先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年1月20日月曜日です。
朝カフェに出て、献血100回を達成し、まちを歩いて、レポートを書き終えた一昨日、昨日は充実した休日でした！土曜日に血を減らしたためか、日曜日の午前はぐっすりでしたが、予定をこなせて幸せでした！
今週も張り切ってまいりましょー！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 新目標は「2020年に訪日外国人2000万人」
経済 JAXAがんばる！無人モニタリング飛行機と香水観測衛星
国連 アフガニスタンで自爆攻撃、21人が死亡
政治 五輪の時には、年2000万人が日本に来て欲しいのです
17日、安倍晋三首相は、官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で「2020年の東京五輪という大きなチャンスを追い風として、同年の訪日外国人は2000万人を目指していきたい」と述べた。
政府観光局の発表では、昨年、日本を訪れた外国人旅行者は前年比24％増の1036万人。過去最多だった2010年の861万人を上回り、政府目標の1000万人を初めて達成した。円安で日本旅行に割安感が出たことや東南アジア諸国のビザ(観光査証)発給要件を緩和したことなどが功を奏した。
経済 JAXA「JAEAと放射線モニタリング。NASAと降水観測衛星」
17日、福島市で日本原子力研究開発機構(JAEA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、無人飛行機を使った放射線モニタリングの世界初の実用化に向けて試作機を開発したと発表。24日、浪江町の避難指示解除準備区域で飛行試験を行う。
同17日、種子島宇宙センターで、米航空宇宙局(NASA)と共同開発した降水観測用の新型衛星を報道陣に公開した。2月28日にH2Aロケット23号機で打ち上げる。
国際 国連やIMFの外国人客、死去
17日夜、アフガニスタンの首都カブールにあるレストランで、反政府武装勢力が自爆攻撃と銃撃を行い、外国人客ら21人が亡くなった。現場は、各国大使館が集まる地区にあるレバノン料理のレストラン。外交官や支援団体関係者、ジャーナリストなど多くの外国人に人気の店として知られていた。
タリバンは、米国など国際部隊が今週実施した空爆の報復であるという犯行声明を出した。
【参考メルマガ・新聞】
政治 訪日外国人旅行者:「２０年に２０００万人」首相が新目標
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m020105000c.html
2014年01月17日 21時11分 毎日新聞
安倍晋三首相は１７日、官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で「２０２０年の東京五輪という大きなチャンスを得た。これを追い風として（２０年の訪日外国人旅行者）２０００万人を目指していきたい」と述べた。
政府観光局の同日の発表によると、昨年、日本を訪れた外国人旅行者は前年比２４％増の１０３６万人。これまで最多だった１０年の８６１万人を大きく上回り、政府目標の１０００万人を初めて達成した。円安で日本旅行に割安感が出たことや東南アジア諸国のビザ（観光査証）発給要件を緩和したことなどが奏功。タイが前年比７４％増、ベトナムが５３％増と高い伸び率になった。一方、中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐる関係悪化もあって７．８％減だった。
閣僚会議で首相は、政府目標の達成について「この数字に甘んじるわけにはいかない」と強調。２０年の２０００万人達成を新たな目標にすることを明言した。昨年６月に作ったアクション・プログラムを６月をめどに改定するよう指示した。
また、観光庁と農林水産省は会議終了後、観光による農山漁村の活性化を目指す「農観連携の推進協定」を締結した。省庁間で協定を結ぶのは異例。農林漁業を体験するグリーンツーリズムや訪日外国人を農山漁村に呼び込む環境整備などを進めていく。【三沢耕平】
訪日外国人、最多１０３６万人＝円安、ビザ緩和で－１３年
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014011700722
2014/01/17-19:52 時事ドットコム
日本政府観光局が１７日発表した２０１３年の訪日外国人数（推計値）は前年比２４．０％増の１０３６万３９００人だった。これまで最多だった１０年の８６１万１１７５人を大幅に上回り、政府目標の年間１０００万人を初めて突破した。円安で訪日旅行が割安になり、政府によるタイ、マレーシアをはじめとした東南アジア向けのビザ緩和なども追い風となった。
国・地域別では、首位の韓国が２０．２％増の２４５万６１００人、２位の台湾が５０．８％増の２２１万８００人。一方、３位の中国は沖縄県尖閣諸島をめぐる関係悪化から７．８％減の１３１万４５００人と落ち込んだ。
ビザ緩和効果でタイが７４．０％増の４５万３６００人、マレーシアが３５．６％増の１７万６５００人の大幅増。両国にシンガポール、インドネシア、ベトナムを加えた５カ国と、香港、台湾、インド、オーストラリア、フランスの計１０カ国・地域で過去最高を記録した。
１３年秋以降に限れば、韓国は東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け、１０月から３カ月連続で前年割れ。一方、中国は日本への敬遠ムードが薄れ、９月から４カ月連続プラスだった。
