主権国家の責 任とは
中国による台湾への軍事的圧力が日常化し、「台湾有事は日本有事」という認識が国際社会で共有される中で、我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる緊張もまた、現実の脅威として直視しなければならない段階に入っています。尖閣諸島の問題は、単なる外交摩擦ではなく、日本の領土・主権と国家としての意思が問われる根源的な課題であります。
1. 尖閣諸島の歴史的位置づけ
尖閣諸島は、1895年（明治28年）、国際法上の「無主地先占」の原則に基づき、日本政府が正式に領土編入を行った島嶼群です。これは日清戦争の講和条約「下関条約」とは無関係に、長年の現地調査を終えて閣議決定されたものであり、日本の領有は法的にも歴史的にも明確なものであります。
その後、明治天皇の勅命を受けた古賀辰四郎氏が魚釣島を中心に開拓に乗り出し、鰹節工場や集落を築き、最盛期には数百人が生活を営んでいました。尖閣諸島は東シナ海に浮かぶ隔離された島で、過酷な環境の中での生活は、多くの困難があったものと推察できます。こうした事実は、単なる名目上の領有ではなく、「実効支配」が長期にわたり継続されてきたことを示す動かぬ証拠であります。尖閣諸島を日本が領有していることによって生じた排他的経済水域（EEZ）の拡大は、極めて重要な意味を持っています。沿岸から200海里（約370㎞）までの海域が、沿岸国が漁業、海底資源（石油、天然ガス、メタンハイドレート、レアメタル等の資源）、海洋調査、海洋エネルギー利用について、主権的権利を持つ海域になりました。また、日本のシーレーン（海上輸送路）にとって重要なものとなりました。現在も魚釣島には鰹節工場の形跡が残されており、後に所有者となった栗原家によって建立された顕彰碑が、先人たちの営みと苦労を静かに伝えています。私も実際にその場に立ち、勅命で開拓して来られた古賀氏のご苦労に思わず涙が出ました。
現在魚釣島は、ヤギの食害で荒廃し、漂着ごみの量も深刻化しており、生態系崩壊の危機に晒されており、早急な対処が求められます。
2. 中国自身が認めていた尖閣の帰属
重要なのは、中国が長らく尖閣諸島を自国領と主張してこなかったという事実であります。1970年代に東シナ海の海底資源が注目されるまで、中国政府が公式地図や文献において、尖閣諸島は日本領として扱われていました。またかつて、中国人が尖閣諸島沖で遭難し、乗船が難破して、魚釣島に漂流する事故が発生した際、日本側に救助され、適切な保護を受けたことにより、市政府名義で日本側に感謝の意を示す礼状が送付されています。これは尖閣諸島が当時日本の領土であるとの認識が中国側にあった証左であります。この歴史的経緯は、「古来より中国の領土である」という現在の主張が、後付けであることを雄弁に物語っています。
3. 戦争が刻んだ尖閣の悲劇
尖閣諸島には、主権論争とは別次元の忘れてはならない人道的悲劇があります。
1945年6月23日、沖縄本島が陥落し、石垣島にも米軍上陸の危機が迫る中、住民の疎開のため、台湾へ向けて二隻の疎開船が出向しました。一隻は直ちに撃沈され、もう一隻も魚釣島近海で撃沈されました。生き残った70数名が魚釣島に上陸したものの、救助は訪れず、全員が命を落としました。
この悲劇は石垣島において、「尖閣諸島疎開船遭難事件」として現在も毎年慰霊祭が行われ、静かに語り継がれております。国会議員、地方議員を問わず、議員連盟も参加させていただいています。尖閣諸島は、単なる国境線上の無人島ではなく、日本人の命と歴史が刻まれた場所だと思います。だからこそ、国家の最高責任者がこの地に思いを致し、慰霊の誠を示すことは、大変象徴的な意味があります。
高市総理には、是非実現していただきたい思います。
4. 主権を軽んじた政治判断
2012年、野田政権下において、香港の活動家グループが魚釣島に不法上陸し、中国国旗を掲げるという重大な主権侵害事件が発生しました。彼らは逮捕されることなく、翌朝には異例の措置として、石垣島空港を早期開港させ、チャーター便で帰国させられました。
