先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年4月21日月曜日です。
金曜日の夜から朝まで学習。土曜日は午後から、温水プール、図書館に献血。
日曜日には、髪のカットに部屋の掃除その他と充実した週末を過ごしました。
やはり休日は、平日にできないことをしっかりやりきらないとね！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 武器輸出三原則見直し：武器の輸出が始まる！？
経済 新型車両の走行試験が始まった！
国際 中国「払わんから差し押さえました」日本「決着着いてるよね！？」
政治 米企業からミサイル部品輸出の打診あり
18日、三菱重工業が、米兵器メーカーのレイセオンに迎撃ミサイル「パトリオット(PAC2)」の先端部分の高性能センサーの輸出を打診されていることが分かった。同社はレイセオンからライセンスを取得し、自衛隊向けに製造している。
日本政府は三菱重工からの申請後、輸出の可否を審査する。
日本は4月、47年ぶりに武器輸出三原則を見直して、新たに「防衛装備品移転三原則」を導入した。新原則では、ライセンス元に輸出する場合、その後に第三国へ移転することがあっても日本の事前同意は不要とされている。
経済 新幹線と在来線を両方走れるフリーゲージトレイン
20日未明、車輪の間隔を変えることで、線路幅が異なる新幹線と在来線の直通運転ができるフリーゲージトレイン(FGT)の新型試験車両による走行試験が、九州新幹線の熊本－新八代駅間で始まった。半年かけて性能を確認した後、レール幅の違う新幹線と在来線を直通運行する国内初のテスト走行に入る。
FGTが新幹線の線路幅から在来線の幅へと変化する全長60mの特殊なレール「軌間変換装置」を時速10kmでゆっくり通過することで、新幹線と在来線の直通運転を実現する。
国交省の技術評価委員会は「走行性能の技術は確立している」とし、耐久性とランニングコストの検証のみが課題となっている。
国際 中国、商船三井の船舶を差し押さえ
日中戦争が始まる前年の1936年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が、未払いの賃貸料などを求め、上海海事法院(裁判所)で勝訴した。
19日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する中国向けに鉱石を輸送する貨物船「バオスティール・エモーション」1隻を浙江省の港で差し押さえたと上海市当局が翌日に発表した。
中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶2隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。
大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定。
2007年に約29億2000万円の賠償を商船三井に対して命じていた。10年に上訴審で1審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。
【参考メルマガ・新聞】
政治 三菱重、米企業からミサイル部品輸出の打診受ける＝防衛相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H03720140418
2014年 04月 18日 13:05 JST ロイター通信
［東京 １８日 ロイター］ -三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が、米兵器メーカーのレイセオン(RTN.N: 株価, 企業情報, レポート)からミサイル部品の輸出を打診されていることが１８日、分かった。日本政府は三菱重工からの申請後、輸出の可否を審査する。実現すれば、武器輸出三原則が見直されて以降で初の事案となる。
小野寺五典防衛相によると、三菱重工が打診されたのは迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の一部部品。同社はレイセオンからライセンスを取得し、このミサイルを自衛隊向けに製造している。
関係者によると、レイセオンは同ミサイルを第三国へ輸出する計画だが、旧型のため米国内で一部部品を調達できない状態だった。
日本は４月、武器輸出の新たなルール「防衛装備品移転三原則」を導入した。新原則では、ライセンス元に輸出する場合、その後に第三国へ移転することがあっても日本の事前同意は不要とされている。
小野寺防衛相は１８日午前の会見で、「三菱重工から米国への輸出申請があった場合、新移転三原則に基づいて適切な検討をして可否を判断する」と語った。
４月１８日、三菱重工業が、米兵器メーカーのレイセオンからミサイル部品の輸出を打診されていることが分かった。都内の三菱重工業本社で２０１２年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １８日 ロイター］ -三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が、米兵器メーカーのレイセオン(RTN.N: 株価, 企業情報, レポート)からミサイル部品の輸出を打診されていることが１８日、分かった。日本政府は三菱重工からの申請後、輸出の可否を審査する。実現すれば、武器輸出三原則が見直されて以降で初の事案となる。
小野寺五典防衛相によると、三菱重工が打診されたのは迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の一部部品。同社はレイセオンからライセンスを取得し、このミサイルを自衛隊向けに製造している。
関係者によると、レイセオンは同ミサイルを第三国へ輸出する計画だが、旧型のため米国内で一部部品を調達できない状態だった。
日本は４月、武器輸出の新たなルール「防衛装備品移転三原則」を導入した。新原則では、ライセンス元に輸出する場合、その後に第三国へ移転することがあっても日本の事前同意は不要とされている。
