今年も確定申告がやってくる
必要になる人とケース
年末調整は所得税の調整を簡単にする制度ですが、給与所得者のすべてに適用されるわけではありません。
年末調整をしない場合、確定申告が必要です。
また、「確定申告で適用される所得控除」が3種類あります。
確定申告が必要な人
1．給与収入が2,000万円を超える給与収入が2,000万円を超える場合、年末調整の対象外と規定されています。
このレベルの収入があれば、税理士等に相談をしたほうがいいでしょう。
2．中途退職後、年末時点で再就職していない
会社を年の途中で退職し、年末時点で再就職していない場合、確定申告を行わなければなりません。
なぜなら会社を辞めて、次の仕事先を見つけるまでに空白期間ができる人も多く、その場合、所得税を収めすぎている可能性があるからです。
また、次の会社で前職の源泉徴収票を渡さない限り、退職したという事実を税務署が把握できません。
したがって、所得税を正確に計算するために確定申告をする必要があります。
3．2ヵ所以上から給与を受け取っている（20万円以上）
近年では、「副業」がブームとなっていますが、副業で20万円を超えて稼いだ場合、確定申告が必要です。
副業で得た収入が確定申告のどの項目にあたるかはケースバイケースになります。
フリマアプリでの服の転売を例に挙げると、自分のために購入したものの「古くなった」「あまり着ない」等の理由で売った場合は雑所得。
継続的に仕入れて不特定多数に売っている場合は事業所得になります。
確定申告時に適用される所得控除
この3つの所得控除は一定の金額を控除せず、収入や支出額、被害の程度などによって控除額が決まります。
また所得控除以外に、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）も、初年度は確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整で適用できます。
家の購入や増築・リフォームをする予定がある方は確認しておきましょう。
会社員の場合、お金や生活に関する手続きは会社が代行してくれていたはずですが、退職を迎えてしまうと、それらの多くはご自身で行うことになります。
きちんと理解していなかったために損することもありえます。
50代の方は確定申告する必要がないか確認し、今後を見据えた準備として独力で行ってみるもの良いかもしれませんね。