こんにちは、石川です。


先日、とある局から取材依頼がありました。


なんでも、ファイナンシャルプランナーが、家計相談を、生活困窮の人にしているという「事実」に驚かれたようでして。


確かに、私たちファイナンシャルプランナーが、富裕層の相続相談や、子育て世代の保険相談や住宅購入相談に関わっているのとは、少しばかり(かなり、でしょうかね)毛色が違うということなのかもしれませんね。


一つ誤解のないようにお話しすると、ファイナンシャルプランナーが「誰に」専門的な知識を活かすか、「どのような人の」家計相談にのるかは、これは、自由なわけです。


誰かに指示されたりするのではなく、単純に自分が「仕事としてどんなフィールドで資格を活かすか」だけだと、私はこのファイナンシャルプランナーという資格を考えています。


そういう意味で、私がいわゆる「生活困窮者」や「生活保護世帯」の家計相談を中心に仕事をしていても、何の不思議もないと言えないでしょうか?


さて、この家計相談に携わってきて、感じることが、いくつかあります。


一つは、なかなかこの相談業務は「出口」が遠いなぁ、ということです。


例を挙げると、保険相談なんかでは、現状を変えるための対策として「見直し案」を提示し、それを実行してもらうことで、出口に大きく近づけます。


あとは、そのプランに沿って見直しを実施していただくだけです。


しかし「家計が破綻している、または破綻しかけている」人への出口は、簡単に見つかることも少なく、仮に何かを提案できたとしても、その人が、それを必ず実行できるか、が未知数なままであることも珍しくありません。


つまり「出口」を提示できても、その出口にす~と向かえるかどうか、このことすら確定的ではないのです。


そういう意味では、今のこの家計相談でのアドバイス業務という仕事を、成果が見えにくいなんていう理由で、翌年度には打ち切られるなんてことがあれば、おそらくこの生活困窮者の自立支援は頓挫することになりますね。


ですから、行政の皆さんには、根気強く、結果を待ってほしいのです。


それぐらい、生活困窮者を、就業面、家計面などで、短時間に、効率的に支え切ることは容易ではないということです。


時間が余計にかかろうが、なかなか実行に移されなくても、何回も失敗を繰り返しても、我慢して、辛抱強く見守ることが、実は出口への最短距離かもしれません。


イチロー選手が、先日のインタビューで、

「4000本打つ前に、8000回の失敗をしている。だから今の自分がある」

と話していましたが、まさに、すぐに結果が出ない相談業務であっても、

「あの時に、この人に話したことが、こうして役にたったんだなぁ」

と思えるような仕事をしていきたいと思います。


ではまた、お会いしましょう!







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こんにちは、石川です。


FPという仕事は、結局は、世の中にいかに「役立たせるか?」を考察して、実行することだと思うのです。


ですから、保険の仕事ばかりしていて、ライフプランニングをしたこともない、というFPが生まれたりします。


しかし、そんなFPの目の前に座っているお客様に「ライフプランの話」をしたら、その方は今まで気づかなかった「大事なこと」に気付かれるかもしれません。


だからこそ、FPは「まずはライフプラン」を考えることを仕事の第一義にしなくてはならないのでは、4年前に考えて、色んな業種にFPを活用してもらえないか?、と感じたものです。


明日で50歳になりますが、50手前の今日(苦笑)、いつかは取り組もうと考えて、いまだに実施できていないことを公表します。


これは4年前に考えていたことですが、再度チャレンジしたいと思っています。


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自動車購入者に対するライフプラン相談の概要




まえがき


今国民の多くは、給料体系や雇用制度の変化、社会保障制度の先行き不透明感の中で生活しており、ライフプランを考えるとき、「自分では予測が立てにくい」状態にあります。


そのような中でも、自動車などの耐久消費財は経年劣化をするので、当然買い替えの需要は常にあります。


また、ユーザーのライフプランの変更も、自動車買い替えの大きな要因であることに変わりはありません。


しかし、先ほど申し上げたように、「不安材料や不安定要素」が消えてなくなるような経済情勢や雇用環境ではなく、そのような不安を抱え込んだまま、自動車の買い替えの決断をしなくてはならないのが現実です。


特に高知県のような地方都市においては、所得水準が低く、この傾向は強いと思われます。


そのような中、私どもファイナンシャル・プランナー(以下FPと略します)が助言できることは多いと思います。


今回ご提案する「自動車購入希望者に対するライフプランニング相談」はまさに、その一例だと考えます。


「将来へのお金の流れ」を目に見えるかたちでお見せすることで、漠然とした金銭的不安を解消し、さらに、ユーザーが「理解し、納得した」状態で自動車の購入に踏み切れれば、私どもがお役にたてたと言えると思います。


是非ともお客様と御社との信頼関係づくりの一つの手段として、この提案をご利用していただきたく存じます。




今回のご提案の意義~販売店からの視点


1. 「何となく買い替えの提案をする」ことから、「第三者の意見を取り入れた、具体性に富んだ提案」に変えることが可能になる


2. 「商談が立ち消えになった案件」を再度掘り起こす材料になる


3. 「値引きによる商談展開」から「FP相談」といった「付加価値を提供する商談展開」という新しい分野へトライできる


4. 「自動車購入の予算」という概念を、「契約時点の予算」から「ライフサイクルの中での予算」と置き換えることができる


5. 常にお客様の視点に立ったディーラーであり続ける、というアピールができる




ご提案の意義~ユーザーからの視点


1. 第三者の視点から、「自動車購入」が家計に与える影響を確認できる

(可視化)


2. 何となく踏み切れなかった理由の一つが「家計への影響」であれば、その不安を払しょくできる

(安心)


3. わざわざ高額なお金を払ってFPのアドバイスを受けなくてよい

(手軽さ)


4. 併せて家計の改善点を指摘してくれれば、このサービスの利用価値は高い

(付加価値)


5. 家族会議の資料に使える

(納得して買い替えられる)(総意・同意)



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この企画、日本中のディーラーで採用したい人は、当事務所までご相談ください。


ではまた、お会いしましょう!




