先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年5月19日月曜日です。
GW明けに耳の奥が酷く痛くて、耳鼻咽喉科、脳外科と昔通っていた病院の三カ所を・・・会社を休んで行くはめになりました。原因は不明とのこと。
とりあえず神経の緊張を和らげる薬をもらいました。
気合いを入れて、神経を緊張させすぎずに頑張ります。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 今年の夏は、クーラー使って大丈夫！？
経済 機長が足りない！飛行機飛べない！？
国際 高校生の国際模擬国連大会の結果は？
政治 関電・九電、電気の供給予備率の拡大に必死
16日、政府の電力需給に関する検討会合は、今夏の電力需給対策について、数値目標付き節電要請を見送った。生産自粛や負担増につながりかねない数値目標が見送られたことで、企業もほっと一息つくことができた。
しかし、東京電力福島第１原発事故後、初めて原発稼働ゼロを前提とする今夏の電力需給を乗り越えるのには、民間の協力がないと厳しい。電力各社は昼間の最大電力需要を抑制する取り組みを進める一方、火力発電のフル稼働で対応する方針だ。
経済 国内格安航空会社(LCC)、パイロット不足が深刻
16日、ANAホールディングス傘下のバニラ・エアは、6月に計154便を減便すると発表。
ピーチ・アビエーションに続き、パイロットの不足が原因だ。
採用がなかなか進まないところに病欠や退職が重なり、25人必要な機長が23人になるため、成田―那覇と成田―新千歳の2路線の減便に追い込まれる形となった。
日本のみならず、世界的なパイロットが確保できないのは、LCCの相次ぐ就航による「人手不足」が原因だ。国際民間航空機関(ICAO)によると、30年の世界のパイロット需要は10年の２倍超の98万人。需要の伸びるアジア・太平洋地域は23万人と、10年の4.5倍のパイロットが必要になっている。
国際 幕張高校、「国連人権理事会」部門最優秀賞
世界の高校生が国連会議を模して国際問題を討議する「高校模擬国連国際大会(Global Classrooms International high School Model United Nations)」で、渋谷教育学園幕張高校が15部門のうち「国連人権理事会」部門で最優秀賞を受賞した。毎年5月中旬に米国国連協会の主催により開催される同大会で、日本の最優秀賞受賞は8回目の参加にして初めて。
渋谷教育学園幕張高校からの参加者は、ペアを組み、割り当てられたクウェートの外交官になりきって「無人機利用」に関する決議案をまとめる“交渉”に臨んだ。「こつこつと英語力を高めたり、弱点だったスピーチを練習したりし、事前にクウェートの国連代表部を訪れて予習したこともあり、クウェートの主張を代弁することは「難しくなかった」と語った。
【参考メルマガ・新聞】全文引用
政治 節電:数値目標要請見送り 原発ゼロ、冷や汗の夏 関電・九電、予備率の拡大急務
http://mainichi.jp/shimen/news/20140517ddm002020032000c.html
2014年05月17日 毎日新聞東京朝刊
政府の電力需給に関する検討会合は１６日、今夏の電力需給対策について、景気腰折れにつながる数値目標付き節電要請を見送った。しかし、東京電力福島第１原発事故後、初めて原発稼働ゼロを前提とする今夏の電力需給が綱渡りの状況に変わりはない。電力各社は昼間の最大電力需要を抑制（ピークカット）する取り組みを進める一方、火力発電のフル稼働で需要ピークをしのぐ方針だが、需給逼迫（ひっぱく）の原因である原発頼みの電源構成から脱却できる道筋は見えない。【中井正裕、安藤大介、宇都宮裕一】
今夏の電力需給は、需要ピーク時の発電余力を示す「供給予備率」は、東日本の電力３社は平均６・１％を確保するが、西日本の電力６社は平均３・４％と安定供給に最低限必要とされる３％ぎりぎりの水準となる見通しだ。
西日本では、関西電力大飯原発３、４号機（福井県、計２３６万キロワット）が昨年９月に定期検査のため停止したことなどで供給力が低下。新設火力の稼働や、供給余力のある夜間に水をくみ上げる揚水発電を増やすことで、昨年並みの供給力をなんとか確保した。
だが、震災から３年が経過し、民間の節電意識が薄れてきたことで電力需要は増加傾向にある。このため、震災前の原発比率の高かった関西電力と九州電力は周波数の異なる東日本から電力を調達する。これを除けば供給予備率は関電が１・８％、九電が１・３％と、３％に達しない危険水域だ。
