住民生活に不安を与える民泊政策を見直すべき

新型コロナウィルス感染症が収束して以降、訪日外国人旅行者が激増する東京、大阪などで彼らの宿泊先として急拡大してきたのが民泊です。

民泊は戸建て住宅やマンションなどの住宅の全部または一部を活用して、旅行者などに宿泊サービスを提供するもので、宿泊費用が割安になり、地域ならではの暮らしを体験できる、多様な宿泊ニーズに対応でき、供給側にも新しい収入源として、また空き家問題の解消として期待されています。

政府は観光立国の実現に向けて、2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人達成の目標を掲げており、今後もその需要は益々高くなっていくものと思われます。

民泊新法が施行された2018年6月に約3万件だった物件数は、2024年には約3倍の10万件を超え、宿泊実績も前年同期比で150％増となり、その内の約64％を外国人旅行者が占めています。

このような民泊は、2008年頃からAirbnbのような米国系民泊仲介サービスによって、世界各地で利用が広まってきました。日本でも訪日外国旅行者の増加に伴い、民泊は急速に普及し、無許可で営業する違法民泊の増加が社会問題となりました。こうしたことにより政府は、これまでの「旅館業法」の枠組みとは異なる新たな宿泊カテゴリーとして合法化するために、2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」（民泊新法）を施行しました。

また東京2020大会の開催が控えていたこともあり、観光振興と地方活性化の起爆剤として、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例（特区民泊）を設け、不透明だった民泊の存在を一定の法秩序の下で適正化し、政策的に拡大する方向に舵を切りました。その第一号として全国で初めて取り組みを開始したのが大田区で、羽田空港を拠点とする「国際都市おおた」の環境整備や訪日外国人向けの「エントランス」にする試みから、認定件数を一気に増やしてまいりました。

法制化により、民泊ビジネスは合法的に原則年間180日（特区民泊は認定されたエリア内で通年）以内において、住宅地の普通の家を短期間貸し出すことができ、管理業務を「住宅宿泊管理事業者」に委託するなど柔軟な経営が可能となりました。また学校や児童福祉施設などから100メートル以内の場所においても、視界を遮るなどの対応を取ることにより営業ができるなど、地域住民の生活環境に大きな影響を与える存在にもなってまいりました。

こうした一定の要件を満たせば素人でも民泊経営ができることから、民泊が全国に広がる中で、政府は更なる拡大を意図して、常時宿泊を前提とした「旅館業法」上の民泊において、客室延床面積（33㎡以上）やフロント設置義務などの規制緩和を行い、更に民泊経営の支援のための各種補助金を設け、民泊の非接触型のセルフチェックインシステムの導入、AIやIoTを活用したスマート民泊の普及、多言語対応機器の整備など、省力化、無人運営を後押しして、従業員不足に悩む宿泊施設が多い中でも、民泊に対する注目が高まり、一時は事業廃止件数も多かった民泊ビジネスにおいて、稼働率、収益性の向上を実現しました。そしてサービスの幅も広がり、利便性が向上したことにより、利用者にとっての選択肢が増え、割安感もあることから家族連れやグループ旅行などの大人数で利用できる民泊は、観光需要の回復とともにさらに増加してまいりました。また今では国内企業のリモートワークやわーケーションの定着により、新たな滞在スタイルとして当たり前のように利用されるようになりました。

しかしそうして拡大してきた民泊ですが、日本で許可された宿泊業としての歴史はまだまだ浅く、民泊の広がりによって新しい観光の形や地域経済の活性化が図られた反面、ゴミ出しや騒音、屋外での喫煙、たばこのポイ捨てなどのマナーの問題や、全く知らない多くの外国人が地域に出入りすることによる周辺住民からの不安の声、苦情が多く寄せられるようになり、改めて政策の見直しが求められております。

民泊が「健全なビジネス」として社会から容認され、持続可能な事業として成り立つには、特に3つの視点が大切だと言われております。

1つ目は、「ビジネスの視点」として、コンプライアンスと採算性。

2つ目は、「観光の視点」として、民泊コンテンツの魅力。

3つ目は、「地域社会の視点」として、地域社会との共存・共生。

これまでの民泊政策は、企業利益先行で始まってきた経緯があり、その後民泊ビジネスの経済的側面と観光的側面を考慮して合法的な政策として進められてまいりましたが、民泊の特徴である「地域との関係性」という側面への認識不足が地域の不安を生み出しております。

