第１章 第一審の評価
第１節 第一審における重大な過誤
第１項 第一審判決
まず、第一審判決をそのまま引用する。
当裁判所の判断
１ 本件文書は 遺言書といえるのかについて
前記前提事実によれば、本件文書には、作成者の氏名を自署した部分がなく、押印も
ない。また、本件文書には２枚目以降の続きがあると認めるに足りる証拠はない。そうすると、本件文書は自筆証書遺言の要件を満たさず、遺言書として有効なものであるとは
言えない。
これと異なる原告の主張は採用することができない。
２．被告が本件文書を隠匿したといえるのかについて
上記のとおり、本件文書には２枚目以降の続きがあることを認めるに足る証拠はないところ、前記前提事実によれば、本件文書の内容は、本件遺産分割協議書の内容と一致しない部分もあるが、被告は、善次一周忌の後に、原告の求めに応じて、本件文書を原告に送付して、その内容を明らかにしているのであるから、これを隠匿したということはできない。
原告は、被告が本件文書について検認を経なかったことをもって隠匿であると主張するが、上記のように本件文書の存在が明らかとなっていた事情の下では、検認を経なかったことをもって直ちに隠匿したと評価することは困難であると言わざるを得ない。
第２項 第一審の理論
上記を基に、その依拠する理論をまとめると次のようになる。
１A
相続に関する被相続人の遺言書とは、自筆遺言証書のことである。
自筆遺言証書という物体を隠匿することが、８９１条５号所定の隠匿である。
欠格事由を生ぜしめるのは、法定外形具備において有効に成立した自筆遺言証書のみである。
検認未済の遺言書につき、検認請求義務者以外の者には、その法定外形具備を立証する責任がある。
２A
共同相続人以外の者に、不正利益取得後に開示すれば、隠匿とはならない。
非利害関係者も隠匿行為の客体である。
第３項 第一審理論の考察
上記について吟味する。
１Aの解釈
内容が法定遺言事項でなくても、自筆遺言証書の法定外形を具備しているものが８９１条５条所定の「相続に関する被相続人の遺言書」である。
隠匿の行為者は、隠匿行為により不正な利益を得たのち、隠匿行為を継続すれば８９１条適用を免れることが可能であり、法定遺言事項の存在する部分を公開しても、押印のある部分を開示しなければ、どのように不正な利益を得ても免責となり、であるならば、破棄行為により簡単にその目的を達成することができる。
検認請求義務者には、検認未済により原状を不明とした遺言書について責任はなく、封緘された封筒に印があれば法定外形具備につき可とした最高裁判例があるが、検認の場以外で開封し、その封筒をも隠匿している者に一切責任はなく、すべて相続欠格を主張する側に立証責任がある。
注：最高裁判例は、破棄行為・隠匿行為につき、取り扱いの整合性を意識しており、この二者における基本的な性格について同一視している。その基本的な性格とは、遺言者の終意を破棄・隠匿すること、すなわち破棄・隠匿により遺言者の最終意思を隠蔽することである。相続欠格を主張する者の立証責任は、破棄・隠匿において整合したものとなる。
「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者にあたらないものと解するのが相当である。けだし、同条5号の趣旨は遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところにあるが、遺言書の破棄又は隠匿行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、これを遺言に関する著しく不当な干渉行為ということはできず、このような行為をした者に相続人となる資格を失わせるという厳しい制裁を課すことは、同条5号の趣旨に沿わないからである」
（最高裁判決平成9年1月28日)
破棄とは、遺言書の焼き捨て、切断、一部の切り捨てなど遺言書自体の有形的破棄の場合のほか、記載内容を識別できないようにする抹消も含まれ、その結果は破棄・隠匿ともに同じであり、被相続人が表明した最終意思の実現を妨げるというものである。
破棄行為であれば、外形具備を立証することが可能かどうか、では、隠匿行為ではどうなのか、合理的思考があるならば、自明の理である。
ちなみに、民法８９１条５号は、前段と後段とでは別な規定である。
相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄又は隠匿した者。
破棄又は隠匿により、被相続人の相続に関する遺言を隠蔽した者。
偽造又は変造により、被相続人の相続に関する遺言を捏造した者。
偽造・変造は、捏造された遺言状が存在する場合の規定であり、破棄・隠匿は、遺言状が存在しない場合の規定である。
２A 第一審理論
共同相続人以外の者に、不正利益取得後に開示すれば、隠匿とはならない。
利害関係者以外も隠匿行為の客体である。
２Aの解釈
検認請求義務者がこれを怠っても何の問題もない。