小野寺防衛相は１８日午前の会見で、「三菱重工から米国への輸出申請があった場合、新移転三原則に基づいて適切な検討をして可否を判断する」と語った。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
政府 ミサイル部品、輸出検討 武器三原則撤廃で初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041802000239.html
2014年4月18日 東京新聞 夕刊
小野寺五典防衛相は十八日の記者会見で、武器輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則の撤廃を受け、迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ２）を製造する三菱重工業に対して、米企業から基幹部品の輸出要請があったと明らかにした。政府は三菱から正式な輸出申請を受けた後、可否を判断するが、武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の初めての案件となりそうだ。
ＰＡＣ２は航空機などを迎撃する地対空のミサイル。三菱重工業が自衛隊向けに製造している。
小野寺氏は「ライセンス元である米国のレイセオン社から部品の一部を輸出してほしいとの打診があることは事実だ。（米政府から）正式に要請があれば、日米の防衛当局間でもしっかり連携して対応したい」と、ミサイル部品の輸出を検討する考えを示した。
要請があったのは、ＰＡＣ２の先端部分の高性能センサー。ミサイルの位置を把握し、標的へ正確に誘導する重要な役割を担う。
米国に輸出すれば、日本製の部品を組み込んだＰＡＣ２が第三国へ再輸出される懸念もある。小野寺氏は再輸出に関して「米国の防衛当局から、周辺事情を聴きながら判断する材料の一つになる」と述べた。
政府は今月の閣議で、武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。
武器輸出の拡大につながる政策転換で、日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われたり、紛争を助長するとの懸念が出ている。
＜武器輸出三原則＞ 佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国－への武器輸出の禁止を国会で表明。７６年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外も「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。武器を輸出する場合には、個別の事例ごとに、政府が官房長官談話などで例外的に認めてきた。
三菱重:武器輸出、米企業が打診 新三原則初適用か
http://mainichi.jp/select/news/20140419k0000m010043000c.html
2014年04月18日 19時44分毎日新聞
小野寺五典防衛相は１８日の記者会見で、三菱重工業が航空自衛隊向けに製造する地対空誘導弾「パトリオット（ＰＡＣ２）」の一部の部品について、今月閣議決定した新たな防衛装備移転三原則に基づき、米側に対する輸出の可否を判断することになるとの見通しを明らかにした。三菱重工業からの申請を受けて決定する。輸出を決めれば、武器輸出三原則に代わる新たな三原則を適用する初のケースとなる。
防衛省によると、部品は、ＰＡＣ２が戦闘機などを追尾するための装置のセンサー。小野寺氏は会見で、米企業レイセオン社が三菱重工業に対して部品の輸出を打診していることを明らかにした上で「三菱重工業から輸出申請があった場合、新三原則に基づき検討して、海外移転の可否を判断したい」と説明した。
新たな三原則では、１９７６年の「全面禁輸」方針を転換し、「紛争当事国への輸出禁止」など一定の条件を満たせば輸出が可能となる。輸出が認められた場合、ＰＡＣ２のライセンスを持つレ社は、日本側の事前同意なしで三菱重工業製の部品を第三国へ再輸出することも可能となる。小野寺氏は「レ社、米国の防衛当局から周辺事情を聴きながら判断する」と述べ、第三国への輸出の可能性などを見極めた上で、可否を判断する考えを強調した。【飼手勇介】
経済 ＦＧＴ新型試験車両が走行試験を開始
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2666943.article.html
2014年04月20日 佐賀新聞
２０２２年度開業予定の九州新幹線長崎ルートで導入を目指すフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の新型試験車両による走行試験が２０日未明、九州新幹線の熊本－新八代駅間で始まった。半年かけて性能を確認した後、レール幅の違う新幹線と在来線を直通運行する国内初のテスト走行に入る。
鉄道・運輸機構は５月中旬までに、新幹線の線路幅から在来線の幅へと変化する全長６０メートルの特殊なレール「軌間変換装置」を新八代駅の近くに設置する。ＦＧＴがここを時速１０キロでゆっくり通過することで、新幹線と在来線の直通運転を実現する。
ＪＲ四国の予讃線で行った旧型車両の走行試験では、新幹線と在来線の区間で別々に走っていた。国交省の技術評価委員会は「走行性能の技術は確立している」とし、残る課題は耐久性とランニングコストの検証となっている。
半年は深夜に走行し、新幹線区間で２７０キロ、在来線区間１３０キロの目標最高速度をクリアできるか確認する。１０月上旬からは２年半かけ、九州新幹線の熊本－鹿児島中央と、軌間変換装置、熊本－八代の在来線区間を行き来し、延べ６０万キロを走り込む「３モード耐久試験」を行う。
機構の加藤順新幹線部担当課長は「３年かける走行試験でＦＧＴ開発は総仕上げを迎える。佐賀県民の期待を裏切らない新幹線にしたい」と話した。機構は１６年度末までに、実用車の設計と量産を始めたい考え。
ＦＧＴの新試験車両を公開
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/04/20090417013175.shtml