東日本からの調達には周波数の変換が必要で、能力は１２０万キロワットしかない。このうち６０万キロワットは計画に織り込み済みで、今夏に西日本で１００万キロワット級の火力発電所が故障で停止すれば安定供給が見込めなくなる。需給は「綱渡り」だ。
経済産業省資源エネルギー庁は当初、関西、九州両電力管内の企業や家庭に２０１０年度比で１０～１５％の節電目標を検討した。しかし、政府・与党は「アベノミクスで経済成長を目指すなか、数値目標は避けるべきだ」（自民党幹部）との思惑で一致。このため、政府は、関西、九州両電力に６月末までに東日本からの電力融通がなくても供給予備率３％を確保できるように、２４万キロワット以上の供給余力を積み増すよう要請する。電力が足りなくなると電力使用を制限できる企業との契約を拡大するよう求めるほか、自家発電の設備を増強する企業に補助金を出すなど電力確保の手段を総動員する。
◇安定供給ほど遠く
政府は今夏、沖縄を除く全国の企業や家庭に数値目標を付けない節電要請は行う。福島原発事故以降、夏冬合わせて７季連続となる。原発の早期再稼働が見通せないなか、電力各社は停止していた老朽火力発電所を稼働させて電力をかき集めてはいるものの、故障などのトラブルがつきまとい、原発事故から３年を経ても安定供給にはほど遠い。再稼働頼みの不安定な需給状況の中、ピークカットの取り組みが求められている。
電力使用量は夏場の昼間の需要ピーク時は、午前３～４時ごろに比べ６～７割増加。昼間の需要量を減らし、２４時間の需要変化を少なくすれば、供給余力は増える。ピークカット策の一つが、電力会社が企業など大口需要先との契約で、電力料金を割り引く代わりに昼間から夜間に電気使用を計画的に振り替える「計画調整契約」だ。しかし、今夏の需給見通しで、計画調整契約による需要ピークの抑制は電力９社で計４９０万キロワットで、昨夏から１６万キロワット増にとどまる。
一方、大手企業を中心に省エネにつながるコージェネレーション（熱電併給）システムの導入など自主的な節電投資の動きも出ている。電力会社の電気料金値上げが相次ぐなか、経費節減に加え、電力不足に備えるのが狙いだ。しかし、中小企業にとって節電投資の負担は重い。大阪府寝屋川市の金属加工会社は昨年の料金値上げで営業利益の４分の１が目減りした。照明や空調などの節電努力を重ねているが「さらに節電するには土日操業しかないが人件費など負担が増える」と頭を抱えている。
消えぬ停電懸念、企業は自主努力 厳しい供給余力綱渡りの夏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140517/biz14051709520028-n1.htm
2014.5.17 09:52 MSN産経ニュース
■節電目標なしに安堵…
東日本大震災後初めて「原発稼働ゼロ」の夏を迎える可能性が高まる中、政府は今夏の節電要請に数値目標を設けないことを決めた。生産自粛や負担増につながりかねない数値目標が見送られたことで、企業には安堵（あんど）感が広がる。ただ、原発を代替する火力発電のトラブルが相次げば、電力需要のピークに対する供給余力（予備率）が厳しい西日本では大規模停電も生じかねず、油断はできない。（宇野貴文）
「震災直後のように生産性を下げてまで節電することはないだろう。勤務シフトを無理に動かしたりすれば従業員の負担は大きいし、時間外手当なども発生する」。自動車大手幹部は数値目標の回避を歓迎し、胸をなで下ろした。
原子力規制委員会の優先審査の対象とされる九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）でさえ、今夏の再稼働が困難になる中、電力業界内では数値目標の設定を望む声もあった。だが、経済界には東日本大震災が起きた平成２３年の夏の節電要請が「トラウマ」になっている。当時、関西電力は管内の企業や家庭に２２年比１５％程度の節電を要請。管内に主力拠点を置くダイハツ工業は土日に操業し、木曜と金曜の２日間を休日とするなどして対応。担当者は「操業形態にかなり負担がかかった」と振り返る。
数値目標が見送られたとはいえ、電力各社の中でも原発依存度が大きい関電は、今夏の予備率も最低限必要な３％をギリギリ確保する危機的な状況で、ダイハツは２２年のピーク時と比べ２割弱の節電を続ける。
