先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年2月17日月曜日です。
昨日と一昨日はスクーリング！今週末もまた然り。
好きなことを学ぶのは楽しいけれど、持ち込み不可は緊張感がすざまじいです。
緊張することも楽しんで、仕事もしっかり背筋伸ばしてがんばりましょー！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 先週閣議決定された法案は？
経済 ビットコイン、規制と違反にトラブルぞくぞく？！
国際 若い首相が生まれるのは？
政治 中心市街地の活性化法案。その中身は？
12日、経済産業省は、｢中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案｣が閣議決定し、法案を通常国会に提出すると発表。
中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を増やす効果のある民間プロジェクトを、経済産業大臣が認定する制度を創設する。
認定を受けたプロジェクト／民間事業者に市町村が貸付けを行う際、中小企業基盤整備機構が市町村に貸付けを実施する。
地元の協議会や市町村が求めた大規模小売店舗は、立地手続き、説明会開催義務の免除等による簡素化を行う。
認定された民間事業者には補助金を交付し、建物等の取得に対する割増償却制度、登録免許税の軽減といった税制優遇措置を適用する。
経済 マネーロンダリングに使われる危険性+システム不具合
ビットコインは、ネット上だけで使える仮想通貨。海外送金などに使え、手数料はほとんどかからない。私設の「取引所」に口座を開設すると、ドルや円など主要通貨とも交換でき、投資目的でビットコインを購入する人も増えている。
そんな今月の6日、ロシアは、犯罪に悪用される恐れがあるなどとして、国内でのビットコインの利用禁止に踏み切った。
ニューヨークの連邦地検は今年1月、違法薬物取引などを行う闇サイトにビットコインを提供したとして、米国のビットコイン取引業者2人をマネーロンダリングなどの罪で刑事訴追した。
「取引所」でシステムの不具合が発生し、ドルや円などへの換金業務が一時停止するといったトラブルも起きている。
中国では昨年12月に、同国内の金融機関がビットコインを決済に活用することを禁じた。インドネシアも今月、国内でのビットコインの利用を禁止した。
国際 イタリアの新首相は３９歳！
14日、イタリアのレッタ首相(47)が辞任したのを受けて、民主党のマッテオ・レンツィ書記長(39)がイタリアの新首相に就任する。
イタリア政治体制の解体を目指す新首相が敬愛する政治家は、英労働党を立て直したブレア元英首相と、「変革」を訴えてホワイトハウスの主となったオバマ米大統領。
国政経験はないが、巧みな弁舌で昨年12月、民主党の党首に就任した。中道右派のベルルスコーニ元首相の懐に飛び込んで選挙制度改革案をまとめ、その度量を買われた。
欧州債務危機後の景気後退が長引き、若者の就職難が深刻化するイタリアに「希望を与える」と約束する。
【参考メルマガ・新聞】
政治 経産省／中心市街地の活性化、民間投資で喚起
http://ryutsuu.biz/store/g021224.html
2014年02月12日 流通ニュース
経済産業省は2月12日、｢中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案｣が閣議決定し、法案を通常国会に提出すると発表した。
同法律案は、中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を相当程度増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトに絞って、経済産業大臣が認定する制度を創設するもの。
＜重点支援＞
重点支援策として、認定を受けたプロジェクトに対し、認定された民間事業者に市町村が貸付けを行う際に、中小企業基盤整備機構が市町村に貸付けを実施する。
地元の協議会や市町村が立地を望む大規模小売店舗について、大規模小売店舗立地法の立地手続き、説明会開催義務の免除等による簡素化を行う。
認定された民間事業者を直接支援する補助金を交付、建物等の取得に対する割増償却制度、登録免許税の軽減といった税制優遇措置を適用、施設整備者と店子に対する低利融資を実施する。
さらに、小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業を、経済産業大臣が認定する制度を創設する。
