先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年4月14日月曜日です。
週末には、ファミレスにてひたすらレポートの作成に励んだところ、朝の４時過ぎまで、８時間も居座ってしまいました。夜更かしは肌によくないですし、もっとテキパキ学んでまいりましょう。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 地方のPC、XPからまだ切り替てない？！
経済 ふるさと納税、WIN-WIN?
国際 ユーロ高が進行中のようです
政治 引き続き業務で使用されるWindows XPは26万台以上
4/9にサポートが終了したWindows XPは、総務省の調査によるとサポート期間終了後も地方公共団体が業務で使用するPC約26万5千台がWindows XPのままだ。
Windows XP搭載のPCは、地方公共団体が保有するパソコン約204万台のうち13%を占める。総務省は、ソフトウェアをサポート期間終了までに更新(移行)するよう地方公共団体に呼びかけていたが、数が多く、移行が間に合わなかった模様だ。
経済 お礼品の充実が原因か？ふるさと納税3.7倍の県も
2013年度の長野県のふるさと信州寄付金(ふるさと納税)の金額は、前年度比3.7倍の6,734万円、件数は同8.3倍の3,500件となった。いずれも過去最多だ。
金額の内訳は、個人が同4.2倍の4,381万円で、法人・団体が同3倍の2,353万円だった。個人は前年の403件から3,470件へと大幅増。法人・団体も21件から30件に伸びた。
県では、13年度から1万円以上を寄付した人にワインや日本酒、リンゴなどの5,000円相当の県産品を贈呈し、インターネットのサイトでのPRも行ってきた。
県は、今年度は「お礼の品」を68品目から78品目に拡大する予定だ。
国際 欧州中銀総裁「進めば追加の金融緩和を」
12日、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、米首都ワシントンにて、ユーロ高が一段と進めば追加の金融緩和に踏み切る可能性があると表明した。
ドラギ総裁は「為替相場を金融政策の目標にすることはない」と説明したが、最近のユーロ高が物価上昇を抑える主要な要因になっているとして「為替は物価安定に重要だ」とも述べた。
ユーロ相場が過去1年間に対ドルで6%上昇する中、これまでで最も強い調子でユーロ高に警告を発した。
【参考メルマガ・新聞】
政治 XP搭載パソコン 地方自治体に26万台…更新間に合わず
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/5/6/5600.html
2014-04-12 11:00 ハザードラボ
９日でサポート期間が終了した米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「Windows XP」について、地方自治体のパソコン約26万台でまだ使われていることが、総務省の調査でわかった。
総務省によると、都道府県と市区町村を合わせた1788自治体の保有するパソコンは計約204万台（４月１日現在）。このうち、更新が間に合わず、サポート打ち切り後も使用されているのは、都道府県で約4万4000台、市区町村で約22万1000台。全体の13％に上るという。
更新が進まない背景には予算不足などがあるが、総務省は「XPを使い続けると、不正プログラム感染や不正アクセスによる情報漏洩を防ぐことが困難になる」と警告。
自治体に通知を出し、速やかに更新するか、すぐにできない場合はパソコンの使用を停止する、使用してもインターネットには接続しない、などの対策を講じるよう促している。
総務省調べ、地方公共団体が引き続き業務で使用するWindows XPパソコンは26万5千台
http://www.zaikei.co.jp/article/20140412/188236.html
2014年4月12日 15:52 スラッシュドット・ジャパン
Windows XPのサポート期間は4月9日に終了したが、総務省の調査によるとサポート期間終了後も地方公共団体が業務で使用するパソコンのうち約26万5千台がWindows XPのままだという(総務省の通知文: PDF、総務大臣記者会見の概要)。
Windows XPを搭載したパソコンは地方公共団体が保有するパソコン約204万台のうち13%を占める。総務省はWindows XPなどのソフトウェアをサポート期間終了までに更新(移行)するよう地方公共団体に呼びかけていたが、相当数の移行が間に合わなかった模様。これを受けて総務省では、移行が完了していないパソコンについて「可及的速やかに更新を実施する」「更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を停止する」「やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない」といった対策をとるように呼びかけている。
