先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年3月31日月曜日です。
今日で2013年度もおしまい。明日からは、新入社員も入ってきて、入社も５年目になります！先輩らしく頑張っていきましょう。
さて、先週はレポートを１本仕上げ、友達とラグーナ蒲郡にてファイヤファイヤnext にドハマリしてきました。そして毎度のことながら、日曜日は寝込みました。
サプリを始めてまだ１週間ちょい。日々の運動が足りていないせいかと思いますので、これからも毎日の運動量を少しずつ増やして参ります。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 福島、4号機の核燃料取り出し再開
経済 タクシー運賃への規制と対抗
国際 独立目指す「自治区」とロシア
政治 中断していた核燃料取り出しを再開
26日にクレーンが停止したトラブルで中断していた、東京電力福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから核燃料を取り出す作業を5日ぶりに再開した。
クレーン停止の原因は、作業員がサイドブレーキをかけたまま運転したためにモーターに過度な負荷がかかって自動停止したため。
現在、使用済み核燃料プールには、983体が残っている。
経済 料金の値上げに応じないと営業免許取り消しされるタクシー会社
大都市圏など全国155の地域は、タクシー事業者が従うべき料金の幅「公定幅」を、国土交通省が示す届出運賃制度のため、売り上げ1000万円以下で消費税免税の事業者も運賃を上げざるを得ない。
多くの個人タクシーが使う排気量2000ccを超える大型車運賃の4月1日以降の公定幅は、東京23区などでは730円～770円。大阪地区では680円～700円。
法律上、国交省が定めた料金の幅に運賃が納まっていない場合、事業者に対して変更命令が発令される。従わなければ60日の営業停止、さらに抵抗すると、最終的には事業免許の取り消しを定めている。
あるタクシー会社は、国交省の命令に背き、730円未満の運賃を提出した。
国際 「独立」宣言地域のロシア介入を警戒するアメリカ
30日、ヌランド米国務次官補は、モルドバの首都キシニョフでティモフティ大統領と会談し、同国国境の「安全向上」のために1,000万ドル(約10億3,000万円)の緊急支援をすると伝えた。
モルドバからの独立を宣言している「ドニエストル共和国」のロシア系住民保護を名目に、ロシアのプーチン政権が軍事介入を行わないよう牽制するためとみられている。
プーチン露大統領は、28日のオバマ米大統領との電話会談で、ウクライナ南西で国境を接するモルドバの東部ドニエストルに言及し、三割強を占めるロシア系住民が「往来や経済活動を妨害されている」と懸念を示した。
プーチン氏は電話会談でドニエストルが「事実上の封鎖状態」と指摘した上で、「公正で包括的に解決したい」と強調している。
【参考メルマガ・新聞】
政治 福島第１原発:４号機の核燃料取り出し再開
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140331k0000m040056000c.html
2014年03月30日 19時54分 毎日新聞
東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すクレーンが停止したトラブルで、東電は３０日、中断していた核燃料の取り出し作業を再開したと発表した。
クレーンは２６日、核燃料の輸送容器（キャスク）をつり上げる準備作業中に故障ランプが点灯して停止した。東電が原因を調査したところ、作業員がサイドブレーキをかけたまま運転したためにモーターに過度な負荷がかかって自動停止したと判明した。
トラブル発生までに５５０体が搬出され、安全性が高いとされる敷地内の共用プールに移された。使用済み核燃料プールには９８３体が残っている。東電は年内の取り出し完了を目指している。【八田浩輔】
核燃料取り出し再開 福島第一、クレーン故障で一時停止
http://www.asahi.com/articles/ASG3Z6WFXG3ZULBJ00F.html
2014年3月30日21時26分 朝日新聞デジタル
東京電力は３０日、作業を中断していた福島第一原発４号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを再開したと発表した。燃料を入れるための輸送容器をつり上げる天井クレーンが、２６日に故障を示す警報を出して停止。作業員がサイドブレーキをかけたままクレーンを動かしたことが原因とわかったとして、東電は機器の性能に異常はないと判断したという。
４号機の燃料取り出しが再開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359606000.html
2014年3月30日 16時38分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業は、作業上のミスが原因で中断していましたが、トラブルが起きたクレーンが復旧したことから５日ぶりに再開しました。