関電と同じく、今夏の予備率が３％と厳しくなる九電管内でも、企業は自主的な節電努力が求められる。半導体を製造するソニーセミコンダクタは氷蓄熱設備の効率的運用でピークカット対策を行い、毎年１％以上の節電を達成する取り組みを今年も継続する。
一方、今年４月には、企業がエネルギー消費などの指標を毎年平均１％以上減らす目標を盛り込んだ改正省エネルギー法が施行。政府も７～９月の午前８時～午後１０時の節電努力を通常の時間帯よりも１・３倍評価する仕組みで、企業の取り組みを後押ししている。
ただ、企業の節電努力にも限界がある。政府は全国の電力各社に６月末までに火力発電所の総点検を求めているが、トラブルが起きない保証はない。電力各社や企業にとって綱渡りの夏となるのは避けられない。
経済 機長不足で154便欠航 格安航空バニラエアでも
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/5/9/5976.html
2014-05-17 11:52 ハザードラボ
ANA傘下の格安航空会社バニラエアは16日、6月中の運航計画に必要な機長を確保できなくなったため、同月内に予定していた「東京（成田）―沖縄（那覇）便」と「東京（成田）―札幌（新千歳）便」の154便を欠航すると発表した。
バニラエアは2011年8月に設立された格安航空会社で、ANAが100％出資。従業員は395名（2013年11月1日時点）だが、6月中は当初予定していた機長の確保が間に合わず、東京（成田）―沖縄（那覇）便と東京（成田）―札幌（新千歳）便で計154便の欠航を決めた。
ただし、対象路線でも1日2往復以上の運航は確保しており、金～日曜日の東京（成田）―沖縄（那覇）便と、土曜日の東京（成田）―札幌（新千歳）便は全便運航とのこと。すでに欠航対象便を予約していた客に対しては、16日からメールで振替便や払い戻しの案内をしており、7月の運航については予定通り実施される。
なお、格安航空会社による欠航については、同じくANA関連会社のピーチ・アビエーションが4月30日に448便（5-6月）と1624便（7-10月）の減便予定を発表したばかり。
待遇・育成…急増ＬＣＣ、パイロット不足深刻化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140517-OYT1T50013.html?from=ytop_main3
2014年05月17日 10時53分 読売新聞
格安航空会社（ＬＣＣ）でパイロット不足が深刻になっている。バニラ・エアは６月に予定していた運航の約２割に当たる１５４便を中止する。
ピーチ・アビエーションもパイロットが足りず、１０月までに最大約２０００便を減便する。ただ、人材育成には課題が多く、ＬＣＣの成長にとって大きな壁となりつつある。
バニラの石井知祥（とものり）社長は１６日の記者会見で、運航中止について「心よりおわびします」と頭を下げた。６月は機長２８人で運航する計画だったが、５月までに５人が退職や病欠などで乗務できなくなったため、と釈明した。７月以降は、全日本空輸から機長を派遣してもらい運航するという。
１９日から減便するピーチも機長が足りない。機長５２人のうち８人が病気やけがで乗務できなくなった。パイロットの新規採用も進んでいない。
パイロットが確保できないのは、ＬＣＣの相次ぐ就航による「人手不足」が理由だ。ピーチは２０１２年３月、国内初のＬＣＣとして関西空港を拠点に就航。その後、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパン（現バニラ・エア）がそれぞれ成田空港を拠点に就航した。１３年には国内線の旅客数に占めるＬＣＣの割合は６％を超えた。
国土交通省によると、ＬＣＣの就航で、１３年には１１年時点と比べて１６４人のパイロットが新たに必要となった。航空需要の伸びに伴い、１５年時点ではさらに最大３５１人のパイロットが求められる。
機長の育成には通常は１０年程度かかる。ＬＣＣはこれまで、１０年に経営破綻した日本航空から機長を迎えるなどの方法で機長を確保してきた。全日空や日航は「パイロットは足りている」のに対し、ＬＣＣは「急激な路線拡大に追いつかなくなった」（航空業界関係者）。全日空、日航の２社との間で、パイロットの待遇に大きな差があることもＬＣＣにとって不利となっている。