なお、今回の調査は総務省が運営する「地域の元気創造プラットフォーム」に構築した「一斉調査システム」を使用して実施したそうだ。昨年10月に保有パソコンの台数や移行状況などを調査した際は電話やメール、ファックスなどを使用したため約2週間を要したが、今回は一斉調査システムを使用することで2日間で把握できたとのことだ。
経済 背景にお礼の品充実？ふるさと納税３・７倍の県
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140413-OYT1T50042.html
2014年04月13日 13時25分 読売新聞
長野県の２０１３年度のふるさと信州寄付金（ふるさと納税）の実績がまとまった。
金額は前年度比３・７倍の６７３４万円、件数は同８・３倍の３５００件と、いずれも過去最多。県税務課は「ふるさと納税の仕組みが浸透したこと、『お礼の品』が充実したことが背景にあるのでは」と分析している。
金額の内訳をみると、個人が同４・２倍の４３８１万円で、法人・団体が同３・０倍の２３５３万円だった。件数でみると、個人は前年の４０３件から３４７０件へと大幅増。法人・団体は２１件から３０件に伸びた。
県では、１３年度から１万円以上を寄付した人にワインや日本酒、リンゴなどの５０００円相当の県産品を贈呈。信州の魅力を伝える「お礼の品」を充実させ、ふるさと納税の制度を紹介するインターネットサイトへのＰＲも行った。
寄付を行ったきっかけでは「ふるさと納税関連サイト」が２０８６件で最も多く、金額でも２３２５万円と３割以上を占めた。次いで、「県ホームページ」が７０６件（８００万円）、「友人・知人からの紹介」が２００件（２４２万円）、「新聞・ラジオ等のメディア」が１８０件（２２０万円）だった。
使途の希望を聞くと、「観光地の美化や沿道の景観づくり」が１７６７万円（１４９２件）で最も多く、「山を楽しむ人たちの安全対策」が９１７万円（６４８件）、「都市農村交流の拡大」が３２７万円（２７６件）と続いた。
県は、今年度は「お礼の品」を６８品目から７８品目に拡大。実績や使途などを記した「ふるさと信州寄付金便り」も発行する。
Copyright © The Yomiuri Shimbun
話題の「ふるさと納税」、申し込みはどうすればいい？
http://nikkan-spa.jp/622350
2014.04.13 日刊SPA!
「全国各地の名産品がもらえる魅力的な制度です」（金森氏）
唐突だが、ふるさと納税という制度をご存じだろうか。もし知らないのなら、これを機会に是非覚えてほしい。ちょっとした手続きをするだけで、収めていた税金が米やA5ランクの牛肉、焼酎や果物など地域の特産品に化けて返ってくる、非常にお得な制度だからだ。
ふるさと納税と聞くと、「生まれ故郷に住民税を納めるんでしょ？」と考えている人が非常に多い。だが、これは誤りだ。結論から言えば、生まれ故郷だろうが、なんのゆかりのない土地だろうが、どこにでもできる。そして多くの場合、ふるさと納税した見返りとして、地域の特産品をもらえる。本来、税金として消えていったお金が特産品となって返ってくるのである。
今ひとつピンと来ない人もいると思うので、ここは専門家に登場願おう。年間100カ所以上の自治体に寄付をし、ふるさと納税のノウハウ本を出版した金森重樹氏が解説する。
「ふるさと納税は“納税”という言葉が使われていますが、本質的には自治体への寄付です。寄付すると特産品がもらえて、寄付したお金は確定申告すれば所得税や住民税から減税される。つまり、何もしなければ税金として消えていたお金の一部が地方の特産品となって返ってくるんです。たとえば北海道の上士幌町に1万円寄付すると、お肉が送られてくる。あるいは山形県の自治体に１万円寄付すると、さくろんぼの佐藤錦が送られてきます。日本酒や地ビールをくれる自治体もある。手数料代わりに1年で2000円だけ負担しますが、何カ所やってもかかるのはこれだけ。もとはすぐに取れます。リスクもないし、やらない手はない」
税金が地域の特産品に化けるとは驚きだ。金森氏の自宅にお邪魔すると、新鮮な野菜に牡蠣、みかんジュース、お米、ビネガーなどふるさと納税でもらった“戦利品”がずらっと並んでいた。繰り返すが、実質タダで手に入れたものだ。なぜこんな気前のいい制度が生まれたのだろうか？
「人って田舎で育っても、働くようになったら都心に流れるじゃないですか。そうすると地方は人を育てるためのコストは負担しているのに、育った後の税収は都市部に集中してしまうという問題があった。この歪みを是正しようというのがそもそもの試みのようです。税収が少ない地方自治体にとっては大チャンスで、ふるさと納税してくれたら名産品を送るという形で特典をつける自治体が続々と出だした。長野県の阿南町という自治体では１万円の寄付でお米を20キロもくれるのですが、人が殺到して配るお米がなくなってしまい、受付を打ち切ったほど。ふるさと納税に力を入れる自治体は増え始めていて、特典も名産品が多いから、タダでできるお取り寄せグルメみたいで選ぶ楽しみもありますよ」