福島第一原発では今月２６日、４号機の使用済み燃料プールから「キャスク」と呼ばれる燃料の輸送容器を運び出す準備作業をしていたところ、プールの真上に設置されている大型クレーンが、警報装置の作動によって動かなくなりました。
このトラブルでは、作業員がサイドブレーキを解除せずにクレーンを動かし、モーターに過剰な負荷がかかったという作業上のミスが原因だったことが分かっていて、クレーンが復旧したことから、東京電力は３０日正午、燃料の取り出し作業を５日ぶりに再開しました。
４号機では、去年１１月から福島第一原発の廃炉に向けて使用済み燃料プールからの燃料の取り出し作業が続いていますが、作業がトラブルで中断されたのは今回が初めてです。
４号機のプールには、原発事故の時に貯蔵されていた燃料１５３３体のうち、３０日の作業再開までに９８３体が残されています。
経済 応じなければ営業免許取り消し...タクシー料金、強制値上げに事業者の不満
http://response.jp/article/2014/03/30/220126.html
2014年03月30日（日） 07時00分 Response
4月1日からの消費増税で、タクシー業界の一部にとまどいが広がっている。
消費税が5％から8％に引き上げられるため、タクシー事業者の多くは、運賃の引き上げを決めた。例えば、東京23区と武蔵野市・三鷹市では初乗り710円から730円に、大阪市では660円から680円に値上げする。
燃料費の高騰などで、消費増税転嫁を歓迎する流れがある一方で、個人タクシー事業者や運賃で差別化を目指す一部法人タクシー事業者は、実態にあった運賃設定ができないと反発を強めている。ある個人タクシー事業者は、こう訴える。
「利用者が減少し個人タクシーの大半は売り上げ1000万円以下の免税事業者。消費税分を転嫁をする必要がない。だから、710円の運賃を維持したいが、法律がそれを許さない」
大都市圏など全国155の地域は、タクシー事業者が従うべき料金の幅「公定幅」を、国土交通省が示す届出運賃制度だ。同一地域同一運賃ではないが、指定地域以外のように個別申請は認めていない。同省が消費増税を想定した公定幅運賃を示したのは、2月28日のことだった。
多くの個人タクシーが使う排気量2000ccを超える大型車運賃の4月1日以降の公定幅（初乗）は、東京23区などでは730円～770円。大阪地区では680円～700円と決められた。
そのため現行の下限運賃を採用している事業者は、消費税を支払う必要がない個人タクシーでも現状の運賃を値上げせざるを得ない状況に陥っている。
さらに、法律では、国交省が定めた料金の幅に運賃が納まっていない場合、事業者に対して変更命令が発令される。従わなければ60日の営業停止、さらに抵抗すると、最終的には事業免許の取り消しを定めている。
「値上げしないと法律で事業免許を取り上げられてしまう」と困惑する事業者に対して、同自動車局旅客課はこう解説する。
「運賃の選択は公定幅の中では自由だ。（事業者が）下限運賃にこだわる必要はないし、ペナルティは条文を守るためにある」 《中島みなみ》
消える関西名物「５００円タクシー」「５０００円超半額」…規制緩和巻き戻し、“日本一タクシーが安い大阪”直撃
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140328/wec14032809490000-n1.htm
2014.3.29 18:00 MSN産経ニュース
消費税が５％から８％に上がり、家計負担が増える４月。このタイミングに、タクシー運賃が「日本一安い」とされる大阪でも、５千円を超える運賃を半額にする割引サービスが大幅縮小され、「５００円タクシー」も姿を消す見通しとなった。法改正により、国が定める公定運賃幅を下回るタクシーは走れなくなるためだ。名目は運転手の待遇改善だが、長引く不況でタクシー利用者の減少が続く中、運転手からは利用者離れを懸念する声もあがっている。
公定運賃より安い５００円タクシーは「消滅」
「お役人さんの考えていることはよう分からん」
大阪市内の大手タクシー会社に勤める男性運転手は憤りを隠さない。怒りの矛先は、タクシーの「規制強化」に踏み切った国土交通省だ。
「強化」は法改正によるものだ。昨年１１月、タクシーの強制減車や格安運賃の見直しを盛り込んだ「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」という法律が可決、成立し、今年１月末から施行された。
改正法では東京２３区のほか、大阪市や札幌、福岡などの中核都市のタクシーを対象に、国が運賃の上限と下限を定め、下限より安い運賃のタクシーは走れなくなる。４月の消費税増税後の大阪市の初乗り下限運賃は６６０円となるため、５００円タクシーは姿を消すことになる。
さらに、国交相が「特定地域」に指定した過当競争地域では、タクシー会社や首長らで構成する「協議会」がタクシーの営業台数を削減させたり、新規参入や増車を禁止できる。いわば、国が運賃や台数に縛りがかけられるようになったのだ。