2020年の訪日2000万人でアクション・プログラム改定、6月めどに
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=60201
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=60201&pg=2
2014年1月19日（日） トラベルビジョン
政府は1月17日、第3回観光立国推進閣僚会議を開催した。会議の冒頭、内閣総理大臣の安倍晋三氏は2020年の東京オリンピック、パラリンピックを大きなチャンスとし「（東京五輪を）追い風として、2020年に向けて、2000万人の高みをめざしていきたい」と意欲を示した。
2000万人実現に向けて、昨年6月に策定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を改定し、日本の魅力の発信と、外国人が旅行しやすい環境の整備を迅速に推し進めていく。安倍首相は「各閣僚にはアイディアを総動員してもらい、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し」てほしいと呼びかけた。
今後は観光立国推進ワーキングチームや有識者会議で早急に改定の検討を開始する方針。1月から5月にかけて検討の場を設け、6月の観光立国推進閣僚会議で改訂版を策定する予定だ。
第3回会議では、国土交通大臣の太田昭宏氏が東京五輪を見据えたアクション・プラン改定について、訪日ビザの緩和促進、災害時の訪日外国人の安全確保、多言語対応、無料Wi-Fi整備、出入国の円滑・迅速化を加速していきたいとし、各省庁に協力を求めた。
また、参加した各大臣、副大臣からは今後の取り組みとして、クルーズの入国審査の対応改善など入国管理の合理化のための法改正や、国立公園や自然遺産などの素材の活用、地方版のクールジャパン推進会議や放送コンテンツ海外展開促進機構、同日締結した農観連携の推進協定による観光立国実現への取り組み強化などがあがったという。
▽観光庁長官、2000万人対応可能なの受入環境の整備を
第3回会議を受け、観光庁長官の久保成人氏は同日開催した専門誌会見で「（訪日客）2000万人が仮に2020年に来た時にしっかりと受け止められる環境整備を、ソフト面、ハード面でやっていかなければならない」と意欲を示した。同氏は「単純に2020年に2000万人にするぞ、というようなスローガンではない」と話し、訪日ビザ緩和やCIQの整備など、課題を関係省庁や有識者と議論、整理していきたいと語った。
また、観光庁としての2014年の取り組みでは、訪日外客数の最も大きな割合を占める東アジア市場に対し、リピーター需要の取り込みをはかり「今までやってきたことを角度を変えてやっていきたい」考え。一方、昨年の訪日ビザ緩和で訪日外客数が飛躍的に伸びた東南アジア市場については「大変な増加率だが（各国の）経済成長をみるとまだ増える余地がある」とし、更なる市場の大型化をはかり、より集中的にプロモーションを展開していく。
さらに、今まであまりプロモーションを実施していないインドやトルコ、欧州などの市場に対し、旅行先として日本の認知向上をはかり、戦略的に展開していく。例えばインドでは1月20日から23日に長官自ら訪問し、日印観光交流促進のための官民フォーラムや、観光EXPOに出席。意見交換をおこなうとした。
訪日外国人 最高の1,036万人
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_58356
2014年1月17日 テレビ東京
観光庁は2013年に日本を訪れた外国人旅行者の数が1,036万人だったと発表しました。円安や観光客誘致に力を入れたこと、去年７月に東南アジア諸国を対象としたビザの要件の緩和も大きく影響したということです。特にタイからの訪日客は74％増えました。政府は今後多言語に対応した案内標識を増やすなど受け入れ態勢を整えていくほか東南アジア以外の国や地域も対象にビザの緩和を検討するとしています。
経済 試作機を開発 世界初の無人モニタリング飛行機 ＪＡＥＡとＪＡＸＡ
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011813367
2014/01/18 09:39 福島民報
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、無人飛行機を使った放射線モニタリングの世界初の実用化に向けて試作機を開発した。２４日、浪江町の避難指示解除準備区域で飛行試験を行う。ＪＡＥＡとＪＡＸＡが１７日、福島市のＪＡＥＡ福島技術本部福島環境安全センターで発表した。
無人飛行機は、有人ヘリコプターよりも低空飛行が可能で、無人ヘリよりも長時間の飛行ができる。このため、これまでよりも精密で広範囲のモニタリングが可能になる。１００キロ離れた場所からの遠隔操作ができるため、被ばくリスクの低減にもつながる。
今後、地形に合わせて高度を調整できる機能を開発し、信頼性や安全性を高めて実用化する。森林火災など緊急時への対応も期待できるという。
ＪＡＸＡの無人飛行機技術とＪＡＥＡのモニタリング技術を組み合わせ、平成２４年度から３年計画で開発を進めている。これまで、北海道で飛行試験を行い、安全性が確認されたことから、浪江町でデータ取得などを試験する。
ＮＡＳＡと共同開発、降水観測衛星を公開
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20140118-OYS1T00458.htm
2014年1月18日 読売新聞