世界の航空需要は増加しており、３０年にはアジア・太平洋地域で約９０００人のパイロットが不足する、との試算もある。日本でも２０年頃には現在より２～３割多い約７０００人のパイロットが必要になる見込みだ。国内のパイロットは１３年１月現在で５６８６人で、政府が資格取得を支援する航空大学校の出身が３９・９％、民間航空会社による自社養成が３４・３％。ただ、自社養成には１人当たり数千万円のコストがかかるほかノウハウも必要で、ＬＣＣにとっては難しい。
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格安航空、機長不足で逆風 ピーチに続きバニラも減便
成長シナリオに暗雲
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ160CG_W4A510C1TJ2000/
2014/5/16 23:10 日本経済新聞
国際 千葉の高校が最優秀賞 国際模擬国連大会
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051801001111.html
2014年5月18日 10時57分 中日新聞
【ニューヨーク共同】世界の高校生が国連会議を模して国際問題を討議する「グローバル・クラスルーム国際模擬国連大会」が１５～１７日、ニューヨークで開かれた。主宰した米民間団体は１７日、渋谷教育学園幕張高校（千葉市）が１５部門のうち「国連人権理事会」部門で最優秀賞を受賞したと発表した。日本の最優秀賞受賞は初めて。
同団体によると、２０カ国から約１５００人が参加。渋谷教育学園渋谷高校（東京都渋谷区）、聖心女子学院高等科（東京都港区）は人権理以外の部門でそれぞれ優秀賞を受賞した。
千葉の渋谷教育学園幕張高校が最優秀賞 模擬国連大会、日本初
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140518/trd14051813100010-n1.htm
2014.5.18 13:10 MSN産経ニュース
世界の高校生が国連会議を模して国際問題を討議する「グローバル・クラスルーム国際模擬国連大会」が１５～１７日、ニューヨークで開かれた。主宰した米民間団体は１７日、渋谷教育学園幕張高校（千葉市）が１５部門のうち「国連人権理事会」部門で最優秀賞を受賞したと発表した。日本の最優秀賞受賞は初めて。
同団体によると、２０カ国から約１５００人が参加。渋谷教育学園渋谷高校（東京都渋谷区）、聖心女子学院高等科（東京都港区）は人権理以外の部門でそれぞれ優秀賞を受賞した。大阪教育大付属高校池田校舎（大阪府池田市）は主張を説明する文書を評価され「ベストポジションペーパー賞」に選ばれた。
いずれも授賞理由は公表されていないが、最優秀賞に輝いた渋谷教育学園幕張高校の森脇浩教諭は「強引に意見を押しつけず（賛同する）仲間をつくることを目指した」態度が評価されたのではないかと語った。（共同）
千葉の高校が国際模擬国連大会最優秀賞
http://www.hochi.co.jp/topics/20140518-OHT1T50075.html
2014年5月18日14時32分 スポーツ報知
世界の高校生が国連会議を模して国際問題を討議する「グローバル・クラスルーム国際模擬国連大会」が１５～１７日、ニューヨークで開かれた。主宰した米民間団体は１７日、渋谷教育学園幕張高校（千葉市）が１５部門のうち「国連人権理事会」部門で最優秀賞を受賞したと発表した。日本の最優秀賞受賞は初めて。
同団体によると、２０か国から約１５００人が参加。渋谷教育学園渋谷高校（東京都渋谷区）、聖心女子学院高等科（東京都港区）は人権理以外の部門でそれぞれ優秀賞を受賞した。大阪教育大付属高校池田校舎（大阪府池田市）は主張を説明する文書を評価され「ベストポジションペーパー賞」に選ばれた。
いずれも授賞理由は公表されていないが、最優秀賞に輝いた渋谷教育学園幕張高校の森脇浩教諭は「強引に意見を押しつけず（賛同する）仲間をつくることを目指した」態度が評価されたのではないかと語った。
渋谷教育学園幕張高校は、３年の板垣奈恵さん（１８）、２年の高佐綾菜さん（１６）がペアを組み、割り当てられたクウェートの外交官になりきって「無人機利用」に関する決議案をまとめる“交渉”に臨んだ。
板垣さんは「（模擬国連大会に向けて）睡眠時間を削り、こつこつと英語力を高めたり、弱点だったスピーチを練習したりしてきた」と振り返った。
事前にクウェートの国連代表部を訪れて予習したこともあり、クウェートの主張を代弁することは「難しくなかった」（高佐さん）という。（共同）
高校生のための模擬国連活動
http://jmun.org/gc/gc/MUN.html