2014年4月20日長崎新聞
フリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の開発を進める国土交通省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ九州は１９日、熊本－鹿児島中央間で２０日から実施する走行試験の新型車両を熊本市内で報道陣に公開した。２０２２年度開業予定の九州新幹線長崎ルートを走行予定のＦＧＴは実用化に向けた最終段階に入る。
新試験車両は、従来の車両から１両増やし４両編成とした。外装は金色と深みのある赤でデザインし、先頭車両は流線形の滑らかな形状。電気機器の小型化、先頭車の一部に炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を使用したことなどで従来より１両当たり約２トンの軽量化を実現。車体の幅（約３メートル）や長さ（最大２３メートル）はほぼ在来線と同じ。１両の座席数は４４席とした。開発費用は約４３億円。
走行試験は新幹線区間の熊本－鹿児島中央間、在来線区間の熊本－八代間で実施。車輪間隔を新幹線のレール幅である標準軌（１４３５ミリ）と在来線レール幅の狭軌（１０６７ミリ）に変換する装置を新八代駅（熊本県）付近に置く。４～１０月は試験車両の安全性や線路への影響などを確認する性能確認試験を実施。同試験での新幹線区間の目標最高速度は時速２７０キロ。その後、耐久走行試験に入り、１７年３月ごろまでに計６０万キロを運転する。ＪＲ九州は営業車両の開発には６年程度かかるとしており、試験が順調に進めば１６年度中に設計に着手する方針。
熊本市南区のＪＲ九州熊本総合車両所で１９日あった記者会見で、国土交通省技術開発室の岸谷克己室長は「今回の試験はＦＧＴの開発と実用化に向けて非常に重要で、大詰めの段階。九州新幹線の長崎－武雄温泉間の開業に間に合うように、着実に試験を進めたい」と述べた。
ＦＧＴは、車輪の間隔を変えることで、線路幅が異なる新幹線と在来線の直通運転ができる。長崎ルートは、博多－新鳥栖と武雄温泉－長崎間で標準軌の線路を使用。新鳥栖－武雄温泉間は在来線の線路を使うため、ＦＧＴの開発が不可欠となっている。
フリーゲージトレイン、九州新幹線熊本～新八代間で走行試験開始! 写真46枚
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/20/007/
2014/04/20 マイナビニュース
国際 中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n2.htm
2014.4.20 20:15 MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】日中戦争が始まる前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院（裁判所）は１９日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船１隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が２０日、発表した。
戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。
海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。
中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶２隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。
８８年に「中威」の創業者親族が２０億元（現在のレートで約３３０億円）の損害賠償を求めて提訴した。
大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、２００７年に約２９億２千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。１０年に上訴審で１審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。
商船三井の話「事実は承知しているが、詳細は確認中だ」
中国、商船三井の船舶差し押さえ 対日初の強制執行
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/534520.html
2014/4/20 19:28、04/20 20:29 更新 北海道新聞
【上海共同】日中戦争勃発前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の会社経営者の親族が未払いの賃貸料を含む賠償を求め勝訴した訴訟に絡み、上海海事法院は１９日、海運会社の流れをくむ商船三井（本社・東京都港区）が賠償に応じていないとして浙江省舟山市の港で同社が所有する船舶を差し押さえた。
上海市当局が２０日、明らかにした。
戦後補償をめぐる訴訟で中国当局が日本企業を相手にした強制執行の実施は初めてとみられる。日中戦争時の強制連行被害者らによる対日賠償訴訟の受理を認めるなど、対日攻勢を強める習近平指導部の意向を反映した動きの一環とみられる。
商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で－対日圧力の一環か・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014042000056
2014/04/20-20:06 時事ドットコム
【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は２０日までに、１９３０年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶１隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年4月21日月曜日です。
