクセスさせない。
毛沢東の2000万人虐殺の情報、チベットの圧迫、ウイグルの虐殺も同様である
こういった国家は、インターネット情報でタガが緩む可能性はある
しかし、インターネットが大きな政治的な波を形成する可能性は、まずないだろう