検認未済により遺言書の原状を確保せず、遺言者の終意を共同相続人に隠蔽したうえで不正な利益を得ても、そののち、共同相続人以外の非利害関係者に遺言書の一部を開示すれば、相続欠格となることを免れることができる。
遺言書の保管者が、被相続人の終意を隠蔽して不正な利益を得ることは合法である。
第２節 誤審の考証
第１項 泰斗の見解
以上のとおり、第一審判決の理論は、これまでの判例・通説とはまったく異なる独特のものである。その誤りについて詳述するが、その前にまず、泰斗・○○○○先生の見解を示しておく。
「法的に有効な遺言と、外形具備において有効に成立した遺言書とは別物である」
「遺言の隠匿は、遺言状の隠匿のことではなく、遺言そのものを隠匿することである」
「有効に成立した遺言とは、遺言書の作成によって成立したものではなく、遺言意思を自ら表明したことにより有効に成立した法的変動のことを言う」
（○○○○先生）NB:筆者が指導を受けた著名な民法学者のお名前が入る。
第２項 誤りの源泉
第一審 「本件文書は自筆証書遺言の要件を満たさず、遺言書として有効なものであるとは言えない」
注釈民法「（隠匿により欠格の対象となるのは）有効に成立した遺言に限られる」『新版注釈民法 ２８』（ ２３８頁 加藤永一 ）
判決担当者は、『注釈民法』を参照し、８９１条５号隠匿の項・遺言の項において「有効に成立した遺言に限られる」との文言を発見し、この「遺言」を「遺言書」と誤って理解したと考えられる。判決文においても、「遺言」と「遺言書」との区別ができていない。
法律用語としての「遺言」と「遺言書」とは、まったく意味が異なる。
民法上の「遺言」とは、「最終意思の表示」である。
そのうえに、自筆証書遺言における遺言書の法定外形について、大審院判例・最高裁判例とは異なる独自の見解を述べている。また、遺言に関する判例の知識については疑問符をつけざるを得ない。
文献・判例において、遺言状・遺言証書を意味する場合には「遺言書」と表記され、「遺言」と表記される場合には遺言行為・遺言事項を意味しており、『注釈民法』を熟読すれば、「遺言」と「遺言書」とが厳密に区別されていることがわかる。これは、法学の徒であるならば、もっとも基礎的な知識である。
次の２判例において、このことがよく理解できる。
「民法８９１条５号の趣旨は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところにある」
（最高裁判決平成 ９年１月２８日)
「民法８９１条５号の趣旨は、『遺言行為』に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して」
参考までに、上述の○○先生の見解をあてはめると、次のようになる。
「民法８９１条５号の趣旨は、（被相続人が）遺言意思を自ら表明したことにより有効に成立した法的変動に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところにある」
「遺言書の検認は、遺言書の形式、態様など遺言の方式に関する一切の事実を調査して、遺言書の状態を確保しその現状を明確にする一種の検証手続きで、遺言の内容の真否、その法律上の効力の有無など遺言書の実体上の効果を判断するものではない」
（福岡高裁判決 昭和３８年４月２４日）
「『遺言行為』の方式に関する一切の事実を調査して」
「『遺言事項』の内容の真否、『遺言事項』の法律上の効力の有無など遺言書の実体上の効果を判断するものではない」
民法上の「遺言」とは、死後の法律関係を定めるための「最終意思の表示」である。
民法９６０条以下にいう「遺言」とは、この最終意思の表示、すなわち遺言行為および遺言事項をさす。法律用語で「遺言書」とは、「遺言証書」「遺言状」という物体をさす。
『注釈民法』隠匿項目にいう「有効に成立した遺言」とは、「法的に有効な遺言事項」をさし、「有効に成立した遺言を隠匿した場合に限られる」とは「法的に有効な遺言事項を隠匿した場合に限られる」という意味である。
遺言 ＝ 形而上 ＝ 遺言行為・遺言事項 → 破棄・隠匿
遺言書 ＝ 形而下 ＝ 遺言証書・遺言状 → 偽造・変造
日本語における思考においては、冠詞が、また名詞において数・性の概念が存在せず、しばしばこのような混乱が生じるが、英語・仏語等における思考においては、このような錯誤は起こりえない。英語・仏語等で思考可能であれば、日本語においてもその論理で思考することが可能であり、このように読み間違えることはありえない。また、英語文化において、検認未済の遺言書外形につき、検認請求義務者以外の者に立証責任があるなどという論理は成立しない。日本語において、読み手には、細心の注意を払って真意を解釈する責務がある。
第３節 正しい理解
通説・判例による正しい解釈は次のとおりである。
１B
相続に関する被相続人の遺言書を隠匿することとは、相続人・相続財産の範囲に直接間接に影響を与える内容の、被相続人が自ら表明した最終的な処分意思を隠蔽し、それとは異なる不正な利益を得る目的において被相続人の遺言行為に不正な介入をすることで、被相続人が自ら表明した最終意思の実現を妨害することであり、相続人・相続財産の範囲に直接間接に影響を与える内容の最終的な処分意思は法定遺言事項として表明され、その遺言事項につき、無効であれば隠匿された側に実害は生じないため、法的に有効に成立した遺言事項に限られる。