運賃上がれば収入上がる、は「幻想」？
タクシー規制をめぐっては小泉政権時代、「構造改革」の象徴として平成１４年に参入規制や台数制限が撤廃された。結果、利用客が多い大都市圏を中心に、新規参入や既存のタクシー会社による増車が相次ぎ、台数が大幅に増加。乗務員一人当たりの収入は減少し、「行き過ぎた規制緩和」と批判の声もあがった。
法改正は、その批判に応えたもので、「運転手の賃金の低さや過労による事故防止を図る」－というのが国交省側の言い分だ。実際、運転手の取り分は営業収入の６割前後で、年収は３００万円程度と他の業種と比べても低いとされている。だが、背景には「規制緩和が行き過ぎた」として、国が“巻き戻し”に動いたこともある。
「日本一安い」とされる大阪のタクシー。長距離割引サービスは、初乗り５００円の「ワンコインタクシー」に客を奪われた対抗策として、１４年に関西ハイタク事業協同組合（関協タクシー）が始め、他社が追随。大阪以外の他の地域にも広まったとされる。
割引を導入すると、最初は確かに遠距離客が増えるなど、利用客が増えて大成功となったが、普及後は業界全体の消耗につながった。業界内には今回の改正法施行を機に、サービスの縮小や廃止を望む声がある。
一方、「利用者に百害あって一利なし」（エムケイの青木信明社長）と反発も強い。青木社長は「供給や価格決定など、事業者が判断すべき領域に踏み込むべきではない」と指摘。公定運賃は「営業の自由や財産権などを不倒に侵害し、憲法違反の疑いがある」「事業者間の健全な競争まで抑制する」と主張、「運賃値上げをすれば賃金があがるというのは幻想で、それは経営者の仕事」と明言している。
…結局、どこがいくらになる？
５千円超半額のサービスは、大阪タクシー協会（大阪市）に加盟する１６０社のうち約１４０社や非加盟の約４０社が導入しており、うち約８０社が見直す方針。２月下旬から順次、近畿運輸局に認可を申請したが、いったん申請した約１００社のうち約２０社が３月末になって一転申請を取り下げるなど、状況は流動的だ。
見直し後は７千円超を３割引きにする会社が多く、「９千円超１割引」もある。関西中央交通など約４０社は、まだ態度を固めていない。各社は４月１日から変更したい考えだが、審査の状況によってはずれ込む可能性もある。
東京では９千円超１割引き、名古屋は５千円超１割引きのサービスが多いが、いずれも見直しの動きはない。京都ではエムケイが５千円超を半額にしており、今後も継続する方針だ。
だが、大阪の各社の見直しは消費増税分の転嫁に伴う初乗り運賃の値上げと重なるだけに、格安運賃や長距離割引の縮小は利用者のタクシー離れを加速させる恐れもある。“上客”である長距離利用者の減少は、運転手に大きな痛手だ。大阪市のタクシー会社に勤める別の男性運転手は「お客さんが減って売り上げが下がったら、肝心の待遇改善どころやない。元も子もなくなる」と嘆く。
そもそも、格安運賃や長距離割引は規制緩和による競争激化から生まれた。利用者にとっては使い勝手が向上したが、今度は“お上の都合”でそれらがなくなることになる。「利用者不在」の政策は、タクシー利用者の減少と運転手の待遇悪化という最悪の結果を招く危険性もはらんでいる。
エムケイ、割安料金を継続 京都、神戸など６地域で
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201403/0006820413.shtml
2014/3/29 21:35 神戸新聞NEXT
タクシー会社大手のエムケイ（京都市南区）は２９日までに、４月１日から導入されるタクシー運賃の規制に従わず、京都市や京都府南部で小型車の初乗り運賃を６００円（２キロ）とし、割安料金を続けると発表した。神戸・阪神間などでも同じ対応をし、事実上の「違法運賃」となる。
規制で京都市などの初乗り運賃は「５９０～６１０円」（１・７キロ）に設定されたが、エムケイは、消費税増税分のみ現行運賃（５８０円）に上乗せし、規制より安い運賃を続ける。
京都のほか、札幌、名古屋、滋賀、大阪、神戸、福岡の６地域で同様の対応をとる。既に近畿運輸局などに申請した。
神戸・阪神間と明石市の一部で営業する神戸エムケイ（神戸市中央区）は、規制の初乗り運賃が６５０～６８０円（１・８キロ）のところ、消費増税分の２０円を上乗せして５７０円とする。
エムケイは、割安料金継続の理由について「国の統制価格に対する抗議の意思を示した」と説明している。規制に従わない業者は運賃変更を命じられるが、命令が出るまでには２、３カ月かかる見込み。同社は「行政指導が出たら、対応を検討する」と話している。
過当競争の抑制や運転手の待遇改善を目的として、１月に改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行され、京都市などでは割安料金が認められなくなった。エムケイは規制に対抗するため、深夜・早朝の割増料金の廃止も近畿運輸局に申請した。
国際 米、モルドバに緊急支援 「独立」宣言地域の露軍事介入を警戒