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）は１７日、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と共同開発した降水観測用の新型衛星を報道陣に公開した。２月２８日にＨ２Ａロケット２３号機で打ち上げられる予定だ。
新型衛星は、高さ約６・５メートル、重さ約３・９トン。地球全体の降水状況を観測する国際プロジェクトの中心を担う。ＪＡＸＡの小嶋正弘・プロジェクトマネジャーは「気候変動の研究や農業収量予測などに活用できる」と話している。
ＪＡＸＡ、降水観測衛星を公開 ＮＡＳＡと共同開発
http://www.asahi.com/articles/ASG1K4JMRG1KTLTB11J.html
2014年1月17日22時36分 朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と共同開発した降水観測衛星を鹿児島県の種子島宇宙センターで報道関係者に公開した。２月２８日に打ち上げ予定のＨ２Ａロケット２３号機に鹿児島大が製作した超小型人工衛星などとともに搭載される。
衛星は高さ６・５メートル、重さ３８５０キログラム。日米欧などの衛星同士で共同して地球全体に降る雨や雪を観測するもので、全球降水観測（ＧＰＭ）計画で中心的な役割を担う「主衛星」だ。
従来は個々の衛星で観測していたため、限定的な領域の情報しか得られなかったが、計画では九つの衛星で観測。地球全体の降水の約９５％を観測できるという。
衛星本体などはＮＡＳＡが開発。ＪＡＸＡは９４億円を投じて雨粒の大きさや雨の勢いなども分かる新型のレーダーを開発した。観測データは気象庁などに配信され、台風や豪雨など気象災害の予報精度の向上に生かされるという。（小池寛木）
降水観測衛星２月末打ち上げ／香川大の小型衛星も相乗り
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140118000131
2014/01/18 09:33 四国新聞社
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで、地球のほぼ全域の降水データを観測する全球降水観測計画「ＧＰＭ」の主衛星を報道陣に公開した。２月２８日に同センターからＨ２Ａロケット２３号機で打ち上げる。同ロケットには香川大や信州大、筑波大、鹿児島大などが開発した計７基の小型衛星が相乗りする。
ＧＰＭは主衛星と複数の副衛星を組み合わせ、３時間ごとに地球のほぼ全域での降水や降雪の様子を観測する国際プロジェクト。主衛星は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とＪＡＸＡが共同で開発し、重さ約４トン、高さ６・５メートル。太陽電池パネルを広げると幅約１３メートルになる。
ＧＰＭ計画のＪＡＸＡ側プロジェクトマネジャー小嶋正弘さん（５８）は「台風や豪雨による災害の予報精度向上のほか、地球温暖化や気象変動の研究に貢献できる」と話した。
香川大の小型衛星「ＳＴＡＲＳ―II」は、親機と子機をつなぐテザー（ひも）の伸展やテザーに電流を流す実験などを行い、宇宙ごみの除去技術の構築に役立てる。同大の小型衛星や宇宙実験用ロボットの打ち上げは３回目で、能見公博准教授は「２００９年に初めて小型衛星を打ち上げ、実用化に近いところまでこぎ着けられた。ぜひ実験を成功させたい」としている。
イプシロンロケットが「2013年日経優秀製品・サービス賞
最優秀賞 日本経済新聞賞」を受賞
http://www.jaxa.jp/press/2014/01/20140106_nikkei_j.html
平成26年1月6日 宇宙航空研究開発機構
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発し2013年9月に試験機の打上げに成功したイプシロンロケットは、このたび日本経済新聞社が主催する2013年日経優秀製品・サービス賞（第32回）において、以下のとおり受賞しました。
賞名：2013年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日本経済新聞賞
受賞対象製品名：新型固体燃料ロケット「イプシロン」
この受賞を励みとし、JAXAは、イプシロンロケットの更なる改良・低コスト化に努め、宇宙の利用と研究開発がさらに発展し、世界中のすべての人々にとって宇宙がより身近なものになることを目指し、日々まい進します。
なお、イプシロンの開発・製造に関わった企業は図1のとおりです。
【図1】
【日経優秀製品・サービス賞とは】
毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを日本経済新聞社が表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、1987年（第6回）から現在の名称に変更。今回で32回目を迎える。ノミネートは公募によらず、日経が独自に9月から11月にかけて候補となる製品・サービスを選定、年末の審査委員会で40点前後の受賞製品・サービスを決定する。
イプシロンロケット試験機の打上げ （画像：JAXA/JOE NISHIZAWA）
射点に立つイプシロンロケット
イプシロンロケットについて詳しくはこちら：
http://www.jaxa.jp/projects/rockets/epsilon/index_j.html
http://www.isas.jaxa.jp/j/column/epsilon/index.shtml
国際 アフガン首都の自爆攻撃で21人死亡、国連やＩＭＦ要員も犠牲に
