先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年4月7日月曜日です。
2014年度初メルマガです！今年度も宜しくお願い致します。
2013年度末の決算は如何でしたでしょうか。消費税8%も始まりましたが、財布の紐を締めすぎずに、日本と世界の経済が良くなるよう、うまくまわしていきましょう。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 消費税8%→10%はいつ？！
経済 そろそろ大詰め、日豪EPA
国際 立法院、学生の主張に理解！？
政治 消費税の今とこれから
6日、甘利明経済財政・再生相は、2015年10月に消費税率を10％に引き上げるかどうかの判断について、8%に上げた時以上に慎重に各種指標を精査すると述べた。
今年11月に公表する7～9期の国内総生産(GDP)などの景気指標をみたうえで、年末に判断する。
経済 首脳「牛肉の関税どうしようか」
7日、安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)での実質合意を目指して協議する。
両国は6日も事務レベルで協議を行っている。最大の焦点は牛肉関税(38.5%)の扱いなど。豪州は半分に引き下げを要求。日本側は20%台の案を打診している。
TPPを担当する甘利明経済財政担当相は、交渉の進展が日米間のTPPの協議にも好影響を及ぼすとの考えを示した。
国際 議長「学生の主張、理解」与党「！？」
6日、台湾の王金平・立法院長(国会議長)は、中国と結んだサービス貿易協定の発効に反対する学生たちが3/18に立法院(国会)を占拠して以来、初めて同院内を訪れた。
王院長は、中国との協定の内容を立法院が監督する条例(中台協議監督条例)案がが成立しないうちは、同協定の再審査を急がない方針を表明し、学生の主張に理解を示した。
与党は、そんな話は聞いてないと院長の行動に反対の意向を示している。
【参考メルマガ・新聞】
政治 消費税率１０％、より慎重に判断 早期の追加補正は否定的 甘利経済再生相
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140406/fnc14040614360001-n1.htm
2014.4.6 14:34 MSN産経ニュース
甘利明経済再生担当相は６日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げ判断について「総理が各種指標を精査し、８％への引き上げ時よりも慎重に判断される」と述べた。東京都内で記者団の取材に語った。
甘利氏は、取材に先立って行われたＮＨＫの番組で、消費税率の１０％への引き上げについて「日本ではこれほど短期間に２回税率を引き上げたことはなく、そう簡単ではない」と指摘。ただ、安倍晋三首相の判断は年内に行われ、判断の先送りはしないという見方も示した。
また、消費税率が８％になったことに伴う景気減速を懸念して、与党の一部から出ている追加の補正予算については、「７～９月期の回復状況を見極めないといけない。議論はまだ早い」として、否定的な見方を示した。
補正予算議論は時期尚早、7─9月の回復力みる必要＝経済再生相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA3500G20140406
2014年 04月 6日 10:59 JST ロイター通信
［東京 ６日 ロイター］ -甘利明経済再生担当相は６日、ＮＨＫの番組で、消費増税の経済への影響に関して「７─９月期にどれくらい回復力があるか精査する必要がある。それを見ずに今から次の補正を語る必要はない」とし、現時点で補正予算を議論するのはまだ早いとの認識を示した。
甘利経済再生相は消費増税後の日本経済について、「４─６月期はにわか雨程度は降るだろう」と指摘したうえで「７─９月期には快方に向かい、１０─１２月期には成長の巡航速度に戻る」との見通しを示した。
１０％への消費増税の判断は年内に行われるとの見方をあらためて示し、「（消費税率を）５％から８％に引き上げた時以上に、安倍晋三首相はいろいろな所への影響を精査されると思う」と指摘、８％への引き上げ判断の時よりも慎重に判断することになるとの認識を示した。
法人税減税に関しては「どういうやり方が経済の成長と法人税収拡大に資するか。ＯＥＣＤでは弱インフレで、（税率を）２０─３０％の間で設定すると税収も効率的に増えるというデータが出ているようだ。最適な環境を作っていきたい」と述べた。
財源論については「単年度で（税収に）中立させるか、複数年度か。財政再建と減税と社会保障の充実の整合性をどうとるか。アベノミクスで企業収益が改善し、想定している改善幅を上振れていく勢いがあれば、それは構造要因であり、将来も安定的に続く。その分は成長の果実として法人税に還元して、さらに成長力を強化したらどうかという考え方がある。経済財政諮問会議中心にどう整合性がとれるか、しっかり検討したい」と語った。