民泊ビジネスが法制化され、民泊についてのルールが整備されたとはいえ、地域住民の中にはまだまだ民泊に対する警戒心や嫌悪感を抱く方は少なくありません。民泊が本来居住を目的とする住宅を用いた宿泊サービスであることから、民泊が持続可能なビジネスとして成り立つには、正に地域コミュニティの観光受容力にかかっています。そして観光受容力の許容範囲は住民生活の場の開放性および地域コミュニティの秩序に対する住民感情によります。

このような事から、様々なストレスを生みやすい東京や大阪などの都市における都市型民泊には、大きな課題があると言えます。特に地域コミュニティは本来、そこで生活する人が健康で安全に、そして快適に暮らせる生活空間でなくてはなりません。地域コミュニティのルールやマナーを共有できない人々に対しては開かれていない空間であります。そこに見知らぬ旅行者が入り込むことによって生じる地域住民のストレスは大きなもので、そのストレスは心理的許容度を超えてしまいます。

こうしたことから、安心して生活ができる地域社会を第一に考える上で、住民感情が民泊を素直に容認できる環境に至っていない状況においては、拙速に民泊政策を推し進めるには無理があり、拡大し続けている都市での民泊を見直す自治体が増えております。

大阪市では民泊が急速に増え、住民の不安が高まっていることから、急遽特区民泊の新規申請の受付を来年5月末で停止する方針を固め、市は国に対して施設への指導・監督を強化するための法改正を求めており、大阪府も同様な方針を示しています。

地域に責任を持つ行政として今求められていることは、安心・安全な住民生活を守るために、地域コミュニティの脅威となる民泊や、正体不明な違法民泊をしっかりと取り締まることであり、その上で観光政策として新しい観光の形としての民泊が、地域コミュニティの一員として受け入れられるように、「より良い民泊」の事例を数多く示し、地域の中で育てていくことです。

大阪でのこの度の方針転換は、単なる規制強化ではなく、観光都市として規模が大きく、経済的影響が大きい中でも、将来的な地域全体のウエルネスを意識して、地域コミュニティの受容を広げ、地域との関係性を深め、地域に調和した宿泊運営モデルを目指しての方針転換であると発表されており、今後の取り組みが注目されます。

この他にも都内ではこれまでに、豊島区、新宿区、墨田区、葛飾区、北区、江戸川区などで見直しが行われています。そうした中、都内唯一の特区民泊を進めている大田区では、認定されているエリアにおいて、これまで通り通年営業が可能であり、利益優先の不動産投資も活発に行われており、民泊認定件数は右肩上がりに伸びており、それに伴い苦情件数も増加傾向にあります。

最近でも、小学校の目の前にできる民泊、通り抜けできない私道奥にできる民泊、80室を超えるホテルのような大規模民泊など、地域住民への配慮に欠け、事業者の顔も分からない民泊に不安を募らせており、地域と調和した民泊とは程遠い民泊が急増しており、早急な政策の見直しが求められております。

民泊が、地域の中に存在する「暮らしに近い宿泊施設」であることから、今後は地域コミュニティの一員として、地域住民との対話や挨拶、情報共有、接点づくりなどのコミュニケーションを大切にする必要があり、関係する行政、事業者、地域、利用者などステークホルダーの方々との連携と協力が不可欠であります。そして「地域と共に育つ民泊」を目指して、地道な努力をお互いに積み重ねていくことが求められます。

民泊は日本を訪れる外国人旅行者から、「日本らしい暮らしの体験」ができるユニークで魅力的な滞在施設として人気を集めています。こうした民泊を育てていくことにより、温かいおもてなしで外国人旅行者を迎え入れるエントランスとなり、併せて日本の文化や歴史、生活を世界に発信する窓口ともなり、国際交流の架け橋にもなる可能性があります。