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/erp14033022540005-n1.htm
2014.3.30 22:52 MSN産経ニュース
ヌランド米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は３０日、モルドバの首都キシニョフでティモフティ大統領と会談し、同国国境の「安全向上」のために１千万ドル（約１０億３千万円）の緊急支援をすると伝えた。モルドバ大統領府が発表した。
ヌランド氏の訪問と緊急支援は、モルドバからの独立を宣言している「ドニエストル共和国」のロシア系住民保護を名目に、ロシアのプーチン政権が軍事介入を行わないようけん制するためとみられる。
ロシアはウクライナとの国境地帯に大部隊を集結させ、軍事的圧迫を強めている。ウクライナ西部と国境を接するモルドバは、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島から部隊を直接派遣できる距離にあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシア軍が「ドニエストル共和国」に侵攻する可能性があるとの懸念を表明している。（共同）
ロシアのクリミア併合 ドニエストル飛び火も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014033002000112.html
2014年3月30日 東京新聞 朝刊
【モスクワ＝原誠司】ロシアのプーチン大統領は、二十八日のオバマ米大統領との電話会談で、ウクライナ南西で国境を接するモルドバの東部ドニエストルに言及し、三割強を占めるロシア系住民が「往来や経済活動を妨害されている」と懸念を示した。ロシア系住民の保護名目で強行されたウクライナ南部クリミア半島に続く「第二の併合」の可能性が浮上し、決定的に悪化した米ロ関係の新たな火種になりそうだ。
プーチン氏は電話会談でドニエストルが「事実上の封鎖状態」と指摘した上で、「公正で包括的に解決したい」と強調。クリミア同様、ロシア系住民保護への意欲をにじませた。モルドバとドニエストルに加え、ウクライナと米ロ、欧州連合（ＥＵ）、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）でつくる「５プラス２」協議を効果的に機能させるべきだとも語った。
モルドバは昨年十一月、旧ソ連圏六カ国を欧州統合市場に組み込むことを目指すＥＵとの連合協定に仮署名し、ＥＵ加盟への一歩を踏み出した。しかし、ロシアは「衛星国」とみなすモルドバのＥＵへの接近を阻止する構え。実際、ロシアは二〇〇三年末に完全撤退を約束した軍駐留を維持している。〇六～〇八年にはモルドバ産ワイン禁輸による事実上の経済制裁で圧力を加えた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のブリードラブ最高司令官は二十三日、ロシア軍がウクライナ東部国境に十万人ともされる部隊を集結させたことに懸念を示し、ドニエストルを「クリミアに続き狙っている」と警戒感をあらわにした。
ドニエストルのロシア系住民は約３０％を占め、約３２％のモルドバ人と拮抗（きっこう）。モルドバの大部分は第二次大戦前にはルーマニア領だったが、ドニエストルは旧ソ連（ウクライナ）だったため、住民のロシア帰属意識が高い。〇六年の住民投票ではロシアへの編入を希望した住民は９７％に上った。今月十七日には、ドニエストル議会が、編入を認めるようロシア下院に求める決議も行った。
＜ドニエストル＞ 正式名称は沿ドニエストル・モルドバ共和国。ドニエストル川の東岸など４千平方キロ強（モルドバ全土の約１２％）を実効支配し、独自の政府、軍、通貨を持つ。人口約５０万人。モルドバがソ連内の一共和国だった１９９０年、ルーマニアに似た国旗・国歌を制定するなど民族主義的政策を打ち出したため、反発したロシア系住民が独立を宣言。しかし、国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占め、９割の電力を供給する重要地域だったため、モルドバは独立を認めなかった。９１～９２年にはロシア軍の支援を受け、モルドバ政府軍と武力衝突した。
時事ワード解説 沿ドニエストル共和国
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2014033000169
2014/03/30-18:58 時事ドットコム
沿ドニエストル共和国 旧ソ連構成国であるモルドバの東部ドニエストル川東岸の面積約４０００平方メートル（モルドバ全土の約１２％）の地域。帝政時代からロシアの入植地で、１９９０年にロシア系住民を中心にモルドバからの分離独立を宣言したが、国際的には国家として承認されていない。９１～９２年のモルドバ軍との戦闘を経て、モルドバ中央政府の実効支配が及ばない地域となっている。人口約５０万人のうち、モルドバ系、ロシア系、ウクライナ系が３割ずつで、独自の議会や軍、通貨を持つ。（時事）