その直後、以前より計画していた慰霊祭が現地で行われ、日本の主権を守るため抗議の意思を持って魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲げ、改めて私たちは慰霊を行いました。
私は、私たちの無許可上陸をとがめられる以前に、「ここはどこの国の島なのか」ということが問われるべきであり、主権を侵害した者を処罰せず、毅然と抗議もしない姿勢は、結果として相手国に誤ったメッセージを送ることになり、国益を侵害することになると思っています。
こうした誤った政治判断を下したのが、当時（民主党時代）の野田総理であり、忘れてはならないことと思います。
「義を見てせざるは勇無きなり」日本の明確な領土である魚釣島に不法に上陸した者を処罰せず、抗議もしない日本の姿勢は、明治天皇の勅命により命をかけて開拓して来られた方々の営みとご苦労、そして無念にも救助を待ちながらお亡くなりになられた方々への冒涜であり、行動を持って抗議することも必要であると感じています。
5. 中道改革とは何を指すのか
現在、立憲民主党は「中道改革」を掲げています。しかし国益や主権において曖昧さを残し、相手国への過度な配慮を優先させる姿勢が「中道」であるならば、それは果たして国民の生命と領土を守る道なのかと断じて容認できるものではありません。中道とは本来、現実と理想の間で国家としての責任を果たすためのバランスであるはずであり、主権を譲り渡すための言葉ではないはずです。
現在、高市総理が発した台湾有事に関する発言を受け、中国との間に一定の外交的摩擦が生じています。中国側はこれを内政干渉と位置づけ、反発を強めておりますが、そもそも台湾海峡の安定は、日本の安全保障と直結する問題であり、これに介入した同盟国の米国が攻撃を受けるという前提での発言であり、これに言及すること自体が異常視されるべきではありません。むしろ踏み込んだ発言を問題視するならば、国家の安全保障上の機微に触れる質問をして、公の場で執拗に答弁を求めた立憲民主党の岡田克也議員の姿勢こそ問題視されるべきです。総理の答弁は、従来の政府見解を超えるものではありません。これは立憲民主党による、中国との摩擦を生じさせる口実づくりの計略とも感じられる事案であり、これが立憲民主党の本質であることを重く受け止めなくてはなりません。
台湾有事をめぐる発言が摩擦を生んでいる今だからこそ、刺激を避けるために語らないのではなく、「語るべき事実を、事実として語る」姿勢も、主権国家として当然必要であると思います。
尖閣諸島の問題は、過去の歴史、戦争の悲劇、現在の安全保障、そして将来の国家像が交差する地点にあります。我々が今、冷静に考えるべきは、「誰を刺激するか」という事だけではなく、主権国家として
「何を守るか」であります。
我が国の領土、主権、そして先人の命の記憶をどう受け継ぐのか、尖閣諸島は、その覚悟を日本人一人ひとりに問いかけていると思います。
衆議院解散
衆議院は明日1月23日に解散され、来月8日の投開票に向けて選挙戦が本格的に始動しました。突然の解散により、関係者や国民の皆さまにご迷惑をお掛けすることとなり、また降雪という厳し状況の中での選挙となる地域の方々には、率直にお詫びしなくてはなりません。
しかしながら、前回の衆議院選挙は2024年10月であり、そこから僅か1年3ヶ月の間に、国政を取り巻く環境は大きく変化しました。とりわけ連立の枠組みは流動化し、各政党の距離感や立ち位置も再編されつつあります。加えて税制改正、社会保障改革、安全保障政策など、日本の将来に決定的な影響を及ぼす重要課題が山積しています。こうした状況を踏まえれば、改めて国民の意思を問う必要性は極めて高いと言えます。
重要な政策課題を国民に正面から提示し、争点として明確化した上で、その是非について堂々と審判を仰ぐ姿勢は、筋が通っており、十分に理解できるものです。特に安全保障や憲法改正は、曖昧な妥協で済ませるべき問題ではなく、国家の基本に関わる課題として正面から向き合うべきテーマであります。