このような民泊政策にしていくためには、地域の未来像を共有し、覚悟を持って進めていかなくてはなりません。そのためにも、今は政策を早急に一度リセットして、地域の不安を解消し、営業中の施設や新たに認定を受けた施設に対する監視・指導を強化し、悪質民泊を取り締まり、住民生活を守ることを第一に取り組んでいただきたいと思います。

５歳児健診は子育て環境の充実に不可欠

子どもの発達障がいなどの早期発見、早期支援に向け、こども家庭庁は、来年度（2026年）から健診に必要な医師らを確保する費用や児童発達支援士や心理士などへの研修費を自治体に補助し、現在14％にとどまっている実施率を2028年度までに100％を目指しています。

現在５歳児の保育園や幼稚園、認定こども園のいずれかに就園している割合は、2020年度で98.1％にまでなっており、各園での5歳児集団健診は大変有効だと思われます。

都内では既に2001年度に目黒区で始まり、24年度の段階では9自治体で実施され、大田区でも24年度より大森医師会の先生方のご協力により、区内の保育園6ヶ所で、医師による定期健診のモデル事業が始まり、26年度中に区内全域での導入を目指しております。

文部科学省の報告によれば、発達障がいのある子供は約6.5％と示されており、1クラス25人の場合、1人か2人の割合で在籍していることになります。

因みに大田区では、1学年の学齢別人口は約5,000人前後で推移しており、約6.5％で計算すると、未確認の子供達も含め、約335人程度の子どもが在籍していることになります。

現在母子保健法では、1歳半と3歳児の健診を自治体に義務づけておりますが、5歳児健診は任意となっております。しかし、3歳児健診ではグレーゾーンと言われる子供達の発達障がいの見極めが難しく、幼稚園や保育園などの集団生活を経験する5歳児の方が、その傾向を見極めやすくなると言われています。

また栄養状態の偏りや肥満傾向、メディア視聴過多などについても評価が行われ、保険指導や療育相談を通じ、早期の偏食による欠食障がいや、不規則な生活による不登校の未然防止など、就学後に与える影響を低減することになります。

今回こども家庭庁の補助により、医師や保健師など発達障がいの診断や生活指導ができる専門家の確保などへの財政支援が行われ、「5歳児健診」は大きく進むことになります。「5歳児健診」は、日頃の生活習慣を見直し、子育てに関する様々な悩みや疑問を相談できる良い機会でもあります。

大切なことは、早期発見を進めるとともに、併せて子供の発達に不安を抱える保護者へ寄り添い、共に考え、安心して就学を迎えられるようなフォローアップの体制を充実させていくことです。そのためには、医師会の先生方をはじめ、多くの専門職の方々のご協力も頂き進めていかなくてはなりません。

東京都においても、この度の国の方針に合わせて、区市町村の取り組みと連携して、「５歳児健診」の普及、療育体制の整備に取り組んでまいります。

高市早苗総理でなければ築けなかったトランプ大統領との信頼関係

この度のトランプ大統領の6年ぶりの日本訪問は、総理就任後1週間の高市総理にとって、いきなりの正念場となりました。これまで米国との関税交渉は一定の結論は得たものの、未だ高い関税が課せられており、対米投資の詳細も定まっておらず、輸出の下振れや企業業績への下押しが懸念され、先行きが見えない状況でした。

しかし今回の日米首脳会談の成功は、トランプ大統領の「日本を助けるために私ができることは何でもする」という発言に象徴されるように、一気にトランプ大統領との距離を縮め、新たな日米同盟の「黄金時代」への絆を固めることができたことは、大変喜ばしいことと思います。

このことにより、日本経済にとって大きな不安が解消され、その期待感から株価が史上最高値になっております。また内向き姿勢のトランプ大統領に振り回されてきた国際社会においても、日米の親密な関係を世界に発信できた意義は大きく、特に中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための具体的な取り組みに繋がっていくものと確信しております。

私は、こうした成果は安倍元総理の流れを汲む高市総理だからこそ成し得たことであり、「高市流」のおもてなしが功を奏し、日本の国益を守り、混迷する国際社会に希望の光を灯したと感じております。特に来年の米国建国250周年の節目に、首都ワシントンへ桜を寄贈し、秋田県「大曲の花火」を披露することを明らかにし、「共にお祝いしたい」と述べられたことは、日米両国民にとっても大変喜ばしいことであったと思います。