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年5月19日月曜日です。
GW明けに耳の奥が酷く痛くて、耳鼻咽喉科、脳外科と昔通っていた病院の三カ所を・・・会社を休んで行くはめになりました。原因は不明とのこと。
とりあえず神経の緊張を和らげる薬をもらいました。
気合いを入れて、神経を緊張させすぎずに頑張ります。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 今年の夏は、クーラー使って大丈夫！？
経済 機長が足りない！飛行機飛べない！？
国際 高校生の国際模擬国連大会の結果は？
政治 関電・九電、電気の供給予備率の拡大に必死
16日、政府の電力需給に関する検討会合は、今夏の電力需給対策について、数値目標付き節電要請を見送った。生産自粛や負担増につながりかねない数値目標が見送られたことで、企業もほっと一息つくことができた。
しかし、東京電力福島第１原発事故後、初めて原発稼働ゼロを前提とする今夏の電力需給を乗り越えるのには、民間の協力がないと厳しい。電力各社は昼間の最大電力需要を抑制する取り組みを進める一方、火力発電のフル稼働で対応する方針だ。
経済 国内格安航空会社(LCC)、パイロット不足が深刻
16日、ANAホールディングス傘下のバニラ・エアは、6月に計154便を減便すると発表。
ピーチ・アビエーションに続き、パイロットの不足が原因だ。
採用がなかなか進まないところに病欠や退職が重なり、25人必要な機長が23人になるため、成田―那覇と成田―新千歳の2路線の減便に追い込まれる形となった。
日本のみならず、世界的なパイロットが確保できないのは、LCCの相次ぐ就航による「人手不足」が原因だ。国際民間航空機関(ICAO)によると、30年の世界のパイロット需要は10年の２倍超の98万人。需要の伸びるアジア・太平洋地域は23万人と、10年の4.5倍のパイロットが必要になっている。
国際 幕張高校、「国連人権理事会」部門最優秀賞
世界の高校生が国連会議を模して国際問題を討議する「高校模擬国連国際大会(Global Classrooms International high School Model United Nations)」で、渋谷教育学園幕張高校が15部門のうち「国連人権理事会」部門で最優秀賞を受賞した。毎年5月中旬に米国国連協会の主催により開催される同大会で、日本の最優秀賞受賞は8回目の参加にして初めて。
渋谷教育学園幕張高校からの参加者は、ペアを組み、割り当てられたクウェートの外交官になりきって「無人機利用」に関する決議案をまとめる“交渉”に臨んだ。「こつこつと英語力を高めたり、弱点だったスピーチを練習したりし、事前にクウェートの国連代表部を訪れて予習したこともあり、クウェートの主張を代弁することは「難しくなかった」と語った。
【参考メルマガ・新聞】全文引用
政治 節電:数値目標要請見送り 原発ゼロ、冷や汗の夏 関電・九電、予備率の拡大急務
http://mainichi.jp/shimen/news/20140517ddm002020032000c.html
2014年05月17日 毎日新聞東京朝刊
政府の電力需給に関する検討会合は１６日、今夏の電力需給対策について、景気腰折れにつながる数値目標付き節電要請を見送った。しかし、東京電力福島第１原発事故後、初めて原発稼働ゼロを前提とする今夏の電力需給が綱渡りの状況に変わりはない。電力各社は昼間の最大電力需要を抑制（ピークカット）する取り組みを進める一方、火力発電のフル稼働で需要ピークをしのぐ方針だが、需給逼迫（ひっぱく）の原因である原発頼みの電源構成から脱却できる道筋は見えない。【中井正裕、安藤大介、宇都宮裕一】
今夏の電力需給は、需要ピーク時の発電余力を示す「供給予備率」は、東日本の電力３社は平均６・１％を確保するが、西日本の電力６社は平均３・４％と安定供給に最低限必要とされる３％ぎりぎりの水準となる見通しだ。
西日本では、関西電力大飯原発３、４号機（福井県、計２３６万キロワット）が昨年９月に定期検査のため停止したことなどで供給力が低下。新設火力の稼働や、供給余力のある夜間に水をくみ上げる揚水発電を増やすことで、昨年並みの供給力をなんとか確保した。
だが、震災から３年が経過し、民間の節電意識が薄れてきたことで電力需要は増加傾向にある。このため、震災前の原発比率の高かった関西電力と九州電力は周波数の異なる東日本から電力を調達する。これを除けば供給予備率は関電が１・８％、九電が１・３％と、３％に達しない危険水域だ。