試しに記者もふるさと納税に挑戦してみた。鳥取県がふるさと納税に力を入れていると聞いたので、「鳥取県 ふるさと納税」で検索。すると県のHPが見つかった。驚いたのはその中身。ワイン、スイーツ、米、蟹……特典が自由に選べるのである。さんざん迷った挙げ句、名産らしい北条ワインを選択。Web上で寄付の申し出の手続きは5分もかからずに完了した。メールアドレスと名前、ほしい特典を書くだけという手軽さだ。すると1週間後、払い込み用紙がきたので、銀行から入金。鳥取県の担当者に聞くと、届くのに1か月かかるというが、楽しみで仕方ない。
ふるさと納税 わかりやすいように、ふるさと納税の流れを図にしてみた。これは金森氏の近著「完全ガイド 100％得をするふるさと納税生活」に掲載されているものだ。同著では、ふるさと納税の手続きの仕方、いくらまでできるかの計算方法、もらえる特典の種類やおすすめの自治体など、“ふるさと納税”の達人を自任する金森氏が調べ尽くした情報が惜しげもなく詰まっている。読んで実行すれば、得すること間違いなし。ぜひ、ふるさと納税の世界を堪能されたい。
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=622352
＜取材・文／日刊SPA！編集部＞
国際 ユーロ高進行で追加緩和の可能性 欧州中銀総裁、デフレ懸念
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041301001174.html
2014/04/13 11:02 47NEWS【共同通信】
【ワシントン共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１２日、米首都ワシントンで記者会見し、ユーロ高が一段と進めば追加の金融緩和に踏み切る可能性があると表明した。消費者物価の上昇率が落ち込み、ユーロ高がデフレに陥る懸念を強めているためだ。
ドラギ総裁は「為替相場を金融政策の目標にすることはない」と説明した。ただ、最近のユーロ高が物価上昇を抑える主要な要因になっているとして「為替は物価安定に重要だ」と述べ、一段のユーロ高をけん制した。為替相場が上昇した場合は「さらなる緩和が必要になる」との考えを示した。
ドラギ総裁：一段のユーロ高ならＥＣＢ追加金融刺激策必要に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3Y2Z56K50YW01.html
2014/04/13 10:53 JST Bloomberg
４月13日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はユーロ相場が一段と上昇すれば、さらに金融刺激策を実施することになるだろうと発言した。ユーロ相場が過去１年間に対ドルで６％上昇する中で、同総裁はこれまでで最も強い調子でユーロ高に警告を発した。
同総裁は12日にワシントンで記者団に対し、「ユーロ相場上昇はわれわれの金融政策のスタンスを引き続き緩和的とし、さらなる緩和措置を必要とするだろう」と語った。ユーロ相場高は輸入価格を抑制し、輸出に打撃を与えるため、ＥＣＢが物価安定の目安とするインフレ率２％弱の実現が困難になっている。
ドラギ総裁は「為替レートは政策目標でないと常に言ってきたが、物価安定と経済成長に重要だ」と指摘。「そして現在は、過去数カ月間に起きたことが物価安定にとってますます重大になっている」と述べた。
ドラギ総裁は３月のユーロ圏の消費者物価上昇率が前年同比0.5％上昇にとどまった後で、量的緩和を含めて追加刺激策を実施するかどうか既に検討に入っている。
バイドマン独連銀総裁も12日にワシントンで記者団に対し、「ユーロ高はユーロ周辺国を中心とした資金流入が一因だ」と述べた。
同総裁はユーロ上昇について「ユーロ圏への信頼回復」を示していると指摘。「インフレ評価の多くの要因の１つで、そのため」ユーロ一段高の影響を「検討している」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は12日、ＥＣＢが引き続き緩和的でなければならないと述べ、必要なら追加手段を使う意向であることを歓迎した。
原題：Draghi Warns Stronger Euro Would Compel ECB to Ramp UpStimulus（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netBrendan Murray, Chris Fournier
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年4月14日月曜日です。
週末には、ファミレスにてひたすらレポートの作成に励んだところ、朝の４時過ぎまで、８時間も居座ってしまいました。夜更かしは肌によくないですし、もっとテキパキ学んでまいりましょう。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 地方のPC、XPからまだ切り替てない？！
経済 ふるさと納税、WIN-WIN?