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA0I00A20140119
2014年 01月 19日 10:05 JST ロイター通信
［カブール １８日 ロイター］ -アフガニスタンの首都カブールにあるレストランで１７日夜、反政府武装勢力タリバンが自爆攻撃を行い、国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）の要員を含む外国人客ら２１人が死亡した。
現場は各国大使館が集まる地区にあるレバノン料理レストランで、外交官や支援団体の関係者、ジャーナリストら多くの外国人に人気の店として知られていた。
現地時間の１７日午後７時半ごろ、同レストランの入り口付近で自爆攻撃が発生、その後銃を持った男２人が店内に侵入し銃撃した。地元警察によると、殺害された２１人のうち、１３人が外国人。米国務省は米国人の民間人３人が死亡したと発表。英国とカナダもそれぞれ自国民２人が死亡したことを確認したほか、デンマークも１人が亡くなったことを明らかにした。
ＩＭＦはレバノン人の現地事務所代表が死亡したと明らかにした。一方、国連もロシア人、米国人、パキスタン人の３人の要員を失った。
アフガン当局によると、男２人は警官に射殺された。
タリバンが同攻撃の犯行声明を出しており、米軍など国際部隊が今週実施した空爆の報復だとしている。
大半の外国部隊はアフガニスタンからの年内撤退に向け準備を進めているが、アフガン専門家らは同国が４月に大統領選を控え、タリバンが攻撃を強化する恐れがあると懸念している。
カブールのレストランで自爆攻撃、外国人ら14人死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3006750
2014年01月18日 10:03 AFPBB News発信地:カブール/アフガニスタン
【1月18日 AFP】アフガニスタンの首都カブール（Kabul）で17日、同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）の戦闘員が混雑したレストランで自爆、別の2人が店内で客らに向かって無差別に発砲した。当局関係者によると、外国人を含む少なくとも14人が死亡した。
襲撃を受けたのは、高級店が並ぶワジル・アクバル・ハーン（Wazir Akbar Khan）地区のレストラン「Taverna du Liban」。アフガニスタン政府と米国主導の駐留外国軍に抵抗するタリバンが、事件の直後に犯行声明を出した。
モハマド・アユーブ・サランギ（Mohammad Ayoub Salangi）内務次官がAFPの取材に対して語ったところによると、同日午後7時30分ごろ（日本時間18日午前0時ごろ）に起きた最初の爆発の直後に、戦闘員らのうち2人が厳重な警備を突破してレストランの店内に入り込んだ。
「外国人とアフガニスタン人、合わせて少なくとも14人が死亡した。戦闘員の1人がレストランの外で自爆した後、別の2人が店中に入り込み、中にいた人たちを無差別に攻撃した」という。
また、カブール市警察のトップ、モハマド・ザヒル（Mohammad Zahir）氏は報道陣に対し、「犯人は全員が死亡した。残念なことに、外国人を含む14人が亡くなった」と述べた。
古くからあるこのレストランの常連客には、アフガニスタン人のほか外国人の外交官やコンサルタント、援助機関の関係者なども多い。事件があった17日はアフガニスタンの休日である金曜日だったことから、店内は特に混雑していたとみられる。
カブール市内の多くのレストランと同様、この店も厳しいセキュリティー・チェックを行っていた。客が入店する際には、武装した警備員がボディーチェックを行い、少なくとも2つの鋼製の扉を通らなければ、店内には入れないようになっていた。
タリバンのザビウラ・ムジャヒド（Zabiullah Mujahid）報道官は電子メールで声明を出し、攻撃がこの店を標的としたものであったことを明らかにすると共に、「殉教者たちがワジル・アクバル・ハーンにあるこの店を攻撃し、外国人の占領者たちの多くに死傷者が出た。大半はドイツ人だった」と述べた。(c)AFP/Usman SHARIFI
NATOと米国、カブールでのテロ事件を強く非難
http://japanese.cri.cn/881/2014/01/19/161s216876.htm
2014-01-19 14:16:13 中国国際放送局
イスラム武装勢力タリバンが17日夜、アフガニスタンの首都、カブールでテロ襲撃事件を起こし、21人が死亡しました。死亡者の中には国連の職員なども含まれているということです。このテロ事件に対し、北大西洋条約機構（NATO）とアメリカが強く非難しています。
NATOのラスムセン事務総長は18日に発表した声明で、カブールで起きたテロ事件を強く非難しました。声明の中で、ラスムセン事務総長は被害者の家族や友人に哀悼の意を表したうえで、「このような無差別テロと破壊行動に正義はない。NATOはアフガニスタンに駐在している国連の支援団体や他の国際組織を支援する」と述べました。
米ホワイトハウスと米国務省も18日、それぞれ声明を出しました。タリバンによるテロ事件を非難したうえで、タリバンに対し、武器を捨てアフガニスタン政府と対話するよう求めました。
米ホワイトハウスは声明の中で、「テロ事件で米国の職員を含む多くの一般人が命を落とした。彼らは日々、アフガニスタンの人々が未来を築くための手助けをしてきた。いかなる理由であろうと、今回のテロ事件を弁解することはできない」と非難しました。また、タリバンが武器を捨て、アフガニスタン政府と対話をすることを求め、対話は平和的手段で衝突を解決する最も有効な方法だと指摘しました。（劉叡、山下）