東日本からの調達には周波数の変換が必要で、能力は１２０万キロワットしかない。このうち６０万キロワットは計画に織り込み済みで、今夏に西日本で１００万キロワット級の火力発電所が故障で停止すれば安定供給が見込めなくなる。需給は「綱渡り」だ。
経済産業省資源エネルギー庁は当初、関西、九州両電力管内の企業や家庭に２０１０年度比で１０～１５％の節電目標を検討した。しかし、政府・与党は「アベノミクスで経済成長を目指すなか、数値目標は避けるべきだ」（自民党幹部）との思惑で一致。このため、政府は、関西、九州両電力に６月末までに東日本からの電力融通がなくても供給予備率３％を確保できるように、２４万キロワット以上の供給余力を積み増すよう要請する。電力が足りなくなると電力使用を制限できる企業との契約を拡大するよう求めるほか、自家発電の設備を増強する企業に補助金を出すなど電力確保の手段を総動員する。
◇安定供給ほど遠く
政府は今夏、沖縄を除く全国の企業や家庭に数値目標を付けない節電要請は行う。福島原発事故以降、夏冬合わせて７季連続となる。原発の早期再稼働が見通せないなか、電力各社は停止していた老朽火力発電所を稼働させて電力をかき集めてはいるものの、故障などのトラブルがつきまとい、原発事故から３年を経ても安定供給にはほど遠い。再稼働頼みの不安定な需給状況の中、ピークカットの取り組みが求められている。
電力使用量は夏場の昼間の需要ピーク時は、午前３～４時ごろに比べ６～７割増加。昼間の需要量を減らし、２４時間の需要変化を少なくすれば、供給余力は増える。ピークカット策の一つが、電力会社が企業など大口需要先との契約で、電力料金を割り引く代わりに昼間から夜間に電気使用を計画的に振り替える「計画調整契約」だ。しかし、今夏の需給見通しで、計画調整契約による需要ピークの抑制は電力９社で計４９０万キロワットで、昨夏から１６万キロワット増にとどまる。
一方、大手企業を中心に省エネにつながるコージェネレーション（熱電併給）システムの導入など自主的な節電投資の動きも出ている。電力会社の電気料金値上げが相次ぐなか、経費節減に加え、電力不足に備えるのが狙いだ。しかし、中小企業にとって節電投資の負担は重い。大阪府寝屋川市の金属加工会社は昨年の料金値上げで営業利益の４分の１が目減りした。照明や空調などの節電努力を重ねているが「さらに節電するには土日操業しかないが人件費など負担が増える」と頭を抱えている。
消えぬ停電懸念、企業は自主努力 厳しい供給余力綱渡りの夏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140517/biz14051709520028-n1.htm
2014.5.17 09:52 MSN産経ニュース
■節電目標なしに安堵…
東日本大震災後初めて「原発稼働ゼロ」の夏を迎える可能性が高まる中、政府は今夏の節電要請に数値目標を設けないことを決めた。生産自粛や負担増につながりかねない数値目標が見送られたことで、企業には安堵（あんど）感が広がる。ただ、原発を代替する火力発電のトラブルが相次げば、電力需要のピークに対する供給余力（予備率）が厳しい西日本では大規模停電も生じかねず、油断はできない。（宇野貴文）
「震災直後のように生産性を下げてまで節電することはないだろう。勤務シフトを無理に動かしたりすれば従業員の負担は大きいし、時間外手当なども発生する」。自動車大手幹部は数値目標の回避を歓迎し、胸をなで下ろした。
原子力規制委員会の優先審査の対象とされる九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）でさえ、今夏の再稼働が困難になる中、電力業界内では数値目標の設定を望む声もあった。だが、経済界には東日本大震災が起きた平成２３年の夏の節電要請が「トラウマ」になっている。当時、関西電力は管内の企業や家庭に２２年比１５％程度の節電を要請。管内に主力拠点を置くダイハツ工業は土日に操業し、木曜と金曜の２日間を休日とするなどして対応。担当者は「操業形態にかなり負担がかかった」と振り返る。
数値目標が見送られたとはいえ、電力各社の中でも原発依存度が大きい関電は、今夏の予備率も最低限必要な３％をギリギリ確保する危機的な状況で、ダイハツは２２年のピーク時と比べ２割弱の節電を続ける。