一方で自衛隊の憲法上の位置づけをはじめ、これまで国会で責任ある改憲議論を積み重ねてきた公明党が、憲法改正に後ろ向きの立憲民主党と連携する動きは、理念や国家観を欠いたもので、大変残念なことであり、「数合わせ」の政治との批判は免れません。
とりわけ中国への配慮を過度に優先してきたと指摘される立憲民主党や、それに連なる中道勢力が主導権を握ることになれば、日本の外交・安全保障政策、さらには主権の在り方そのものに深刻な影響を及ぼしかねません。
まさに今、国益とは何か、そして政治は誰のためにあるのかが改めて厳しく問われています。今回の選挙は、単なる政権交代の是非を問うものではなく、日本がどの方向を向き、どのような価値観を基軸として歩んでいくのかを決める重要な政権選択選挙です。国家の未来につながる重要政策の実現を懸けた、いわば背水の陣で挑む選挙であり、国民に対する責任ある政治判断であると受け止めています。
国益がどこにあるのかを冷静に見据え、責任ある政治の在り方を求めて、国民一人ひとりが主体的に考え、判断することが強く求められていると思います。
令和8年 新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
日頃より皆さまには温かいご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
また昨年の都議会議員選挙では、ご期待に応えることができず、忸怩たる思いで一杯です。改めて自分の足元を見つめ、頂いたご支援、ご厚情にお報いできますよう精進してまいります。
さて、昨年は長く続いたデフレからの脱却が現実味を帯び、賃金アップの流れが徐々に定着し始めた一年でありました。一方で、円安による物価高騰は、「令和の米騒動」が象徴的なように、家計を直撃し、賃上げが十分に追いつかない状況が浮き彫りとなりました。
企業においても、エネルギー価格や原材料費の高騰、働き方改革への対応、さらには深刻な担い手不足など依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした中、国政においては我が国初の女性総理として、高市総理が誕生し、女性活躍の流れを一層加速できるとともに、「責任ある積極財政」のもと、補正予算による物価高対策をはじめ、半導体・AI関連産業・エネルギー分野への積極的な投資など、国民に寄り添い、未来に責任を持つ政治を進めようとしております。
また防災対策についても、「待ったなしの課題」として、2026年度中に「防災庁」の創設を掲げて、国土強靭化を重視し、災害の事前予防から復旧・復興まで一貫して担う司令塔機能の強化を図っています。
更に防衛関連製品の輸出拡大など、安全保障と産業政策を両立させる取り組みも進展させております。
東京都におきましても、日本の首都としての責任のもと、少子化対策や子育て支援の一層の充実や、本格的な高齢化社会に対して持続可能な福祉と保健・医療の改革を図るとともに、新たな時代への産業支援、特にスタートアップ支援とSusHi Tech Tokyoを通じた投資拡大や企業連携の推進など、東京の成長力を高める施策を進めています。
また首都直下型地震をはじめとする自然災害への備えを万全にすることが、都政の最重要課題の一つとして着実に進めていかねばなりません。
一方国際情勢に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻は苛烈さを増し、更にはイスラエルとパレスチナ・ガザ紛争によって生じた人道的被害と社会の傷痕は極めて深刻であり、世界に大きな衝撃と不安をもたらしております。
更に、ミャンマーでは内戦状態が長期化し、イランを巡る緊張に加え、今年に入り、アメリカによるベネズエラへの関与や中国による台湾への圧力強化は、国際秩序の不安定化を増大させ、世界の平和と安定に重大な影響を及ぼしかねない状況です。
このような激動の国際環境の中にあって、我が国日本は平和と法の支配を重んじる「自立した責任ある国家」として、戦後80年の節目を迎え、改めて進むべき道を明確に示していかねばなりません。