国際 ユーロ高が進行中のようです
政治 引き続き業務で使用されるWindows XPは26万台以上
4/9にサポートが終了したWindows XPは、総務省の調査によるとサポート期間終了後も地方公共団体が業務で使用するPC約26万5千台がWindows XPのままだ。
Windows XP搭載のPCは、地方公共団体が保有するパソコン約204万台のうち13%を占める。総務省は、ソフトウェアをサポート期間終了までに更新(移行)するよう地方公共団体に呼びかけていたが、数が多く、移行が間に合わなかった模様だ。
経済 お礼品の充実が原因か？ふるさと納税3.7倍の県も
2013年度の長野県のふるさと信州寄付金(ふるさと納税)の金額は、前年度比3.7倍の6,734万円、件数は同8.3倍の3,500件となった。いずれも過去最多だ。
金額の内訳は、個人が同4.2倍の4,381万円で、法人・団体が同3倍の2,353万円だった。個人は前年の403件から3,470件へと大幅増。法人・団体も21件から30件に伸びた。
県では、13年度から1万円以上を寄付した人にワインや日本酒、リンゴなどの5,000円相当の県産品を贈呈し、インターネットのサイトでのPRも行ってきた。
県は、今年度は「お礼の品」を68品目から78品目に拡大する予定だ。
国際 欧州中銀総裁「進めば追加の金融緩和を」
12日、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、米首都ワシントンにて、ユーロ高が一段と進めば追加の金融緩和に踏み切る可能性があると表明した。
ドラギ総裁は「為替相場を金融政策の目標にすることはない」と説明したが、最近のユーロ高が物価上昇を抑える主要な要因になっているとして「為替は物価安定に重要だ」とも述べた。
ユーロ相場が過去1年間に対ドルで6%上昇する中、これまでで最も強い調子でユーロ高に警告を発した。
【参考メルマガ・新聞】
政治 XP搭載パソコン 地方自治体に26万台…更新間に合わず
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/5/6/5600.html
2014-04-12 11:00 ハザードラボ
９日でサポート期間が終了した米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「Windows XP」について、地方自治体のパソコン約26万台でまだ使われていることが、総務省の調査でわかった。
総務省によると、都道府県と市区町村を合わせた1788自治体の保有するパソコンは計約204万台（４月１日現在）。このうち、更新が間に合わず、サポート打ち切り後も使用されているのは、都道府県で約4万4000台、市区町村で約22万1000台。全体の13％に上るという。
更新が進まない背景には予算不足などがあるが、総務省は「XPを使い続けると、不正プログラム感染や不正アクセスによる情報漏洩を防ぐことが困難になる」と警告。
自治体に通知を出し、速やかに更新するか、すぐにできない場合はパソコンの使用を停止する、使用してもインターネットには接続しない、などの対策を講じるよう促している。
総務省調べ、地方公共団体が引き続き業務で使用するWindows XPパソコンは26万5千台
http://www.zaikei.co.jp/article/20140412/188236.html
2014年4月12日 15:52 スラッシュドット・ジャパン
Windows XPのサポート期間は4月9日に終了したが、総務省の調査によるとサポート期間終了後も地方公共団体が業務で使用するパソコンのうち約26万5千台がWindows XPのままだという(総務省の通知文: PDF、総務大臣記者会見の概要)。
Windows XPを搭載したパソコンは地方公共団体が保有するパソコン約204万台のうち13%を占める。総務省はWindows XPなどのソフトウェアをサポート期間終了までに更新(移行)するよう地方公共団体に呼びかけていたが、相当数の移行が間に合わなかった模様。これを受けて総務省では、移行が完了していないパソコンについて「可及的速やかに更新を実施する」「更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を停止する」「やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない」といった対策をとるように呼びかけている。
なお、今回の調査は総務省が運営する「地域の元気創造プラットフォーム」に構築した「一斉調査システム」を使用して実施したそうだ。昨年10月に保有パソコンの台数や移行状況などを調査した際は電話やメール、ファックスなどを使用したため約2週間を要したが、今回は一斉調査システムを使用することで2日間で把握できたとのことだ。