(石田仁志)
経財相、消費税率10％の判断「首相、８％時より慎重」
2014/4/6 18:31 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06001_W4A400C1PE8000/
海外からのネット配信課税 音楽・書籍 来春にも消費税法改正
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014040502000135.html
2014年4月5日 東京新聞朝刊
財務省は四日、海外からインターネットを通じて国内に配信される音楽や電子書籍などに関し、二〇一五年三月に消費税法を改正し、できるだけ早期に課税を始める方針を明らかにした。国内と海外の事業者の競争環境を整えるのが狙い。
海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどのサービスは国外取引として消費税が課税されておらず、消費税増税で国内企業の不満は高まっている。
財務省は「法改正後に周知やシステム対応が必要」と説明しており、法改正後、一定期間を空けて施行する考えだ。
財務省は四日に開かれた政府税制調査会の会合で素案を示した。個人向けにネット配信する海外事業者に対し、日本の税務署に申告納税を義務付ける制度を導入する。海外事業者が納税に応じない場合などは、海外の当局に徴収を要請する枠組み「徴収共助」を活用する。
また、広告配信などの事業者向けの取引については、海外事業者が国内事業者に免税でサービスを提供し、国内事業者が代わりに申告納税する仕組みを導入する。事務負担を軽くするため、一定の事業者は、申告対象から外す規定を設ける。
経済 日豪ＥＰＡ交渉、大筋合意に向け７日に協議
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140406-OYT1T50075.html
2014年04月07日 00時01分 読売新聞Copyright © The Yomiuri Shimbun
安倍首相は７日夕、アボット豪首相と都内で会談し、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉の大筋合意に向けて協議する。
会談では豪産牛肉の関税が焦点となる。日本は現在、豪産牛肉に３８・５％の関税をかけているが、豪州は関税を２０％程度まで引き下げるよう求めている。これに対し、日本は国内の畜産農家を保護するため、できるだけ下げ幅を小さくしたい考えだ。
首脳会談を控え、日豪は関税率を２０％台のどこまで下げるかを巡り、事務レベルでぎりぎりの交渉を続ける。
豪州は、日本が十分に豪産牛肉の関税を引き下げれば、日本車にかけている関税（５％）を撤廃する考えを示している。
豪産牛肉の関税を巡っては、５日に林農相と豪州のロブ貿易・投資相が会談したが、決着しなかった。
日豪ＥＰＡ:大詰め…首脳最終判断へ 牛肉関税、最大焦点
http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m020040000c.html?inb=fa
2014年04月06日 21時15分 毎日新聞
安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日、東京都内で会談し、日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）での実質合意を目指して協議する。両国は６日も事務レベルで協議を続けており、首脳会談での最終判断が注目される。最大の焦点は牛肉関税（３８．５％）の扱いなどだが、林芳正農相とロブ貿易・投資相による５日の閣僚交渉では決着がついていない。
来日中のアボット首相は６日午後、在日豪州大使館で開いた昼食懇談会でスピーチし、日豪ＥＰＡ交渉について「まだ若干の作業が残されているが、大変楽観的な見方をしている。歴史的なＥＰＡが締結されると信じている」と語った。
一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を担当する甘利明経済財政担当相は同日午前、日豪ＥＰＡをめぐる５日の閣僚交渉について記者団に「悪い情報は聞いていない。首脳会談にいい報告ができるような話し合いだったと思う」と交渉進展に期待感を表明。さらに「（ＥＰＡが）まとまる方向が明確になれば、豪州の農産品が米国産よりアドバンテージを持つことになる」と指摘し、交渉の進展が日米間のＴＰＰ協議にも好影響を及ぼすとの考えを示した。