ワシントンD.Cの桜は、1912年に日米の平和と親善の象徴として、尾﨑行雄東京市長、紀行作家シドモア女史、当時のタフト大統領夫人をはじめ日米双方の多くの方々の尽力によって日本から贈られたもので、ポトマック河畔で開催される全米桜まつりには毎年多くの方々がお越しになり、咲き誇る3,020本の桜を楽しまれております。そして来年はアメリカ大統領中間選挙の年でもあり、このタイミングで日米の平和と親善を象徴する桜と花火を贈ることは、日米の絆の重要性を改めて再確認する最高の機会になるものと思っております。

また、横須賀に停泊している米原子力空母「ジョージ・ワシントン」上で行われたトランプ大統領の演説において、「飛び入り参加」し、日本および周辺地域の安全のために尽力されている自衛隊や在日米軍兵士へ、自衛隊の最高指揮官として感謝の意を示し、日本の防衛力を抜本的に強化し、地域の平和と安定により積極的に貢献していく決意を力強く表明することができたことも、大変意義あることであったと思います。

更に今回の訪問中に、トランプ大統領と拉致被害者家族会の方々との面会が叶ったことも、大変素晴らしいことであり、高市内閣での全面解決に向けて大変励みにとなるものであったと思います。

大変短い期間の中で周到な準備を行い、素晴らしい成果を出せたことは、多くの国民を鼓舞したものと感じます。一部「はしゃいだりしたのはいかがなものか」と揶揄する発言もありましたが、米原子力空母上でYMCAダンスを披露して会場を盛り上げるトランプ大統領のノリに合わせてサムアップを連発し、笑顔で応えることができたのは高市総理だからであり、そしてそのことがトランプ大統領との友人関係の構築に繋がったものと思われます。

今回の日米首脳会談の成功は、日米同盟が新たな黄金時代を切り開いていく大いなる第一歩となるもので、日米同盟を基軸として国際社会の平和と繁栄のために、大きな役割を果たしていく日本の決意を発信するまたとない機会となりました。

是非とも困難に負けることなく、安倍元総理が提唱した「世界の真ん中で咲き誇る力強い日本外交」を展開して、未来を担う子供たちに勇気と元気を与えて、日本国のため、世界のために突き進んでいただきたいと思います。

「情報システムの標準化」は自治体の業務改革（BPR）の好機とすべき

国は2025年度末を期限に、自治体が担う税や戸籍、国民健康保険、介護保険など20事業の情報システムを統一する「情報システムの標準化」への移行に関する基本方針を打ち出し、2025年度末を一応の移行期限とするシステムの大移動に取り組んでいます。

「情報システムの標準化」の必要性は、新型コロナウィルス感染症対策において重要な課題として顕在化し、自治体ごとに異なるシステムを採用していることにより、特別定額給付金の支給遅れをはじめ、様々な問題が生じました。これを受け、標準化の実現に向けて時間的ゴールを設定し、要件や法律の整備を進めています。

しかし現実には自治体の取り組むべき作業量が膨大で、対応する職員の不足や、全国1788自治体が一斉に取り組むために、作業を請け負うIT事業者の人手不足もあり、都内半数以上の32区市町村が期限内に間に合わない状況になっております。

特に、「期限第一」で進めている関係で、事業者の入力ミスなども多々発生しており、全国で約300の自治体の標準化を請け負うシステム開発大手の富士通や富士通Japanが、期限内の作業完了を事実上断念するなど、様々な混乱が生じております。

東京都はこれまでデジタル局を中心として、都内区市町村のDX推進の後押しをしており、伴走型サポートを心掛け、職員の派遣など柔軟かつきめ細かく対応してまいりました。

またこの度の混乱を受け、東京都は国に対し、「期限第一」の取り組みではなく、「安全第一」の取り組みに転換するよう緊急要望を行い、移行経費も含め2030年までの期限延長を実現いたしました。

全国の自治体で用いられているシステムを標準化することは、自治体業務の大幅な効率化が進み、システムの保守や運用に関するコストカットや住民の利便性の向上が期待され、特にシステム間のデータ連携が円滑になり、自治体のデジタル基盤が強化されます。更にシステム機能の標準化やガバメントクラウド（政府が運営する共通のクラウド）