関電と同じく、今夏の予備率が３％と厳しくなる九電管内でも、企業は自主的な節電努力が求められる。半導体を製造するソニーセミコンダクタは氷蓄熱設備の効率的運用でピークカット対策を行い、毎年１％以上の節電を達成する取り組みを今年も継続する。
一方、今年４月には、企業がエネルギー消費などの指標を毎年平均１％以上減らす目標を盛り込んだ改正省エネルギー法が施行。政府も７～９月の午前８時～午後１０時の節電努力を通常の時間帯よりも１・３倍評価する仕組みで、企業の取り組みを後押ししている。
ただ、企業の節電努力にも限界がある。政府は全国の電力各社に６月末までに火力発電所の総点検を求めているが、トラブルが起きない保証はない。電力各社や企業にとって綱渡りの夏となるのは避けられない。
経済 機長不足で154便欠航 格安航空バニラエアでも
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/5/9/5976.html
2014-05-17 11:52 ハザードラボ
ANA傘下の格安航空会社バニラエアは16日、6月中の運航計画に必要な機長を確保できなくなったため、同月内に予定していた「東京（成田）―沖縄（那覇）便」と「東京（成田）―札幌（新千歳）便」の154便を欠航すると発表した。
バニラエアは2011年8月に設立された格安航空会社で、ANAが100％出資。従業員は395名（2013年11月1日時点）だが、6月中は当初予定していた機長の確保が間に合わず、東京（成田）―沖縄（那覇）便と東京（成田）―札幌（新千歳）便で計154便の欠航を決めた。
ただし、対象路線でも1日2往復以上の運航は確保しており、金～日曜日の東京（成田）―沖縄（那覇）便と、土曜日の東京（成田）―札幌（新千歳）便は全便運航とのこと。すでに欠航対象便を予約していた客に対しては、16日からメールで振替便や払い戻しの案内をしており、7月の運航については予定通り実施される。
なお、格安航空会社による欠航については、同じくANA関連会社のピーチ・アビエーションが4月30日に448便（5-6月）と1624便（7-10月）の減便予定を発表したばかり。
待遇・育成…急増ＬＣＣ、パイロット不足深刻化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140517-OYT1T50013.html?from=ytop_main3
2014年05月17日 10時53分 読売新聞
格安航空会社（ＬＣＣ）でパイロット不足が深刻になっている。バニラ・エアは６月に予定していた運航の約２割に当たる１５４便を中止する。
ピーチ・アビエーションもパイロットが足りず、１０月までに最大約２０００便を減便する。ただ、人材育成には課題が多く、ＬＣＣの成長にとって大きな壁となりつつある。
バニラの石井知祥（とものり）社長は１６日の記者会見で、運航中止について「心よりおわびします」と頭を下げた。６月は機長２８人で運航する計画だったが、５月までに５人が退職や病欠などで乗務できなくなったため、と釈明した。７月以降は、全日本空輸から機長を派遣してもらい運航するという。
１９日から減便するピーチも機長が足りない。機長５２人のうち８人が病気やけがで乗務できなくなった。パイロットの新規採用も進んでいない。
パイロットが確保できないのは、ＬＣＣの相次ぐ就航による「人手不足」が理由だ。ピーチは２０１２年３月、国内初のＬＣＣとして関西空港を拠点に就航。その後、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパン（現バニラ・エア）がそれぞれ成田空港を拠点に就航した。１３年には国内線の旅客数に占めるＬＣＣの割合は６％を超えた。
国土交通省によると、ＬＣＣの就航で、１３年には１１年時点と比べて１６４人のパイロットが新たに必要となった。航空需要の伸びに伴い、１５年時点ではさらに最大３５１人のパイロットが求められる。
機長の育成には通常は１０年程度かかる。ＬＣＣはこれまで、１０年に経営破綻した日本航空から機長を迎えるなどの方法で機長を確保してきた。全日空や日航は「パイロットは足りている」のに対し、ＬＣＣは「急激な路線拡大に追いつかなくなった」（航空業界関係者）。全日空、日航の２社との間で、パイロットの待遇に大きな差があることもＬＣＣにとって不利となっている。