金曜日の夜から朝まで学習。土曜日は午後から、温水プール、図書館に献血。
日曜日には、髪のカットに部屋の掃除その他と充実した週末を過ごしました。
やはり休日は、平日にできないことをしっかりやりきらないとね！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 武器輸出三原則見直し：武器の輸出が始まる！？
経済 新型車両の走行試験が始まった！
国際 中国「払わんから差し押さえました」日本「決着着いてるよね！？」
政治 米企業からミサイル部品輸出の打診あり
18日、三菱重工業が、米兵器メーカーのレイセオンに迎撃ミサイル「パトリオット(PAC2)」の先端部分の高性能センサーの輸出を打診されていることが分かった。同社はレイセオンからライセンスを取得し、自衛隊向けに製造している。
日本政府は三菱重工からの申請後、輸出の可否を審査する。
日本は4月、47年ぶりに武器輸出三原則を見直して、新たに「防衛装備品移転三原則」を導入した。新原則では、ライセンス元に輸出する場合、その後に第三国へ移転することがあっても日本の事前同意は不要とされている。
経済 新幹線と在来線を両方走れるフリーゲージトレイン
20日未明、車輪の間隔を変えることで、線路幅が異なる新幹線と在来線の直通運転ができるフリーゲージトレイン(FGT)の新型試験車両による走行試験が、九州新幹線の熊本－新八代駅間で始まった。半年かけて性能を確認した後、レール幅の違う新幹線と在来線を直通運行する国内初のテスト走行に入る。
FGTが新幹線の線路幅から在来線の幅へと変化する全長60mの特殊なレール「軌間変換装置」を時速10kmでゆっくり通過することで、新幹線と在来線の直通運転を実現する。
国交省の技術評価委員会は「走行性能の技術は確立している」とし、耐久性とランニングコストの検証のみが課題となっている。
国際 中国、商船三井の船舶を差し押さえ
日中戦争が始まる前年の1936年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が、未払いの賃貸料などを求め、上海海事法院(裁判所)で勝訴した。
19日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する中国向けに鉱石を輸送する貨物船「バオスティール・エモーション」1隻を浙江省の港で差し押さえたと上海市当局が翌日に発表した。
中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶2隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。
大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定。
2007年に約29億2000万円の賠償を商船三井に対して命じていた。10年に上訴審で1審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。
【参考メルマガ・新聞】
政治 三菱重、米企業からミサイル部品輸出の打診受ける＝防衛相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H03720140418
2014年 04月 18日 13:05 JST ロイター通信
［東京 １８日 ロイター］ -三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が、米兵器メーカーのレイセオン(RTN.N: 株価, 企業情報, レポート)からミサイル部品の輸出を打診されていることが１８日、分かった。日本政府は三菱重工からの申請後、輸出の可否を審査する。実現すれば、武器輸出三原則が見直されて以降で初の事案となる。
小野寺五典防衛相によると、三菱重工が打診されたのは迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の一部部品。同社はレイセオンからライセンスを取得し、このミサイルを自衛隊向けに製造している。
関係者によると、レイセオンは同ミサイルを第三国へ輸出する計画だが、旧型のため米国内で一部部品を調達できない状態だった。
日本は４月、武器輸出の新たなルール「防衛装備品移転三原則」を導入した。新原則では、ライセンス元に輸出する場合、その後に第三国へ移転することがあっても日本の事前同意は不要とされている。
小野寺防衛相は１８日午前の会見で、「三菱重工から米国への輸出申請があった場合、新移転三原則に基づいて適切な検討をして可否を判断する」と語った。
４月１８日、三菱重工業が、米兵器メーカーのレイセオンからミサイル部品の輸出を打診されていることが分かった。都内の三菱重工業本社で２０１２年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １８日 ロイター］ -三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が、米兵器メーカーのレイセオン(RTN.N: 株価, 企業情報, レポート)からミサイル部品の輸出を打診されていることが１８日、分かった。日本政府は三菱重工からの申請後、輸出の可否を審査する。実現すれば、武器輸出三原則が見直されて以降で初の事案となる。
小野寺五典防衛相によると、三菱重工が打診されたのは迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の一部部品。同社はレイセオンからライセンスを取得し、このミサイルを自衛隊向けに製造している。
関係者によると、レイセオンは同ミサイルを第三国へ輸出する計画だが、旧型のため米国内で一部部品を調達できない状態だった。
日本は４月、武器輸出の新たなルール「防衛装備品移転三原則」を導入した。新原則では、ライセンス元に輸出する場合、その後に第三国へ移転することがあっても日本の事前同意は不要とされている。
