２０１５年を迎えましたね。
あけましておめでとうございます。
２０１４年は消費税が８％に上がりましたが、
アベノミクスの期待感もあり、円安の影響もあり株価は上がりました。
が、実体経済は思惑通りの実態とはならず、
今年の１０月の消費税１０％は見送りの模様です。
こういった中、
平成２７年度の税制大綱案が発表され、中身を見てみると、
住宅取得に向けては『景気減速を回避する』という狙いで、
①土地・建物の登録免許税の特例措置の２年間延長
②親からの住宅資金贈与の特例措置の３年間延長および拡充（最大３０００万円まで）
③親の相続時精算課税の特例措置の３年間延長
といった案が出されています。
これはやしまの見方になりますが、
日本の経済を支えるうえで住宅領域の活性化は重要な柱です。
従って、日本経済に不安要素が出てくると
必ず、住宅税制は取得に有利な政策が実行されてきました。
平成２７年度の税制大綱案もやはり同じ流れになっています。
ということで２０１５年は、
消費税は１０％には上がらず、
かつ
住宅取得には有利な状況が継続します。
おそらく、
金利についても現状と変わらない水準で推移すると思われます。
実際に１２月の住宅ローンの金利もフラット３５は５カ月連続で過去最低を更新しています。
住宅ローンは、早く借り始めて、早く払い終えることが
とても重要です。
日本の年金制度は既に破たんしていますから。
早く返し終えて、早く老後資金の蓄えを確保することが大切なのではないかと
やしまはおもっております。
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