今年はこうした社会状況において年明け早々に衆議院選挙が行われることになり、風雲急に告げる事態となりました。国の未来に責任を持つ政治を取り戻すために、各方面でご尽力頂いております皆さまとともに全力で応援してまいります。
そして東京が日本全体を牽引する推進力として、その役割を果たしていくことができるよう、これまでの経験を生かし、「ゆるぎない信念」を持って、捲土重来を期して全力で取り組んでまいります。
本年が皆さまにとりまして、希望と前進の一年となりますよう心よりご祈念申し上げます。
住民生活に不安を与える民泊政策を見直すべき
新型コロナウィルス感染症が収束して以降、訪日外国人旅行者が激増する東京、大阪などで彼らの宿泊先として急拡大してきたのが民泊です。
民泊は戸建て住宅やマンションなどの住宅の全部または一部を活用して、旅行者などに宿泊サービスを提供するもので、宿泊費用が割安になり、地域ならではの暮らしを体験できる、多様な宿泊ニーズに対応でき、供給側にも新しい収入源として、また空き家問題の解消として期待されています。
政府は観光立国の実現に向けて、2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人達成の目標を掲げており、今後もその需要は益々高くなっていくものと思われます。
民泊新法が施行された2018年6月に約3万件だった物件数は、2024年には約3倍の10万件を超え、宿泊実績も前年同期比で150％増となり、その内の約64％を外国人旅行者が占めています。
このような民泊は、2008年頃からAirbnbのような米国系民泊仲介サービスによって、世界各地で利用が広まってきました。日本でも訪日外国旅行者の増加に伴い、民泊は急速に普及し、無許可で営業する違法民泊の増加が社会問題となりました。こうしたことにより政府は、これまでの「旅館業法」の枠組みとは異なる新たな宿泊カテゴリーとして合法化するために、2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」（民泊新法）を施行しました。
また東京2020大会の開催が控えていたこともあり、観光振興と地方活性化の起爆剤として、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例（特区民泊）を設け、不透明だった民泊の存在を一定の法秩序の下で適正化し、政策的に拡大する方向に舵を切りました。その第一号として全国で初めて取り組みを開始したのが大田区で、羽田空港を拠点とする「国際都市おおた」の環境整備や訪日外国人向けの「エントランス」にする試みから、認定件数を一気に増やしてまいりました。
法制化により、民泊ビジネスは合法的に原則年間180日（特区民泊は認定されたエリア内で通年）以内において、住宅地の普通の家を短期間貸し出すことができ、管理業務を「住宅宿泊管理事業者」に委託するなど柔軟な経営が可能となりました。また学校や児童福祉施設などから100メートル以内の場所においても、視界を遮るなどの対応を取ることにより営業ができるなど、地域住民の生活環境に大きな影響を与える存在にもなってまいりました。
こうした一定の要件を満たせば素人でも民泊経営ができることから、民泊が全国に広がる中で、政府は更なる拡大を意図して、常時宿泊を前提とした「旅館業法」上の民泊において、客室延床面積（33㎡以上）やフロント設置義務などの規制緩和を行い、更に民泊経営の支援のための各種補助金を設け、民泊の非接触型のセルフチェックインシステムの導入、AIやIoTを活用したスマート民泊の普及、多言語対応機器の整備など、省力化、無人運営を後押しして、従業員不足に悩む宿泊施設が多い中でも、民泊に対する注目が高まり、一時は事業廃止件数も多かった民泊ビジネスにおいて、稼働率、収益性の向上を実現しました。そしてサービスの幅も広がり、利便性が向上したことにより、利用者にとっての選択肢が増え、割安感もあることから家族連れやグループ旅行などの大人数で利用できる民泊は、観光需要の回復とともにさらに増加してまいりました。また今では国内企業のリモートワークやわーケーションの定着により、新たな滞在スタイルとして当たり前のように利用されるようになりました。