世界の航空需要は増加しており、３０年にはアジア・太平洋地域で約９０００人のパイロットが不足する、との試算もある。日本でも２０年頃には現在より２～３割多い約７０００人のパイロットが必要になる見込みだ。国内のパイロットは１３年１月現在で５６８６人で、政府が資格取得を支援する航空大学校の出身が３９・９％、民間航空会社による自社養成が３４・３％。ただ、自社養成には１人当たり数千万円のコストがかかるほかノウハウも必要で、ＬＣＣにとっては難しい。
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格安航空、機長不足で逆風 ピーチに続きバニラも減便
成長シナリオに暗雲
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ160CG_W4A510C1TJ2000/
2014/5/16 23:10 日本経済新聞
国際 千葉の高校が最優秀賞 国際模擬国連大会
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051801001111.html
2014年5月18日 10時57分 中日新聞
【ニューヨーク共同】世界の高校生が国連会議を模して国際問題を討議する「グローバル・クラスルーム国際模擬国連大会」が１５～１７日、ニューヨークで開かれた。主宰した米民間団体は１７日、渋谷教育学園幕張高校（千葉市）が１５部門のうち「国連人権理事会」部門で最優秀賞を受賞したと発表した。日本の最優秀賞受賞は初めて。
同団体によると、２０カ国から約１５００人が参加。渋谷教育学園渋谷高校（東京都渋谷区）、聖心女子学院高等科（東京都港区）は人権理以外の部門でそれぞれ優秀賞を受賞した。
千葉の渋谷教育学園幕張高校が最優秀賞 模擬国連大会、日本初
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140518/trd14051813100010-n1.htm
2014.5.18 13:10 MSN産経ニュース
世界の高校生が国連会議を模して国際問題を討議する「グローバル・クラスルーム国際模擬国連大会」が１５～１７日、ニューヨークで開かれた。主宰した米民間団体は１７日、渋谷教育学園幕張高校（千葉市）が１５部門のうち「国連人権理事会」部門で最優秀賞を受賞したと発表した。日本の最優秀賞受賞は初めて。
同団体によると、２０カ国から約１５００人が参加。渋谷教育学園渋谷高校（東京都渋谷区）、聖心女子学院高等科（東京都港区）は人権理以外の部門でそれぞれ優秀賞を受賞した。大阪教育大付属高校池田校舎（大阪府池田市）は主張を説明する文書を評価され「ベストポジションペーパー賞」に選ばれた。
いずれも授賞理由は公表されていないが、最優秀賞に輝いた渋谷教育学園幕張高校の森脇浩教諭は「強引に意見を押しつけず（賛同する）仲間をつくることを目指した」態度が評価されたのではないかと語った。（共同）
千葉の高校が国際模擬国連大会最優秀賞
http://www.hochi.co.jp/topics/20140518-OHT1T50075.html
2014年5月18日14時32分 スポーツ報知
世界の高校生が国連会議を模して国際問題を討議する「グローバル・クラスルーム国際模擬国連大会」が１５～１７日、ニューヨークで開かれた。主宰した米民間団体は１７日、渋谷教育学園幕張高校（千葉市）が１５部門のうち「国連人権理事会」部門で最優秀賞を受賞したと発表した。日本の最優秀賞受賞は初めて。
同団体によると、２０か国から約１５００人が参加。渋谷教育学園渋谷高校（東京都渋谷区）、聖心女子学院高等科（東京都港区）は人権理以外の部門でそれぞれ優秀賞を受賞した。大阪教育大付属高校池田校舎（大阪府池田市）は主張を説明する文書を評価され「ベストポジションペーパー賞」に選ばれた。
いずれも授賞理由は公表されていないが、最優秀賞に輝いた渋谷教育学園幕張高校の森脇浩教諭は「強引に意見を押しつけず（賛同する）仲間をつくることを目指した」態度が評価されたのではないかと語った。
渋谷教育学園幕張高校は、３年の板垣奈恵さん（１８）、２年の高佐綾菜さん（１６）がペアを組み、割り当てられたクウェートの外交官になりきって「無人機利用」に関する決議案をまとめる“交渉”に臨んだ。
板垣さんは「（模擬国連大会に向けて）睡眠時間を削り、こつこつと英語力を高めたり、弱点だったスピーチを練習したりしてきた」と振り返った。
事前にクウェートの国連代表部を訪れて予習したこともあり、クウェートの主張を代弁することは「難しくなかった」（高佐さん）という。（共同）
高校生のための模擬国連活動
http://jmun.org/gc/gc/MUN.html