経済 背景にお礼の品充実？ふるさと納税３・７倍の県
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140413-OYT1T50042.html
2014年04月13日 13時25分 読売新聞
長野県の２０１３年度のふるさと信州寄付金（ふるさと納税）の実績がまとまった。
金額は前年度比３・７倍の６７３４万円、件数は同８・３倍の３５００件と、いずれも過去最多。県税務課は「ふるさと納税の仕組みが浸透したこと、『お礼の品』が充実したことが背景にあるのでは」と分析している。
金額の内訳をみると、個人が同４・２倍の４３８１万円で、法人・団体が同３・０倍の２３５３万円だった。件数でみると、個人は前年の４０３件から３４７０件へと大幅増。法人・団体は２１件から３０件に伸びた。
県では、１３年度から１万円以上を寄付した人にワインや日本酒、リンゴなどの５０００円相当の県産品を贈呈。信州の魅力を伝える「お礼の品」を充実させ、ふるさと納税の制度を紹介するインターネットサイトへのＰＲも行った。
寄付を行ったきっかけでは「ふるさと納税関連サイト」が２０８６件で最も多く、金額でも２３２５万円と３割以上を占めた。次いで、「県ホームページ」が７０６件（８００万円）、「友人・知人からの紹介」が２００件（２４２万円）、「新聞・ラジオ等のメディア」が１８０件（２２０万円）だった。
使途の希望を聞くと、「観光地の美化や沿道の景観づくり」が１７６７万円（１４９２件）で最も多く、「山を楽しむ人たちの安全対策」が９１７万円（６４８件）、「都市農村交流の拡大」が３２７万円（２７６件）と続いた。
県は、今年度は「お礼の品」を６８品目から７８品目に拡大。実績や使途などを記した「ふるさと信州寄付金便り」も発行する。
Copyright © The Yomiuri Shimbun
話題の「ふるさと納税」、申し込みはどうすればいい？
http://nikkan-spa.jp/622350
2014.04.13 日刊SPA!
「全国各地の名産品がもらえる魅力的な制度です」（金森氏）
唐突だが、ふるさと納税という制度をご存じだろうか。もし知らないのなら、これを機会に是非覚えてほしい。ちょっとした手続きをするだけで、収めていた税金が米やA5ランクの牛肉、焼酎や果物など地域の特産品に化けて返ってくる、非常にお得な制度だからだ。
ふるさと納税と聞くと、「生まれ故郷に住民税を納めるんでしょ？」と考えている人が非常に多い。だが、これは誤りだ。結論から言えば、生まれ故郷だろうが、なんのゆかりのない土地だろうが、どこにでもできる。そして多くの場合、ふるさと納税した見返りとして、地域の特産品をもらえる。本来、税金として消えていったお金が特産品となって返ってくるのである。
今ひとつピンと来ない人もいると思うので、ここは専門家に登場願おう。年間100カ所以上の自治体に寄付をし、ふるさと納税のノウハウ本を出版した金森重樹氏が解説する。
「ふるさと納税は“納税”という言葉が使われていますが、本質的には自治体への寄付です。寄付すると特産品がもらえて、寄付したお金は確定申告すれば所得税や住民税から減税される。つまり、何もしなければ税金として消えていたお金の一部が地方の特産品となって返ってくるんです。たとえば北海道の上士幌町に1万円寄付すると、お肉が送られてくる。あるいは山形県の自治体に１万円寄付すると、さくろんぼの佐藤錦が送られてきます。日本酒や地ビールをくれる自治体もある。手数料代わりに1年で2000円だけ負担しますが、何カ所やってもかかるのはこれだけ。もとはすぐに取れます。リスクもないし、やらない手はない」
税金が地域の特産品に化けるとは驚きだ。金森氏の自宅にお邪魔すると、新鮮な野菜に牡蠣、みかんジュース、お米、ビネガーなどふるさと納税でもらった“戦利品”がずらっと並んでいた。繰り返すが、実質タダで手に入れたものだ。なぜこんな気前のいい制度が生まれたのだろうか？
「人って田舎で育っても、働くようになったら都心に流れるじゃないですか。そうすると地方は人を育てるためのコストは負担しているのに、育った後の税収は都市部に集中してしまうという問題があった。この歪みを是正しようというのがそもそもの試みのようです。税収が少ない地方自治体にとっては大チャンスで、ふるさと納税してくれたら名産品を送るという形で特典をつける自治体が続々と出だした。長野県の阿南町という自治体では１万円の寄付でお米を20キロもくれるのですが、人が殺到して配るお米がなくなってしまい、受付を打ち切ったほど。ふるさと納税に力を入れる自治体は増え始めていて、特典も名産品が多いから、タダでできるお取り寄せグルメみたいで選ぶ楽しみもありますよ」