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年1月20日月曜日です。
朝カフェに出て、献血100回を達成し、まちを歩いて、レポートを書き終えた一昨日、昨日は充実した休日でした！土曜日に血を減らしたためか、日曜日の午前はぐっすりでしたが、予定をこなせて幸せでした！
今週も張り切ってまいりましょー！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 新目標は「2020年に訪日外国人2000万人」
経済 JAXAがんばる！無人モニタリング飛行機と香水観測衛星
国連 アフガニスタンで自爆攻撃、21人が死亡
政治 五輪の時には、年2000万人が日本に来て欲しいのです
17日、安倍晋三首相は、官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で「2020年の東京五輪という大きなチャンスを追い風として、同年の訪日外国人は2000万人を目指していきたい」と述べた。
政府観光局の発表では、昨年、日本を訪れた外国人旅行者は前年比24％増の1036万人。過去最多だった2010年の861万人を上回り、政府目標の1000万人を初めて達成した。円安で日本旅行に割安感が出たことや東南アジア諸国のビザ(観光査証)発給要件を緩和したことなどが功を奏した。
経済 JAXA「JAEAと放射線モニタリング。NASAと降水観測衛星」
17日、福島市で日本原子力研究開発機構(JAEA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、無人飛行機を使った放射線モニタリングの世界初の実用化に向けて試作機を開発したと発表。24日、浪江町の避難指示解除準備区域で飛行試験を行う。
同17日、種子島宇宙センターで、米航空宇宙局(NASA)と共同開発した降水観測用の新型衛星を報道陣に公開した。2月28日にH2Aロケット23号機で打ち上げる。
国際 国連やIMFの外国人客、死去
17日夜、アフガニスタンの首都カブールにあるレストランで、反政府武装勢力が自爆攻撃と銃撃を行い、外国人客ら21人が亡くなった。現場は、各国大使館が集まる地区にあるレバノン料理のレストラン。外交官や支援団体関係者、ジャーナリストなど多くの外国人に人気の店として知られていた。
タリバンは、米国など国際部隊が今週実施した空爆の報復であるという犯行声明を出した。
【参考メルマガ・新聞】
政治 訪日外国人旅行者:「２０年に２０００万人」首相が新目標
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m020105000c.html
2014年01月17日 21時11分 毎日新聞
安倍晋三首相は１７日、官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で「２０２０年の東京五輪という大きなチャンスを得た。これを追い風として（２０年の訪日外国人旅行者）２０００万人を目指していきたい」と述べた。
政府観光局の同日の発表によると、昨年、日本を訪れた外国人旅行者は前年比２４％増の１０３６万人。これまで最多だった１０年の８６１万人を大きく上回り、政府目標の１０００万人を初めて達成した。円安で日本旅行に割安感が出たことや東南アジア諸国のビザ（観光査証）発給要件を緩和したことなどが奏功。タイが前年比７４％増、ベトナムが５３％増と高い伸び率になった。一方、中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐる関係悪化もあって７．８％減だった。
閣僚会議で首相は、政府目標の達成について「この数字に甘んじるわけにはいかない」と強調。２０年の２０００万人達成を新たな目標にすることを明言した。昨年６月に作ったアクション・プログラムを６月をめどに改定するよう指示した。
また、観光庁と農林水産省は会議終了後、観光による農山漁村の活性化を目指す「農観連携の推進協定」を締結した。省庁間で協定を結ぶのは異例。農林漁業を体験するグリーンツーリズムや訪日外国人を農山漁村に呼び込む環境整備などを進めていく。【三沢耕平】
訪日外国人、最多１０３６万人＝円安、ビザ緩和で－１３年
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014011700722
2014/01/17-19:52 時事ドットコム
日本政府観光局が１７日発表した２０１３年の訪日外国人数（推計値）は前年比２４．０％増の１０３６万３９００人だった。これまで最多だった１０年の８６１万１１７５人を大幅に上回り、政府目標の年間１０００万人を初めて突破した。円安で訪日旅行が割安になり、政府によるタイ、マレーシアをはじめとした東南アジア向けのビザ緩和なども追い風となった。
国・地域別では、首位の韓国が２０．２％増の２４５万６１００人、２位の台湾が５０．８％増の２２１万８００人。一方、３位の中国は沖縄県尖閣諸島をめぐる関係悪化から７．８％減の１３１万４５００人と落ち込んだ。
ビザ緩和効果でタイが７４．０％増の４５万３６００人、マレーシアが３５．６％増の１７万６５００人の大幅増。両国にシンガポール、インドネシア、ベトナムを加えた５カ国と、香港、台湾、インド、オーストラリア、フランスの計１０カ国・地域で過去最高を記録した。
１３年秋以降に限れば、韓国は東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け、１０月から３カ月連続で前年割れ。一方、中国は日本への敬遠ムードが薄れ、９月から４カ月連続プラスだった。