の利用により、新規参入システムの移行の障壁が下がることで、ベンダーロックイン（ベンダーに依存せざるを得ない状況）からの解消にも繋がります。

こうした標準化の取り組みは、デジタル社会における行政サービスの在り方を大きく変える転換点となるもので、「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現を目指す中核となるものです。

ところで、「情報システムの標準化」は、自治体による移行義務に加えて、標準準拠システムをガバメントクラウドに移行する努力義務も課せられており、今後自治体の負担する運用経費の急増についても対応が求められます。

更にガバメントクラウドへの移行は、セキュリティ上の大きな課題を孕んでいると指摘されています。現在世界では、政府や自治体が管理するデータについて、他国の法律や規制などの影響を受けないようにするなど、自国のデータを国内で管理する「データ主権」などの動きが広まっています。特に欧州では、一般データ保護規制への対応のために必要な主権を担保した「ソブリンクラウド」という概念が浸透しています。

求められるのは、自国の主権を担保しながらデータを利用することにより、社会におけるデジタルインフラを支えていくことです。

現在国が進めている「情報システムの標準化」は、デジタルガバメントや自治体DXを進める上で利便性の訴求がある一方で、データをどのように管理し、セキュリティを担保するかという、安心・安全な観点からの発信が不足しているように感じられます。

特に昨今、あらゆる業界・業務で生成AIの活用が本格化しており、生成AI活用基盤を支えるクラウドインフラにおけるデータ主権の重要性が高まっています。国内におけるクラウドサービスの調達においては、政府の統一的なセキュリティ評価制度である「ISMAP( Information system Security Management and Assessment Program」に基づいて認証が求められます。この制度により、セキュリティ水準の高いクラウドサービスの選定が可能となりますが、現在ガバメントクラウド認定のクラウドは米国企業4社（マイクロソフト・オラクル・アマゾン・グーグル）と国産1社（さくらインターネットは条件付きで認定）に限られており、実質的には国産クラウドを選びにくい状況になっています。

現在クラウドサービスの調達における統一的なセキュリティ評価制度により、自国の法律に準拠してデータ運用が行え、データセンターを国内に置き、運用を自国の企業のみに制限されておりますが、政府が「クラウドプログラム」を特定重要物資の1つと定めていることから、今後の重要課題として、国産ガバメントクラウドの数を増やす取り組みや、デリバリー体制の構築など、早急な改善が求められます。

この様に、「情報システムの標準化」を進める上で、時間的課題、財政的課題、セキュリティの課題など様々困難がある中で、政府は2025年度末を移行期限とする原則は維持しつつも、開発ベンダーのリソース逼迫で遅れる場合は、「特定移行支援システム」として国が移行経費を含め2030年度末まで支援するという方針に変更しました。

「情報システムの標準化」は行政の効率性向上と市民サービスの向上のために不可欠なものです。しかし、現在この取り組みが佳境を迎える中で、国の目指す姿と自治体の実態との乖離が明確になってきております。

特にこれまで政府は、「データ連携に関する課題は事業者間協議にて解決を行う」という方針であったため、この度の方針転換に対応が間に合わない状況になっています。今後自治体においては、「事業者間協議」を円滑に進めるための調整も重要になってまいります。

こうしたことから、本来の目的を達成するまでにはまだまだ時間がかかる状況です。その中で、このプロジェクトを成功させるポイントは、各自治体が「義務」としてではなく、自治体に共通している課題解決の好機として捉え、全体最適化の視点でのBPR（業務改革）に基づいて、これまでの個別最適化された業務システムの在り方を見直すなど、明確な目的を持って、市民サービスの向上に繋げていくことが大切だと思います。

東京都はこれからも区市町村と連携して、デジタル社会における真の都民サービスの向上に取り組んでまいります。

私たちが豊かさを感じられる社会に向けて

現在10月4日の投開票に向けて、自民党総裁選挙が行われています。

この総裁選は、自民党がもう一度国民政党として国民の信頼を取り戻すことが出来るかの大変重要な選挙であります。そのためには、「政治とカネ」の問題にけじめをつけることはさることながら、仁徳天皇の「民のかまど」の逸話にあるように、国民に寄り添い、国民の声を真剣に受け止める政治に変えていくことが求められます。