日豪ＥＰＡを巡っては、日本の牛肉輸入関税を現状の３８．５％から半分の水準に引き下げるよう求める豪州側に対し、日本側は２０％台への引き下げ案を打診しているとみられる。日本側は、国産牛肉と競合する冷蔵品の関税については冷凍品より高めに設定し、国内畜産農家への影響を少なくしたい意向で、一律の関税引き下げを求める豪州との溝は埋まっていない。
安倍首相とアボット首相は６日夜、東京都内で非公式な食事会を開いた。この席でもＥＰＡについて協議したとみられる。【田口雅士】
日豪ＥＰＡまとめることで日米交渉加速を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140406/k10013535801000.html
2014年4月6日 13時40分 NHK
甘利経済再生担当大臣は東京都内で記者団に対し、日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉をまとめることで、難航するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米交渉の加速につなげたいという考えを示しました。
この中で甘利経済再生担当大臣は、日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、「悪い情報は聞いていない。いい結果に向かっていると推察している」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「日豪のＥＰＡがまとまる方向が明確になれば、オーストラリア産の農産品がアメリカ産に比べてアドバンテージを持つことになるので、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米交渉を加速させないと、アメリカ産が劣後する結果になる」と述べ、オーストラリアとのＥＰＡ交渉をまとめることで、難航するＴＰＰの日米交渉の加速につなげたいという考えを示しました。
また、甘利大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、ＴＰＰの日米交渉について「事務レベルの折衝で、まだ開いている間合いがある程度まで詰まれば、残りの一致までの過程はフロマン通商代表と私の大臣間で詰める。これは不可能ではない」と述べました。
国際 占拠学生の要求、応じる姿勢 台湾立法院長が表明
http://www.asahi.com/articles/ASG464J99G46UHBI007.html
2014年4月6日19時44分 朝日新聞デジタル 台北＝鵜飼啓
台湾の立法院（国会）占拠をめぐり、王金平（ワンチンピン）・立法院長（議長）は６日、「中台協議監督条例」の法制化まで、問題になっている中台サービス貿易協定の審議を行わないと表明した。占拠学生の要求の核心を満たすもので、議場撤退につながる可能性もあるが、与党国民党は反発している。
王氏はこの日、占拠後初めて議場を訪問。議場入り前に、監督条例制定前にはサービス貿易協定の与野党協議を招集しないと語った。立法院では与野党協議を経なければ審議を進められず、協定の審議を事実上先送りすることになる。
王氏は「公民の（政治）参加を広げようという理想を持つことは責められない」などと学生らに一定の理解を示しつつ、議場からの早期撤退を求めた。議場内では、学生らと握手を交わす場面もあった。
台湾立法院長が学生に譲歩
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0600N_W4A400C1FF8000/
2014/4/6 18:53 日本経済新聞
台湾:立法院長、学生に退去要求 占拠後初の議場訪問
http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m030059000c.html
2014年04月06日 22時53分 毎日新聞
【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年調印した「サービス貿易協定」の承認に反対する学生らが立法院（国会）議場を占拠している問題で、王金平院長（議長）が６日、事態収拾に向けて、３月１８日の占拠以来初めて議場を訪れた。退去を求める一方、学生側に歩み寄る形の議会運営を進める意向を示した。ただ、学生側は退去に応じるか態度を明らかにしていない。
王院長は議場前で声明を発表。中国と協議を進める場合に立法院などが監視することを定めた「中台協議監督条例」案が立法院で成立する前は、協定の審議を進めない意向を示した。だが、王氏の意向について与党の国民党は「事前に知らされていない」と反発している。
一方、中国海南省で開かれる博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムに台湾の蕭万長（しょう・ばんちょう）前副総統が９日から出席し、中国の李克強首相と会談する予定。