2020年の訪日2000万人でアクション・プログラム改定、6月めどに
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=60201
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=60201&pg=2
2014年1月19日（日） トラベルビジョン
政府は1月17日、第3回観光立国推進閣僚会議を開催した。会議の冒頭、内閣総理大臣の安倍晋三氏は2020年の東京オリンピック、パラリンピックを大きなチャンスとし「（東京五輪を）追い風として、2020年に向けて、2000万人の高みをめざしていきたい」と意欲を示した。
2000万人実現に向けて、昨年6月に策定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を改定し、日本の魅力の発信と、外国人が旅行しやすい環境の整備を迅速に推し進めていく。安倍首相は「各閣僚にはアイディアを総動員してもらい、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し」てほしいと呼びかけた。
今後は観光立国推進ワーキングチームや有識者会議で早急に改定の検討を開始する方針。1月から5月にかけて検討の場を設け、6月の観光立国推進閣僚会議で改訂版を策定する予定だ。
第3回会議では、国土交通大臣の太田昭宏氏が東京五輪を見据えたアクション・プラン改定について、訪日ビザの緩和促進、災害時の訪日外国人の安全確保、多言語対応、無料Wi-Fi整備、出入国の円滑・迅速化を加速していきたいとし、各省庁に協力を求めた。
また、参加した各大臣、副大臣からは今後の取り組みとして、クルーズの入国審査の対応改善など入国管理の合理化のための法改正や、国立公園や自然遺産などの素材の活用、地方版のクールジャパン推進会議や放送コンテンツ海外展開促進機構、同日締結した農観連携の推進協定による観光立国実現への取り組み強化などがあがったという。
▽観光庁長官、2000万人対応可能なの受入環境の整備を
第3回会議を受け、観光庁長官の久保成人氏は同日開催した専門誌会見で「（訪日客）2000万人が仮に2020年に来た時にしっかりと受け止められる環境整備を、ソフト面、ハード面でやっていかなければならない」と意欲を示した。同氏は「単純に2020年に2000万人にするぞ、というようなスローガンではない」と話し、訪日ビザ緩和やCIQの整備など、課題を関係省庁や有識者と議論、整理していきたいと語った。
また、観光庁としての2014年の取り組みでは、訪日外客数の最も大きな割合を占める東アジア市場に対し、リピーター需要の取り込みをはかり「今までやってきたことを角度を変えてやっていきたい」考え。一方、昨年の訪日ビザ緩和で訪日外客数が飛躍的に伸びた東南アジア市場については「大変な増加率だが（各国の）経済成長をみるとまだ増える余地がある」とし、更なる市場の大型化をはかり、より集中的にプロモーションを展開していく。
さらに、今まであまりプロモーションを実施していないインドやトルコ、欧州などの市場に対し、旅行先として日本の認知向上をはかり、戦略的に展開していく。例えばインドでは1月20日から23日に長官自ら訪問し、日印観光交流促進のための官民フォーラムや、観光EXPOに出席。意見交換をおこなうとした。
訪日外国人 最高の1,036万人
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_58356
2014年1月17日 テレビ東京
観光庁は2013年に日本を訪れた外国人旅行者の数が1,036万人だったと発表しました。円安や観光客誘致に力を入れたこと、去年７月に東南アジア諸国を対象としたビザの要件の緩和も大きく影響したということです。特にタイからの訪日客は74％増えました。政府は今後多言語に対応した案内標識を増やすなど受け入れ態勢を整えていくほか東南アジア以外の国や地域も対象にビザの緩和を検討するとしています。
経済 試作機を開発 世界初の無人モニタリング飛行機 ＪＡＥＡとＪＡＸＡ
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011813367
2014/01/18 09:39 福島民報
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、無人飛行機を使った放射線モニタリングの世界初の実用化に向けて試作機を開発した。２４日、浪江町の避難指示解除準備区域で飛行試験を行う。ＪＡＥＡとＪＡＸＡが１７日、福島市のＪＡＥＡ福島技術本部福島環境安全センターで発表した。
無人飛行機は、有人ヘリコプターよりも低空飛行が可能で、無人ヘリよりも長時間の飛行ができる。このため、これまでよりも精密で広範囲のモニタリングが可能になる。１００キロ離れた場所からの遠隔操作ができるため、被ばくリスクの低減にもつながる。
今後、地形に合わせて高度を調整できる機能を開発し、信頼性や安全性を高めて実用化する。森林火災など緊急時への対応も期待できるという。
ＪＡＸＡの無人飛行機技術とＪＡＥＡのモニタリング技術を組み合わせ、平成２４年度から３年計画で開発を進めている。これまで、北海道で飛行試験を行い、安全性が確認されたことから、浪江町でデータ取得などを試験する。
ＮＡＳＡと共同開発、降水観測衛星を公開
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20140118-OYS1T00458.htm
2014年1月18日 読売新聞