認定を受けた事業に対し、中小企業基盤整備機構が、中小企業支援策に係る知見を活用して、ソフト事業に係る情報提供等の協力を実施し、認定を受けた基本計画に対し、規制の特例等を創設する。
オープンカフェ等の設置に際しての道路占用の許可の特例や、中心市街地に限って活動が認められる特例通訳案内士制度を創設する。
基本計画を作成しようとする市町村の規制の解釈に関する疑問等に対し、国が回答する制度を創設する。
問い合わせ
経済産業省
商務流通保安グループ
中心市街地活性化室長 夏目
担当： 小沼、高城
TEL：03-3501-3754
中心市街地の活性化支援、条件を緩和…政府
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140205-OYT8T00197.htm
2014年2月5日 読売新聞
既存施設活用も認定
政府は中心市街地の活性化に取り組む市町村を支援するため、２０１４年度から、補助金などを受けられる条件を緩和する。
国による中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定要件を緩和し、人口の少ない市町村でも取り組みやすくする。少子高齢化で疲弊が進む地域経済を下支えする狙いがある。
現在の制度では、市町村が補助金などの支援を受けるには、〈１〉市街地の整備改善〈２〉公共施設の整備〈３〉居住施設の整備〈４〉商業の活性化――の４項目について、新規事業を盛り込んだ計画を作り、国から認定されれば支援を受けられる。
新たな仕組みでは、市町村はこれら４項目を計画に盛り込む必要があるものの、新規事業でなくても支援対象とする。例えば、すでに立っているマンションへの家賃補助など、既存の施設や住宅を活用することを認める。
現在、全国１１７市の計画が認定を受けている。このうち人口が５万人未満で計画認定を受けた自治体は約１割にとどまっている。このため自治体からは、条件緩和を求める声が上がっていた。
｢中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案｣が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001.html
2014.2.12 経済産業省
本件の概要
本日、｢中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案｣が閣議決定されました。それを受け、当法案を第186回通常国会に提出します。
本法律案は、中心市街地の一層の活性化を図るため、経済効果の高い民間プロジェクトを絞り込んで重点支援する制度の創設などを行うものです。
法律改正の概要
少子高齢化の進展や商業施設・病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地における空き店舗、未利用地の増加に歯止めが掛かっていない状況です。そのため、｢日本再興戦略｣において定められた｢コンパクトシティの実現｣に向け、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、以下の措置を講じます。
1.民間投資を喚起する新たな重点支援制度の創設
(1)中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を相当程度増加させるなどの 効果が高い民間プロジェクト(特定民間中心市街地経済活力向上事業)に絞って、 経済産業大臣が認定する制度を創設します。
(2)認定を受けたプロジェクトに対し、以下の支援策を講じます。
認定された民間事業者に市町村が貸付けを行う際に、中小企業基盤整備機構が 当該市町村に貸付けを実施します。
地元の協議会や市町村が立地を望む大規模小売店舗について、大規模小売店舗 立地法の立地手続きを簡素化します(説明会開催義務の免除等)。
※法律上の支援策とあわせて、以下の支援策を講じます。
認定された民間事業者を直接支援する補助金を交付します。
建物等の取得に対する割増償却制度、登録免許税の軽減といった税制優遇措置を適用します。
施設整備者及び店子に対する一層の低利融資を実施します。
2.中心市街地活性化を図る措置の拡充
(1)小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業(民間中心市街地商業活性化事業)を、経済産業大臣が認定する制度を創設します。認定を受けた事業に対し、中小企業基盤整備機構が、中小企業支援策に係る知見を活用して、ソフト事業に係る情報提供等の協力を実施します。