しかしそうして拡大してきた民泊ですが、日本で許可された宿泊業としての歴史はまだまだ浅く、民泊の広がりによって新しい観光の形や地域経済の活性化が図られた反面、ゴミ出しや騒音、屋外での喫煙、たばこのポイ捨てなどのマナーの問題や、全く知らない多くの外国人が地域に出入りすることによる周辺住民からの不安の声、苦情が多く寄せられるようになり、改めて政策の見直しが求められております。
民泊が「健全なビジネス」として社会から容認され、持続可能な事業として成り立つには、特に3つの視点が大切だと言われております。
1つ目は、「ビジネスの視点」として、コンプライアンスと採算性。
2つ目は、「観光の視点」として、民泊コンテンツの魅力。
3つ目は、「地域社会の視点」として、地域社会との共存・共生。
これまでの民泊政策は、企業利益先行で始まってきた経緯があり、その後民泊ビジネスの経済的側面と観光的側面を考慮して合法的な政策として進められてまいりましたが、民泊の特徴である「地域との関係性」という側面への認識不足が地域の不安を生み出しております。
民泊ビジネスが法制化され、民泊についてのルールが整備されたとはいえ、地域住民の中にはまだまだ民泊に対する警戒心や嫌悪感を抱く方は少なくありません。民泊が本来居住を目的とする住宅を用いた宿泊サービスであることから、民泊が持続可能なビジネスとして成り立つには、正に地域コミュニティの観光受容力にかかっています。そして観光受容力の許容範囲は住民生活の場の開放性および地域コミュニティの秩序に対する住民感情によります。
このような事から、様々なストレスを生みやすい東京や大阪などの都市における都市型民泊には、大きな課題があると言えます。特に地域コミュニティは本来、そこで生活する人が健康で安全に、そして快適に暮らせる生活空間でなくてはなりません。地域コミュニティのルールやマナーを共有できない人々に対しては開かれていない空間であります。そこに見知らぬ旅行者が入り込むことによって生じる地域住民のストレスは大きなもので、そのストレスは心理的許容度を超えてしまいます。
こうしたことから、安心して生活ができる地域社会を第一に考える上で、住民感情が民泊を素直に容認できる環境に至っていない状況においては、拙速に民泊政策を推し進めるには無理があり、拡大し続けている都市での民泊を見直す自治体が増えております。
大阪市では民泊が急速に増え、住民の不安が高まっていることから、急遽特区民泊の新規申請の受付を来年5月末で停止する方針を固め、市は国に対して施設への指導・監督を強化するための法改正を求めており、大阪府も同様な方針を示しています。
地域に責任を持つ行政として今求められていることは、安心・安全な住民生活を守るために、地域コミュニティの脅威となる民泊や、正体不明な違法民泊をしっかりと取り締まることであり、その上で観光政策として新しい観光の形としての民泊が、地域コミュニティの一員として受け入れられるように、「より良い民泊」の事例を数多く示し、地域の中で育てていくことです。
大阪でのこの度の方針転換は、単なる規制強化ではなく、観光都市として規模が大きく、経済的影響が大きい中でも、将来的な地域全体のウエルネスを意識して、地域コミュニティの受容を広げ、地域との関係性を深め、地域に調和した宿泊運営モデルを目指しての方針転換であると発表されており、今後の取り組みが注目されます。
この他にも都内ではこれまでに、豊島区、新宿区、墨田区、葛飾区、北区、江戸川区などで見直しが行われています。そうした中、都内唯一の特区民泊を進めている大田区では、認定されているエリアにおいて、これまで通り通年営業が可能であり、利益優先の不動産投資も活発に行われており、民泊認定件数は右肩上がりに伸びており、それに伴い苦情件数も増加傾向にあります。