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）は１７日、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と共同開発した降水観測用の新型衛星を報道陣に公開した。２月２８日にＨ２Ａロケット２３号機で打ち上げられる予定だ。
新型衛星は、高さ約６・５メートル、重さ約３・９トン。地球全体の降水状況を観測する国際プロジェクトの中心を担う。ＪＡＸＡの小嶋正弘・プロジェクトマネジャーは「気候変動の研究や農業収量予測などに活用できる」と話している。
ＪＡＸＡ、降水観測衛星を公開 ＮＡＳＡと共同開発
http://www.asahi.com/articles/ASG1K4JMRG1KTLTB11J.html
2014年1月17日22時36分 朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と共同開発した降水観測衛星を鹿児島県の種子島宇宙センターで報道関係者に公開した。２月２８日に打ち上げ予定のＨ２Ａロケット２３号機に鹿児島大が製作した超小型人工衛星などとともに搭載される。
衛星は高さ６・５メートル、重さ３８５０キログラム。日米欧などの衛星同士で共同して地球全体に降る雨や雪を観測するもので、全球降水観測（ＧＰＭ）計画で中心的な役割を担う「主衛星」だ。
従来は個々の衛星で観測していたため、限定的な領域の情報しか得られなかったが、計画では九つの衛星で観測。地球全体の降水の約９５％を観測できるという。
衛星本体などはＮＡＳＡが開発。ＪＡＸＡは９４億円を投じて雨粒の大きさや雨の勢いなども分かる新型のレーダーを開発した。観測データは気象庁などに配信され、台風や豪雨など気象災害の予報精度の向上に生かされるという。（小池寛木）
降水観測衛星２月末打ち上げ／香川大の小型衛星も相乗り
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140118000131
2014/01/18 09:33 四国新聞社
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで、地球のほぼ全域の降水データを観測する全球降水観測計画「ＧＰＭ」の主衛星を報道陣に公開した。２月２８日に同センターからＨ２Ａロケット２３号機で打ち上げる。同ロケットには香川大や信州大、筑波大、鹿児島大などが開発した計７基の小型衛星が相乗りする。
ＧＰＭは主衛星と複数の副衛星を組み合わせ、３時間ごとに地球のほぼ全域での降水や降雪の様子を観測する国際プロジェクト。主衛星は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とＪＡＸＡが共同で開発し、重さ約４トン、高さ６・５メートル。太陽電池パネルを広げると幅約１３メートルになる。
ＧＰＭ計画のＪＡＸＡ側プロジェクトマネジャー小嶋正弘さん（５８）は「台風や豪雨による災害の予報精度向上のほか、地球温暖化や気象変動の研究に貢献できる」と話した。
香川大の小型衛星「ＳＴＡＲＳ―II」は、親機と子機をつなぐテザー（ひも）の伸展やテザーに電流を流す実験などを行い、宇宙ごみの除去技術の構築に役立てる。同大の小型衛星や宇宙実験用ロボットの打ち上げは３回目で、能見公博准教授は「２００９年に初めて小型衛星を打ち上げ、実用化に近いところまでこぎ着けられた。ぜひ実験を成功させたい」としている。
イプシロンロケットが「2013年日経優秀製品・サービス賞
最優秀賞 日本経済新聞賞」を受賞
http://www.jaxa.jp/press/2014/01/20140106_nikkei_j.html
平成26年1月6日 宇宙航空研究開発機構
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発し2013年9月に試験機の打上げに成功したイプシロンロケットは、このたび日本経済新聞社が主催する2013年日経優秀製品・サービス賞（第32回）において、以下のとおり受賞しました。
賞名：2013年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日本経済新聞賞
受賞対象製品名：新型固体燃料ロケット「イプシロン」
この受賞を励みとし、JAXAは、イプシロンロケットの更なる改良・低コスト化に努め、宇宙の利用と研究開発がさらに発展し、世界中のすべての人々にとって宇宙がより身近なものになることを目指し、日々まい進します。
なお、イプシロンの開発・製造に関わった企業は図1のとおりです。
【図1】
【日経優秀製品・サービス賞とは】
毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを日本経済新聞社が表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、1987年（第6回）から現在の名称に変更。今回で32回目を迎える。ノミネートは公募によらず、日経が独自に9月から11月にかけて候補となる製品・サービスを選定、年末の審査委員会で40点前後の受賞製品・サービスを決定する。
イプシロンロケット試験機の打上げ （画像：JAXA/JOE NISHIZAWA）
射点に立つイプシロンロケット
イプシロンロケットについて詳しくはこちら：
http://www.jaxa.jp/projects/rockets/epsilon/index_j.html
http://www.isas.jaxa.jp/j/column/epsilon/index.shtml
国際 アフガン首都の自爆攻撃で21人死亡、国連やＩＭＦ要員も犠牲に