(2)認定を受けた基本計画に対し、規制の特例等を創設します。
オープンカフェ等の設置に際しての道路占用の許可の特例を創設します。
それぞれの中心市街地に限って活動が認められる特例通訳案内士制度を創設します。
(3)基本計画を作成しようとする市町村の規制の解釈に関する疑問等に対し、国が回答する制度を創設します。
担当 商務流通保安グループ 中心市街地活性化室
公表日 平成26年2月12日(水)
経済 ビットコイン、規制広がる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20140215-OYT8T00360.htm
2014年2月15日 読売新聞
世界的に利用が広がっているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を各国政府や金融当局が規制する動きが出てきた。
匿名で取引ができることから、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるなど問題点が浮き彫りになってきたためだ。
各国、資金洗浄など懸念
ロシアは今月６日、犯罪に悪用される恐れがあるなどとして、ビットコインなどの仮想通貨を使った資金決済は違法であると表明し、国内でのビットコインの利用禁止に踏み切った。
ビットコインは、紙幣やコインはなく、ネット上だけで使える仮想通貨のことだ。海外送金などに使え、手数料はほとんどかからない。私設の「取引所」に口座を開設すると、ドルや円など主要通貨とも交換でき、投資目的でビットコインを購入する人も増えている。
ただ、中央銀行のような管理者がおらず、ネット上で匿名で取引できる仕組みのため、監視が十分に行き届いていないのが実情だ。麻薬密売や犯罪資金の洗浄に活用される可能性を指摘する声は多い。
米ニューヨークの連邦地検などは今年１月、違法薬物取引などを行う闇サイトにビットコインを提供したとして、米国のビットコイン取引業者２人をマネーロンダリングなどの罪で刑事訴追した。
また、「取引所」でシステムの不具合が発生し、ドルや円などへの換金業務が一時停止するといったトラブルも起きている。
中国は昨年１２月、中央銀行である中国人民銀行が、同国内の金融機関がビットコインを決済に活用することを禁じた。ロシアのほか、インドネシアも今月、国内でのビットコインの利用を禁止するなど、国家統制色の強い旧共産圏や、通貨の基盤が脆弱(ぜいじゃく)な新興国を中心に警戒感が強い。
一方、米国は、ビットコイン自体は非合法にはしていないが、一部の州で「取引所」の免許制導入などを検討する。日本は、日本銀行を中心にビットコインについて、利用実態などの調査研究を進めている段階で、先進国の対応はまちまちだ。
ビットコインに詳しいみずほ証券の楊為舟・マーケットアナリストは「決済に便利なので、引き続き利用者が増える可能性は高い。それだけに今後は取引ルールの整備など利用者保護の仕組みが課題となる」と指摘している。（金島弘典）
投資で熱いビットコイン 使い勝手の良さに潜む危険性も
http://economic.jp/?p=31612
2014年02月16日 18:05 Economic News
インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引場を運営するMT.GOXは、 先日システムエラー発生による一時的なビットコインの引き出し停止を発表した。それを受けてビットコイン価格は7万円台から5万円台へと下落し、システムの不安定さという問題が露呈するとともに、価格が乱高下しやすいという性質が改めて確認され、今後の普及にも影響しそうだ。
ビットコインとは、紙幣や硬貨が発行されないインターネット上で流通する仮想通貨で、実際には電子データである。利用者の数は2009年頃から徐々に増加し始め、現在世界中で数百万人に達している。ビットコインの発行は、開発者達の計算作業の行程で決まりその流通量も限定されている。しかし、通常の通貨と異なり事業主体や国家によって流通が管理されない無国籍通貨であるため不安定になりやすい。
米国ドルや円などとの交換はウェブ上の取引所で行われ銀行を通さずに世界中で使用できる。そのため、決済での手数料がかからず個人取引の決済や国を超えた送金などの利用が拡大している。また、購入の際には個人情報を必要としないため銀行口座などを持たなくてもスマホなどで簡単に取引できる。