「民法８９１条５号の趣旨は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところにある」
（最高裁判決 平成９年１月２８日)
「被相続人の最終的な処分意思を害し、不当な利益を得る意図に出たのが民法８９１条５号にいう隠匿」
(大阪高裁判決 平成１３年２月２７日)
２B
共同相続人に対して隠蔽するか、検認請求義務を怠れば、その時点で隠匿は既遂となり、その後に共同相続人に対して開示をしても隠匿が成立する。隠匿が成立するのはあくまでも不正な利益を得る対象である共同相続人に対してのみであり、推定相続人等の者には利害関係はない。
認知症の共同相続人から不正な利益を得たならば、相続に関する被相続人の遺言書を示
していても隠匿が成立し、それが公正証書遺言によるものであっても、認知症の共同相続人には自己の意思によりこれを認識できないため、これも隠匿が成立する。公正証書が隠匿とならないとの判例は、共同相続人が自らの意思において検索することが可能であるから、としている。
判例により、検認請求義務者がこれを怠れば遺言書の隠匿に該当するが、たとえ検認を経ていても、共同相続人が認知症である場合には、不正な利益を得たことが認定されれば相続欠格となる。すなわち、認知症の共同相続人から不正な利益を得たならば、どのような場合でも相続欠格となるのである。
被相続人の終意に反する不正な利益を得たことが、すなわち、被相続人の終意を隠蔽し、客観的にその終意とは異なる遺産の帰属を生ぜしめたことが、遺言妨害として欠格事由とされるのである。
ちなみに、次のような時系列的前後関係がある。
被告 遺産分割協議書を偽造 平成○○年４月２７日 この時点で検認未済
原告 遺言書の一部を入手 平成○○年４月 ７日 注：翌年
（NB： 被告＝第一審被告＝被控訴人 原告＝第一審原告＝控訴人 ）
「遺言書の執行を妨げるため保管者から遺言書の交付を受けこれを返還することも検認手続の申立てもしなかったときは、遺言書の隠匿に該当する」
(千葉地裁八日市場支部判決平成１１年２月１７日)
注：偽造・変造・破棄・隠匿を防止するため、平成３０年７月６日、遺言書保管法が成立し（同年７月１３日公布）、「民法第９６８条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書」につき、近く、法務局において保管が可能となることとなった。遺言書保管所に保管される遺言書については、 遺言書の検認（民法第１００４条第１項）の規定は適用除外となる。
民法第９６８条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書＝自筆遺言証書＝いわゆる「自筆証書遺言による遺言書」
第４節 語義
基本的なことではあるが、語義を正しく理解することが、民法８９１条５号の法意を解釈するためには必要不可欠である。以下、重要な語義について記す。
一般用語
遺言 （ゆいごん） ： 主に遺言状を意味するが、遺言事項である場合もある。
遺言事項は「遺言の内容」と表現されることが多い。
遺言行為は「遺言で」「遺言により」と表現される。
法律用語
遺言 （いごん） ： 最終意思の表示 ＝ 遺言行為・遺言事項
遺言書 ： 遺言事項を記述した書面 遺言状 遺言証書
遺言証書 ： 遺言書 遺言状
遺言状 ： 遺言証書 遺言書
注：法律用語では「遺言」と「遺言書」とは別の語である。遺言とは意思表示をさし、その遺言を文字情報にて記録した書面を遺言書・遺言証書・遺言状という。遺言は形而上の遺言行為・遺言事項であり、物体を意味しない。これに対して遺言書は形而下の物体を意味し、遺言行為・遺言事項を意味しない。つまり、「遺言」とは、形而上の「被相続人による最終意思の表示」を意味するのである。「遺言」は「遺言書」を意味しない。著名な学者による文献、重要判例は、すべてこのとおりとなっている。「遺言」を「遺言書」の意味で用いること、「遺言」を「遺言書」と解することは、重大な誤りである。
遺言公正証書 ： 公正証書遺言による遺言書
自筆遺言証書 ： 自筆証書遺言による遺言書
公正証書遺言 ： 公正証書による遺言行為・遺言事項
自筆証書遺言 ： 自筆証書による遺言行為・遺言事項
注：自筆証書遺言とは、自筆の遺言書のことではなく、自筆の遺言書による遺言行為・遺言事項を意味する。公正証書遺言とは、公正証書の遺言書のことではなく、公正証書の遺言書による遺言行為・遺言事項を意味する。「自筆証書遺言」を遺言書の意味で用いること、「自筆証書遺言」を遺言書の意味で解することは、重大な誤りである。
注：遺言書保管法「民法第９６８条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書」