そうした中、直近3回の選挙の敗因として、急激な物価高に困窮する国民への支援不足があげられています。特に国内需要を見誤った米不足による米価の高騰は、国民生活を直撃し、エンゲル係数は43年ぶりに高水準となりました。

物価高対策の切り札は、日銀による利上げと言われておりますが、物価と景気が「何かを得ると何かを失う」トレードオフの関係であることから、景気に過度のストレスを与える利上げは、企業実績を損ない、デフレからの完全脱却を目指す日銀としては実行しにくい状況だったと思われます。そのような中、民間主導の春闘において、2年連続大幅な賃上げが実現できたことや、株価やGDPの上昇などにより、まだまだ実質賃金がマイナスにもかかわらず、政府による物価高対策が後手に回ってしまい、国民生活を十分に支えることが出来なかったことは、大変悔やまれてなりません。

私はこれまで様々なところに足を運び、多くの方々のご意見を伺ってまいりましたが、特にこの間、子育て世代の方々などから、食卓の総菜の数を減らしたり主食のお米を麺に変えたりと、大変なご苦労をされている話を聞き、早急な物価高対策の必要性を都政で訴えてまいりました。

国民生活はようやく賃金が上がりはじめたとはいえ、四半世紀にわたり実質賃金が全く増えていないところに急激なインフレとなっており、生活を維持することさえも厳しくなっているのが現状です。特に、非正規雇用の方々や年金のみで生活されている方々など昇給が見込めない方々は、大変深刻な状況です。

現在、日本の長期的な経済停滞により、景気や企業業績に左右される労働力の調整弁となっております非正規雇用者は年々増加傾向にあり、雇用者全体の約4割、2,126万人にのぼっており、少子化の原因にもなっております。

こうした状況の中、岸田政権における子育て支援を目的とした児童手当の拡充は、その一部の財源を現役世代の社会保険料に求めたため、結果的に非正規雇用者を増やす恐れがありました。しかし本年2025年の社会保険に関する制度改正で収入要件が撤廃され、週20時間以上の時間用件のみに変更にされたことから、「被用者皆保険制度」へ近づき、一定の歯止めになりました。そのような状況の為、被用者保険者間の格差是正は早急に行わなくてはなりません。

また年金のみで生活されている方々は、高齢者人口の約43.4％に増加し、生活が苦しいと感じている方々は55.8％に達していると言われております。

インフレは経済全体に影響を与えるだけでなく、特に直接個人の生活に大きな影響を与えます。そのため国においては、経済動向指標だけでなく景気動向指数、特に内需に大きく影響する家計部門の動向や「消費者余剰」の多寡など、今まで以上に国民生活実感に敏感になるべきです。

今回の総裁選で、物価高対策が大きな論点になっております。ポイントは低中所得層への支援です。

各候補者の政策の中で、今日求められている物価高対策における低所得者支援の効果が高いのは、高市早苗候補がかねてより訴えられている「給付付き税額控除」であると私は考えております。所得格差の不利益をおさえ、就労意欲の促進など経済の活性化が見込める家計支援策であると思います。ただ、所得や資産を正確に把握し活用する仕組みが整っておらず課題はあるものの、これを機にマイナンバーの活用を広げていくことが可能だと思います。実際に国会内でも、最近になり自民・公明・立憲の3党が「給付付き税額控除」の制度設計について協議の継続を確認しており、実現の可能性の高い政策と言えます。

現在日本は、経済成長を続ける国でありながら、物価高が家計を圧迫し、ひとりひとりの生活における豊かさが感じられなくなり、現実と実感の乖離が生まれています。その抜本的解決は、本来目指すべき需要の増加を伴って価格が上昇する「良い物価上昇」に変えていくことです。そして少子高齢化、人口減少が続く日本でも、賃金が上がり経済がうまく循環し、私たちが豊かさを感じられる社会に向けて、潜在成長率向上への環境整備を着実に進めていくことが大切です。

そのことを実現できるリーダーは、高市早苗候補しかいないと思っております。