このような特徴からインフレ率の上昇や預金封鎖などで自国通貨の信頼度が低下した国では、その逃げ道としてビットコインが利用され代替通貨としての魅力を高めている。さらに国際的な制裁で外貨を獲得できない国などで利用価値が高い。
この利用の拡大で13年初頭は1ビットコイン当たり1000円ほどで取引されていたが、同年後半には10万円を突破するなど100倍以上の急騰を見せ投資家の注目を集めるようになった。しかし、その一方で価格の乱高下が激しくリスクの高さも見せつけている。同年12月に中国中央銀行が中国国内でのビットコインの利用に規制をかけると発表した時には、価格が約半分ほどまで急落し利用者を落胆させた。
また、データは記録されるが購入の際には個人情報を必要とせず購入者はわからないので、資金洗浄や麻薬取引などの違法行為に悪用される事例も増加し、各国で問題視されるようになった。
こうした背景の下、中国以外にもロシアやインドネシアはビットコインでの決済を禁止。ノルウェーもビットコインを法定通貨と認めないなど、各国でビットコインに対する強い警戒姿勢が表面化し始めた。この規制の流れは、消費者保護、資本流出の防止や犯罪での悪用防止を進める観点から本格化しそうである。
さらに、現実通貨よりも価格変動が大きくハイリスクのままでは、決済手段にも利用しにくくなるし、投資対象としても敬遠されるだろう。これではビットコインの利用者数は伸びず国際的な主要通貨としての地位を獲得することは困難となる。今後のさらなる普及のためには、一定の管理を担う事業主体などの出現が期待される。（編集担当：久保田雄城）
ビットコイン、米で規制論 犯罪への悪用警戒 各州、免許制など検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1500G_V10C14A2FF8000/
2014/2/16 日本経済新聞 有料版
国際 イタリア:新首相に３９歳レンツィ氏 あだ名は「壊し屋」
http://mainichi.jp/select/news/20140215k0000m030130000c.html
2014年02月14日 22時21分毎日新聞
◇剛腕、旧態の政治体制の解体できるか
【ローマ福島良典】イタリアのレッタ首相（４７）が１４日、辞任したのを受けて、イタリアの新首相に就任するのは中道左派・民主党のマッテオ・レンツィ書記長（３９）。
旧態依然としたイタリア政治体制の解体を叫び、あだ名は「壊し屋」。敬愛する政治家は英労働党を「ニューレーバー」に立て直したブレア元英首相と、「変革」を訴えてホワイトハウスの主となったオバマ米大統領だ。
イタリア北部の古都フィレンツェの生まれ。子どもの頃から「リーダーになって勝つこと」に執着、幼なじみは「広場のサッカーでも仕切りたがった」と語る。
国政経験はないが、たぐいまれなカリスマ性と巧みな弁舌で昨年１２月、民主党書記長（党首）に就任した。タブーはない。中道右派のベルルスコーニ元首相の懐に飛び込んで選挙制度改革案をまとめ、「民主党で話ができる男が見つかった」と度量を買われた。
目指すのは、国家・行政機構のぜい肉をそぎ落とす政治。日常生活も“普段着”だ。ジーンズに白シャツ姿で自転車にまたがる。レッタ首相に退陣を迫った会談には青色の超小型車で乗り付けた。
欧州債務危機後の景気後退が長引き、若者の就職難が深刻化するイタリアに「希望を与える」と約束する。経済成長や競争力の足を引っ張っている旧弊を「壊す」ことができるか、腕力が問われる。
高校教諭のアニェーゼ夫人との間に２男１女。
レンツィ氏、指名確実か イタリア次期首相、協議は終了
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/erp14021611480002-n1.htm
2014.2.16 11:47 MSN産経ニュース
イタリアのナポリターノ大統領は１５日夜、新政権発足に向けた各政党代表らとの協議を終えた。協議結果を踏まえ大統領は早ければ１６日にも、辞任するレッタ首相（４７）の後任を指名する見通しだが、１７日以降との報道もあり流動的だ。次期首相には最大与党民主党（中道左派）のレンツィ書記長（３９）の指名が確実視されている。
協議終了後の記者会見で、大統領は「各党の意見や立場が分かった。次期首相に伝える」と述べただけで、首相指名の時期など詳細は明らかにしなかった。
大統領は１５日午後、中道右派政党の野党フォルツァ・イタリアのベルルスコーニ氏や、同党を離党した新中道右派のアルファノ副首相兼内相らと協議。アルファノ氏は協議後、新政権への参加に前向きな姿勢を示したが「次期首相の政策次第だ」と話した。（共同）