小野寺防衛相は１８日午前の会見で、「三菱重工から米国への輸出申請があった場合、新移転三原則に基づいて適切な検討をして可否を判断する」と語った。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
政府 ミサイル部品、輸出検討 武器三原則撤廃で初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041802000239.html
2014年4月18日 東京新聞 夕刊
小野寺五典防衛相は十八日の記者会見で、武器輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則の撤廃を受け、迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ２）を製造する三菱重工業に対して、米企業から基幹部品の輸出要請があったと明らかにした。政府は三菱から正式な輸出申請を受けた後、可否を判断するが、武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の初めての案件となりそうだ。
ＰＡＣ２は航空機などを迎撃する地対空のミサイル。三菱重工業が自衛隊向けに製造している。
小野寺氏は「ライセンス元である米国のレイセオン社から部品の一部を輸出してほしいとの打診があることは事実だ。（米政府から）正式に要請があれば、日米の防衛当局間でもしっかり連携して対応したい」と、ミサイル部品の輸出を検討する考えを示した。
要請があったのは、ＰＡＣ２の先端部分の高性能センサー。ミサイルの位置を把握し、標的へ正確に誘導する重要な役割を担う。
米国に輸出すれば、日本製の部品を組み込んだＰＡＣ２が第三国へ再輸出される懸念もある。小野寺氏は再輸出に関して「米国の防衛当局から、周辺事情を聴きながら判断する材料の一つになる」と述べた。
政府は今月の閣議で、武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。
武器輸出の拡大につながる政策転換で、日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われたり、紛争を助長するとの懸念が出ている。
＜武器輸出三原則＞ 佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国－への武器輸出の禁止を国会で表明。７６年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外も「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。武器を輸出する場合には、個別の事例ごとに、政府が官房長官談話などで例外的に認めてきた。
三菱重:武器輸出、米企業が打診 新三原則初適用か
http://mainichi.jp/select/news/20140419k0000m010043000c.html
2014年04月18日 19時44分毎日新聞
小野寺五典防衛相は１８日の記者会見で、三菱重工業が航空自衛隊向けに製造する地対空誘導弾「パトリオット（ＰＡＣ２）」の一部の部品について、今月閣議決定した新たな防衛装備移転三原則に基づき、米側に対する輸出の可否を判断することになるとの見通しを明らかにした。三菱重工業からの申請を受けて決定する。輸出を決めれば、武器輸出三原則に代わる新たな三原則を適用する初のケースとなる。
防衛省によると、部品は、ＰＡＣ２が戦闘機などを追尾するための装置のセンサー。小野寺氏は会見で、米企業レイセオン社が三菱重工業に対して部品の輸出を打診していることを明らかにした上で「三菱重工業から輸出申請があった場合、新三原則に基づき検討して、海外移転の可否を判断したい」と説明した。
新たな三原則では、１９７６年の「全面禁輸」方針を転換し、「紛争当事国への輸出禁止」など一定の条件を満たせば輸出が可能となる。輸出が認められた場合、ＰＡＣ２のライセンスを持つレ社は、日本側の事前同意なしで三菱重工業製の部品を第三国へ再輸出することも可能となる。小野寺氏は「レ社、米国の防衛当局から周辺事情を聴きながら判断する」と述べ、第三国への輸出の可能性などを見極めた上で、可否を判断する考えを強調した。【飼手勇介】
経済 ＦＧＴ新型試験車両が走行試験を開始
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2666943.article.html
2014年04月20日 佐賀新聞
２０２２年度開業予定の九州新幹線長崎ルートで導入を目指すフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の新型試験車両による走行試験が２０日未明、九州新幹線の熊本－新八代駅間で始まった。半年かけて性能を確認した後、レール幅の違う新幹線と在来線を直通運行する国内初のテスト走行に入る。
鉄道・運輸機構は５月中旬までに、新幹線の線路幅から在来線の幅へと変化する全長６０メートルの特殊なレール「軌間変換装置」を新八代駅の近くに設置する。ＦＧＴがここを時速１０キロでゆっくり通過することで、新幹線と在来線の直通運転を実現する。
ＪＲ四国の予讃線で行った旧型車両の走行試験では、新幹線と在来線の区間で別々に走っていた。国交省の技術評価委員会は「走行性能の技術は確立している」とし、残る課題は耐久性とランニングコストの検証となっている。
半年は深夜に走行し、新幹線区間で２７０キロ、在来線区間１３０キロの目標最高速度をクリアできるか確認する。１０月上旬からは２年半かけ、九州新幹線の熊本－鹿児島中央と、軌間変換装置、熊本－八代の在来線区間を行き来し、延べ６０万キロを走り込む「３モード耐久試験」を行う。
機構の加藤順新幹線部担当課長は「３年かける走行試験でＦＧＴ開発は総仕上げを迎える。佐賀県民の期待を裏切らない新幹線にしたい」と話した。機構は１６年度末までに、実用車の設計と量産を始めたい考え。
ＦＧＴの新試験車両を公開
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/04/20090417013175.shtml