試しに記者もふるさと納税に挑戦してみた。鳥取県がふるさと納税に力を入れていると聞いたので、「鳥取県 ふるさと納税」で検索。すると県のHPが見つかった。驚いたのはその中身。ワイン、スイーツ、米、蟹……特典が自由に選べるのである。さんざん迷った挙げ句、名産らしい北条ワインを選択。Web上で寄付の申し出の手続きは5分もかからずに完了した。メールアドレスと名前、ほしい特典を書くだけという手軽さだ。すると1週間後、払い込み用紙がきたので、銀行から入金。鳥取県の担当者に聞くと、届くのに1か月かかるというが、楽しみで仕方ない。
ふるさと納税 わかりやすいように、ふるさと納税の流れを図にしてみた。これは金森氏の近著「完全ガイド 100％得をするふるさと納税生活」に掲載されているものだ。同著では、ふるさと納税の手続きの仕方、いくらまでできるかの計算方法、もらえる特典の種類やおすすめの自治体など、“ふるさと納税”の達人を自任する金森氏が調べ尽くした情報が惜しげもなく詰まっている。読んで実行すれば、得すること間違いなし。ぜひ、ふるさと納税の世界を堪能されたい。
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=622352
＜取材・文／日刊SPA！編集部＞
国際 ユーロ高進行で追加緩和の可能性 欧州中銀総裁、デフレ懸念
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041301001174.html
2014/04/13 11:02 47NEWS【共同通信】
【ワシントン共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１２日、米首都ワシントンで記者会見し、ユーロ高が一段と進めば追加の金融緩和に踏み切る可能性があると表明した。消費者物価の上昇率が落ち込み、ユーロ高がデフレに陥る懸念を強めているためだ。
ドラギ総裁は「為替相場を金融政策の目標にすることはない」と説明した。ただ、最近のユーロ高が物価上昇を抑える主要な要因になっているとして「為替は物価安定に重要だ」と述べ、一段のユーロ高をけん制した。為替相場が上昇した場合は「さらなる緩和が必要になる」との考えを示した。
ドラギ総裁：一段のユーロ高ならＥＣＢ追加金融刺激策必要に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3Y2Z56K50YW01.html
2014/04/13 10:53 JST Bloomberg
４月13日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はユーロ相場が一段と上昇すれば、さらに金融刺激策を実施することになるだろうと発言した。ユーロ相場が過去１年間に対ドルで６％上昇する中で、同総裁はこれまでで最も強い調子でユーロ高に警告を発した。
同総裁は12日にワシントンで記者団に対し、「ユーロ相場上昇はわれわれの金融政策のスタンスを引き続き緩和的とし、さらなる緩和措置を必要とするだろう」と語った。ユーロ相場高は輸入価格を抑制し、輸出に打撃を与えるため、ＥＣＢが物価安定の目安とするインフレ率２％弱の実現が困難になっている。
ドラギ総裁は「為替レートは政策目標でないと常に言ってきたが、物価安定と経済成長に重要だ」と指摘。「そして現在は、過去数カ月間に起きたことが物価安定にとってますます重大になっている」と述べた。
ドラギ総裁は３月のユーロ圏の消費者物価上昇率が前年同比0.5％上昇にとどまった後で、量的緩和を含めて追加刺激策を実施するかどうか既に検討に入っている。
バイドマン独連銀総裁も12日にワシントンで記者団に対し、「ユーロ高はユーロ周辺国を中心とした資金流入が一因だ」と述べた。
同総裁はユーロ上昇について「ユーロ圏への信頼回復」を示していると指摘。「インフレ評価の多くの要因の１つで、そのため」ユーロ一段高の影響を「検討している」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は12日、ＥＣＢが引き続き緩和的でなければならないと述べ、必要なら追加手段を使う意向であることを歓迎した。
原題：Draghi Warns Stronger Euro Would Compel ECB to Ramp UpStimulus（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netBrendan Murray, Chris Fournier