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA0I00A20140119
2014年 01月 19日 10:05 JST ロイター通信
［カブール １８日 ロイター］ -アフガニスタンの首都カブールにあるレストランで１７日夜、反政府武装勢力タリバンが自爆攻撃を行い、国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）の要員を含む外国人客ら２１人が死亡した。
現場は各国大使館が集まる地区にあるレバノン料理レストランで、外交官や支援団体の関係者、ジャーナリストら多くの外国人に人気の店として知られていた。
現地時間の１７日午後７時半ごろ、同レストランの入り口付近で自爆攻撃が発生、その後銃を持った男２人が店内に侵入し銃撃した。地元警察によると、殺害された２１人のうち、１３人が外国人。米国務省は米国人の民間人３人が死亡したと発表。英国とカナダもそれぞれ自国民２人が死亡したことを確認したほか、デンマークも１人が亡くなったことを明らかにした。
ＩＭＦはレバノン人の現地事務所代表が死亡したと明らかにした。一方、国連もロシア人、米国人、パキスタン人の３人の要員を失った。
アフガン当局によると、男２人は警官に射殺された。
タリバンが同攻撃の犯行声明を出しており、米軍など国際部隊が今週実施した空爆の報復だとしている。
大半の外国部隊はアフガニスタンからの年内撤退に向け準備を進めているが、アフガン専門家らは同国が４月に大統領選を控え、タリバンが攻撃を強化する恐れがあると懸念している。
カブールのレストランで自爆攻撃、外国人ら14人死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3006750
2014年01月18日 10:03 AFPBB News発信地:カブール/アフガニスタン
【1月18日 AFP】アフガニスタンの首都カブール（Kabul）で17日、同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）の戦闘員が混雑したレストランで自爆、別の2人が店内で客らに向かって無差別に発砲した。当局関係者によると、外国人を含む少なくとも14人が死亡した。
襲撃を受けたのは、高級店が並ぶワジル・アクバル・ハーン（Wazir Akbar Khan）地区のレストラン「Taverna du Liban」。アフガニスタン政府と米国主導の駐留外国軍に抵抗するタリバンが、事件の直後に犯行声明を出した。
モハマド・アユーブ・サランギ（Mohammad Ayoub Salangi）内務次官がAFPの取材に対して語ったところによると、同日午後7時30分ごろ（日本時間18日午前0時ごろ）に起きた最初の爆発の直後に、戦闘員らのうち2人が厳重な警備を突破してレストランの店内に入り込んだ。
「外国人とアフガニスタン人、合わせて少なくとも14人が死亡した。戦闘員の1人がレストランの外で自爆した後、別の2人が店中に入り込み、中にいた人たちを無差別に攻撃した」という。
また、カブール市警察のトップ、モハマド・ザヒル（Mohammad Zahir）氏は報道陣に対し、「犯人は全員が死亡した。残念なことに、外国人を含む14人が亡くなった」と述べた。
古くからあるこのレストランの常連客には、アフガニスタン人のほか外国人の外交官やコンサルタント、援助機関の関係者なども多い。事件があった17日はアフガニスタンの休日である金曜日だったことから、店内は特に混雑していたとみられる。
カブール市内の多くのレストランと同様、この店も厳しいセキュリティー・チェックを行っていた。客が入店する際には、武装した警備員がボディーチェックを行い、少なくとも2つの鋼製の扉を通らなければ、店内には入れないようになっていた。
タリバンのザビウラ・ムジャヒド（Zabiullah Mujahid）報道官は電子メールで声明を出し、攻撃がこの店を標的としたものであったことを明らかにすると共に、「殉教者たちがワジル・アクバル・ハーンにあるこの店を攻撃し、外国人の占領者たちの多くに死傷者が出た。大半はドイツ人だった」と述べた。(c)AFP/Usman SHARIFI
NATOと米国、カブールでのテロ事件を強く非難
http://japanese.cri.cn/881/2014/01/19/161s216876.htm
2014-01-19 14:16:13 中国国際放送局
イスラム武装勢力タリバンが17日夜、アフガニスタンの首都、カブールでテロ襲撃事件を起こし、21人が死亡しました。死亡者の中には国連の職員なども含まれているということです。このテロ事件に対し、北大西洋条約機構（NATO）とアメリカが強く非難しています。
NATOのラスムセン事務総長は18日に発表した声明で、カブールで起きたテロ事件を強く非難しました。声明の中で、ラスムセン事務総長は被害者の家族や友人に哀悼の意を表したうえで、「このような無差別テロと破壊行動に正義はない。NATOはアフガニスタンに駐在している国連の支援団体や他の国際組織を支援する」と述べました。
米ホワイトハウスと米国務省も18日、それぞれ声明を出しました。タリバンによるテロ事件を非難したうえで、タリバンに対し、武器を捨てアフガニスタン政府と対話するよう求めました。
米ホワイトハウスは声明の中で、「テロ事件で米国の職員を含む多くの一般人が命を落とした。彼らは日々、アフガニスタンの人々が未来を築くための手助けをしてきた。いかなる理由であろうと、今回のテロ事件を弁解することはできない」と非難しました。また、タリバンが武器を捨て、アフガニスタン政府と対話をすることを求め、対話は平和的手段で衝突を解決する最も有効な方法だと指摘しました。（劉叡、山下）