こんにちは、石川です。


私は数年前から高知県内の町村、そして28年度からは高知市や香美市でも、国の事業である「生活困窮者自立支援事業」の家計相談事業を担当してきました。


その仕事をしてきて、常に疑問に感じていながらも、触れていいものかどうか、しばらく悩んでいたことがあります。


そして今回、意を決して、そのことを書いてみたいと思います。


この事業に取り組んでいる方たちや、行政関係者、大学などの研究者の方、マスコミ、そしてFPの方たちにもお読みいただき、ご感想など頂ければと思っています。


生活困窮者自立支援事業での家計相談から生活保護を考える


たまに勘違いされるのですが、この「生活困窮者自立支援事業」は基本的には「生活保護」になってしまった人を対象とは考えません。


「生活保護」とは「健康で文化的な最低限度の生活を保障」するものであり、その状態になってしまっていることを意味しますので、この制度の対象者とは符号しないと言えます。


生活保護制度の概要


もちろん、何かのアクシデントで生活保護になってしまった現役世代の人を対象に、生活保護からの脱却を支援するということに、我々FPが関われるかもしれませんが、最低限度の生活を保証してもらっている人に節約を勧めるのか?というジレンマもあります。


例えばそのアドバイスは


「この食材よりもこっちを買いましょう」とか

「光熱費をあと数百円浮かせませんか?


というスケールのアドバイスになってしまうからです。


余談ですが、このアドバイス例を読んで「日常生活自立支援事業」のことを思い起こした人もいらっしゃるかもしれませんね。


それはともかく「生活保護費だけで本当に暮らせるのか」という重大なテーマもありますし、もしそのようなサポートができて、そのサポートで当人がそれなりに暮らせるようになるならば、生活保護者への家計アドバイスの重要性はあると思います。


ただ、このことを福祉事務所をはじめ、行政の方がどうとらえているかによりますが。



自営業者の老齢基礎年金のこと


そしてタブーに近いのがこの話題です

(取り上げるとどんどん難しい議論になりそう、という意味でタブーです)


ここに65歳を超えて、老齢基礎年金を貰っている世帯があるとします。


自営業をしていた世帯とします。


この世帯の老齢基礎年金は、満額受給で、現在のところ、年額78万円 ですから、月額計算で65,000円、二人世帯ならば月額13万円となります。


仮に生活費6万円、光熱費2万円、通信費1万円、車の維持費2万円、保険料2万円ならば、この年金額(世帯分)13万円で何とか暮らせます。


ただ、こうも言えます。


2人世帯で月額13万円の年金ならば、「何らかのアクシデントなどがあれば、すぐに貯金を取り崩すことになる」と。


もし、生活習慣病で毎月2万円の医療費がかかったら、20年間で医療費のみで480万円を貯蓄から充てるということです。


商売も上手くいき、借入金の返済の心配や、住宅ローンの心配もなく、自分のこどもも経済的に自立していて、健康面にもなんの不安もなく、夫婦円満で、仕事をたたんだ時には少なくとも1000万円以上の純粋な貯金がある。


この時代にこのような自営業者さんが「ほぼ全て」でしょうか?


私が生活困窮者の家計相談の現場で見てきた例に、このようなケースが少なくないのは、私の担当している地域性ゆえのことだ、とは言い難いと思います。



そして老齢基礎年金と生活保護費のこと


では、先ほどのようなケースの人が生活保護を受けることがあるのでしょうか?


生活保護に関しては、お住いの地域・世帯の人数などを考慮して「基本的な生活費」を定めています。


これが「生活扶助基準額」です。


これに障害のあるなし、一定の年齢の子どもがいるかどうかで加算がされます。


また、住居費や医療費などが生活保護制度から支給されますし、NHKや税金なども支払いが免除されます。


で、先ほどのケースならば、


「貯金を使い果たし、資産性のあるものは全て処分」して、それでもなお暮らせないならば、生活保護制度を利用することになるでしょう。


これは言い方を変えると、


「老齢基礎年金だけの世帯は、運が良ければ何とか人生を生活保護にならずに全うできる」


「老齢基礎年金だけの世帯は、病気の医療費や、借金返済などで貯金を食いつぶし、親族なども支援してくれない状態になり、生活保護制度でしか生活を維持できないならば、その制度でなんとか人生を終えることができる」


ということになるのではないでしょうか?


そしてここからわかるのは、最も重きを置かれなければならないことは、生活保護制度の不正利用がどうしたなどという種類の議論だけでなく、


「生活保護にならないように、老齢基礎年金の受給額が本当に適切な額なのか?」どうかを議論することではないか、と思うのです。


そして、あくまでも国民に共通の年金制度である「老齢基礎年金」の制度を、生活保護費なども参考にしながら、もう一度考えてみるということにしか、老後破綻、下流老人を避ける方法がないように感じています。


生活保護世帯の家計アドバイスや、生活困窮者の自立のための家計アドバイスを2年以上してきて思うことは、実はこのような「基本的であり、根源的な問題」が確実にあり、自分がそういう立場にならないとなかなか気づかないということです。


以上、やや劇薬的な話題でした。


ではまた、お会いしましょう!