最近でも、小学校の目の前にできる民泊、通り抜けできない私道奥にできる民泊、80室を超えるホテルのような大規模民泊など、地域住民への配慮に欠け、事業者の顔も分からない民泊に不安を募らせており、地域と調和した民泊とは程遠い民泊が急増しており、早急な政策の見直しが求められております。
民泊が、地域の中に存在する「暮らしに近い宿泊施設」であることから、今後は地域コミュニティの一員として、地域住民との対話や挨拶、情報共有、接点づくりなどのコミュニケーションを大切にする必要があり、関係する行政、事業者、地域、利用者などステークホルダーの方々との連携と協力が不可欠であります。そして「地域と共に育つ民泊」を目指して、地道な努力をお互いに積み重ねていくことが求められます。
民泊は日本を訪れる外国人旅行者から、「日本らしい暮らしの体験」ができるユニークで魅力的な滞在施設として人気を集めています。こうした民泊を育てていくことにより、温かいおもてなしで外国人旅行者を迎え入れるエントランスとなり、併せて日本の文化や歴史、生活を世界に発信する窓口ともなり、国際交流の架け橋にもなる可能性があります。
このような民泊政策にしていくためには、地域の未来像を共有し、覚悟を持って進めていかなくてはなりません。そのためにも、今は政策を早急に一度リセットして、地域の不安を解消し、営業中の施設や新たに認定を受けた施設に対する監視・指導を強化し、悪質民泊を取り締まり、住民生活を守ることを第一に取り組んでいただきたいと思います。
５歳児健診は子育て環境の充実に不可欠
子どもの発達障がいなどの早期発見、早期支援に向け、こども家庭庁は、来年度（2026年）から健診に必要な医師らを確保する費用や児童発達支援士や心理士などへの研修費を自治体に補助し、現在14％にとどまっている実施率を2028年度までに100％を目指しています。
現在５歳児の保育園や幼稚園、認定こども園のいずれかに就園している割合は、2020年度で98.1％にまでなっており、各園での5歳児集団健診は大変有効だと思われます。
都内では既に2001年度に目黒区で始まり、24年度の段階では9自治体で実施され、大田区でも24年度より大森医師会の先生方のご協力により、区内の保育園6ヶ所で、医師による定期健診のモデル事業が始まり、26年度中に区内全域での導入を目指しております。
文部科学省の報告によれば、発達障がいのある子供は約6.5％と示されており、1クラス25人の場合、1人か2人の割合で在籍していることになります。
因みに大田区では、1学年の学齢別人口は約5,000人前後で推移しており、約6.5％で計算すると、未確認の子供達も含め、約335人程度の子どもが在籍していることになります。
現在母子保健法では、1歳半と3歳児の健診を自治体に義務づけておりますが、5歳児健診は任意となっております。しかし、3歳児健診ではグレーゾーンと言われる子供達の発達障がいの見極めが難しく、幼稚園や保育園などの集団生活を経験する5歳児の方が、その傾向を見極めやすくなると言われています。
また栄養状態の偏りや肥満傾向、メディア視聴過多などについても評価が行われ、保険指導や療育相談を通じ、早期の偏食による欠食障がいや、不規則な生活による不登校の未然防止など、就学後に与える影響を低減することになります。
今回こども家庭庁の補助により、医師や保健師など発達障がいの診断や生活指導ができる専門家の確保などへの財政支援が行われ、「5歳児健診」は大きく進むことになります。「5歳児健診」は、日頃の生活習慣を見直し、子育てに関する様々な悩みや疑問を相談できる良い機会でもあります。
大切なことは、早期発見を進めるとともに、併せて子供の発達に不安を抱える保護者へ寄り添い、共に考え、安心して就学を迎えられるようなフォローアップの体制を充実させていくことです。そのためには、医師会の先生方をはじめ、多くの専門職の方々のご協力も頂き進めていかなくてはなりません。
東京都においても、この度の国の方針に合わせて、区市町村の取り組みと連携して、「５歳児健診」の普及、療育体制の整備に取り組んでまいります。