2014年4月20日長崎新聞
フリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の開発を進める国土交通省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ九州は１９日、熊本－鹿児島中央間で２０日から実施する走行試験の新型車両を熊本市内で報道陣に公開した。２０２２年度開業予定の九州新幹線長崎ルートを走行予定のＦＧＴは実用化に向けた最終段階に入る。
新試験車両は、従来の車両から１両増やし４両編成とした。外装は金色と深みのある赤でデザインし、先頭車両は流線形の滑らかな形状。電気機器の小型化、先頭車の一部に炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を使用したことなどで従来より１両当たり約２トンの軽量化を実現。車体の幅（約３メートル）や長さ（最大２３メートル）はほぼ在来線と同じ。１両の座席数は４４席とした。開発費用は約４３億円。
走行試験は新幹線区間の熊本－鹿児島中央間、在来線区間の熊本－八代間で実施。車輪間隔を新幹線のレール幅である標準軌（１４３５ミリ）と在来線レール幅の狭軌（１０６７ミリ）に変換する装置を新八代駅（熊本県）付近に置く。４～１０月は試験車両の安全性や線路への影響などを確認する性能確認試験を実施。同試験での新幹線区間の目標最高速度は時速２７０キロ。その後、耐久走行試験に入り、１７年３月ごろまでに計６０万キロを運転する。ＪＲ九州は営業車両の開発には６年程度かかるとしており、試験が順調に進めば１６年度中に設計に着手する方針。
熊本市南区のＪＲ九州熊本総合車両所で１９日あった記者会見で、国土交通省技術開発室の岸谷克己室長は「今回の試験はＦＧＴの開発と実用化に向けて非常に重要で、大詰めの段階。九州新幹線の長崎－武雄温泉間の開業に間に合うように、着実に試験を進めたい」と述べた。
ＦＧＴは、車輪の間隔を変えることで、線路幅が異なる新幹線と在来線の直通運転ができる。長崎ルートは、博多－新鳥栖と武雄温泉－長崎間で標準軌の線路を使用。新鳥栖－武雄温泉間は在来線の線路を使うため、ＦＧＴの開発が不可欠となっている。
フリーゲージトレイン、九州新幹線熊本～新八代間で走行試験開始! 写真46枚
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/20/007/
2014/04/20 マイナビニュース
国際 中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n2.htm
2014.4.20 20:15 MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】日中戦争が始まる前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院（裁判所）は１９日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船１隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が２０日、発表した。
戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。
海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。
中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶２隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。
８８年に「中威」の創業者親族が２０億元（現在のレートで約３３０億円）の損害賠償を求めて提訴した。
大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、２００７年に約２９億２千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。１０年に上訴審で１審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。
商船三井の話「事実は承知しているが、詳細は確認中だ」
中国、商船三井の船舶差し押さえ 対日初の強制執行
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/534520.html
2014/4/20 19:28、04/20 20:29 更新 北海道新聞
【上海共同】日中戦争勃発前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の会社経営者の親族が未払いの賃貸料を含む賠償を求め勝訴した訴訟に絡み、上海海事法院は１９日、海運会社の流れをくむ商船三井（本社・東京都港区）が賠償に応じていないとして浙江省舟山市の港で同社が所有する船舶を差し押さえた。
上海市当局が２０日、明らかにした。
戦後補償をめぐる訴訟で中国当局が日本企業を相手にした強制執行の実施は初めてとみられる。日中戦争時の強制連行被害者らによる対日賠償訴訟の受理を認めるなど、対日攻勢を強める習近平指導部の意向を反映した動きの一環とみられる。
商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で－対日圧力の一環か・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014042000056
2014/04/20-20:06 時事ドットコム
【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は２０日までに、１９３０年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶１隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。