先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
新年明けましておめでとうございます。
おはようございます。本日は、2014年1月6日月曜日です。
仕事始めの今日は、今年初めてのメールマガジン発行となります。
お休み中は、仲間や友達と過去を振り返り、将来のこと今年のことを考えました。そして年始のBOOKOFFの経営戦略に膝をつき、63冊ほど本を購入致しました。この子たちをしっかり読み、前を向いて働いていこうと思います。
どうぞ本年も当メルマガを宜しくお願い致します。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 廃炉・除染に国家資格誕生？
経済 太陽光パネル付き自動車発売？
国際 ミャンマーの少数民族を支援！？
政治 講習を受けずに除染作業していた人がいるという現状
政府・与党は、1/24に召集が予定されている通常国会で、国家資格「放射線関連業務士」(仮称)を新設する法案を提出する方針だ。
現在は除染作業を行う前に、作業員が6～7時間の講習を受けさせること！という義務が事業者にあるだけで、廃炉・除染作業をする為の資格はない。
新資格は、(1)原子炉の修理や廃炉作業(2)作業員の被曝線量管理や汚染検査に関する放射線管理業務(3)除染作業－の3分野から成り、それぞれ1～3級の等級を設ける予定だ。
経済 フォード、車体の屋根に太陽光パネルある車を7日に公開
2日、米国のフォード・モーターは、太陽光パネルを使った充電も可能なプラグインハイブリッド車(PHV)を開発したと発表した。
従来のPHVと異なり、家庭用電源がなくても充電ができる。実用化は未定。
7日、ラスベガスで始まる家電見本市「インターナショナルCES」で公開する。
フル充電時には1回のガソリン給油で最大1000km弱の走行が可能になると試算している。
国際 約100億円(5年間分)を少数民族の生活支援に
ミャンマーでは、20程の少数民族武装勢力の一部は、広範な自治を求めて中央政府と対立し、多くの避難民を生んできた。現在は、停戦の動きが進んでいることから、日本はNGOを通じて、医療、インフラ開発などの無償資金協力をしていく方針を固めた。
テイン・セイン大統領は、全ての武装勢力との包括的和平合意の締結を重要課題に掲げている。
【参考メルマガ・新聞】
政治 政府・与党、廃炉・除染で国家資格新設方針
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140105/cpd1401051003000-n1.htm
2014.1.5 10:02 SankeiBIz
政府・与党は、原発の廃炉や、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染作業従事者が対象となる国家資格「放射線関連業務士」（仮称）を新設する方針を固めた。廃炉作業時の安全確保と除染の徹底を図るのが狙い。１月２４日召集予定の通常国会にも、議員立法で法案を提出する。
新資格は、（１）原子炉の修理や廃炉作業（２）作業員の被（ひ）曝（ばく）線量管理や汚染検査に関する放射線管理業務（３）除染作業－の３分野から成り、それぞれ１～３級の等級を設ける。
原発関連の国家資格をめぐっては現在、原子力規制委員会が所管する「原子炉主任技術者」や「核燃料取扱主任者」がある。しかし、廃炉や除染作業に限定した資格はなかった。このため、除染作業については、事業者に対し、６～７時間の簡単な特別教育（講習）を作業員に実施するよう、義務付けているだけだった。
ただ、講習を受けずに作業するケースが福島第１原発事故に伴う除染作業で発覚し、信頼性の確保が求められていた。
自民党議員の１４０人超が所属する電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は、平成２５年１２月の提言で、政府に放射線関連業務の人材強化を要望。政府も月内に閣議決定するエネルギー基本計画で、「原子力事業者は高いレベルの原子力技術・人材を維持することが求められている」と明記する方向だ。
廃炉・汚染水、正念場に 国民負担膨らむ可能性原賠機構改組
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64881200U4A100C1NN1000/
2014/1/5 2:00 日本経済新聞 ［有料会員限定］
復興への闘い 震災３年の現実（３）第１部 市町村の苦悩 除染 全て任せられ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/01/post_8956.html
2014/01/05 11:32 福島民報復興への闘い
福島市が地区全体を対象とする除染を真っ先に始めたのは渡利地区だ。中心市街地の東にあり、東京電力福島第一原発の方角に位置する。原発事故発生後の平成２３年６月、市が測定した地区内の空間放射線量は平均で毎時２．２３マイクロシーベルトと市内では高かった。
作業で出た放射性物質を含む土砂などを一時保管する仮置き場がないと、除染は進まない。市は、地区内の市有林を仮置き場の候補地に選んだ。保管場所を民有地としないことで、住民の精神的負担を軽くするつもりだった。
同年１２月、職員は毎晩のように候補地周辺の住宅を回った。集落から距離を置いた場所に造り、重層的な遮蔽（しゃへい）構造で周囲に放射線の影響はないと説明した。「安全の証拠はあるのか」。厳しい言葉が返ってきた。
市除染推進課長の荒井政章（５４）には、苦い記憶がある。２４年４月に当時の放射線総合対策課長に就任して以来、仮置き場の設置場所を探し続けた。農地などの地権者が設置を了承するまでこぎ着けても、周辺住民の一部に激しく反対された。「家族の健康はどうなるんだ。家の近くに放射性物質を置かれては困る」
「まずは地元と話し合う場が必要だ」。市は支所単位に市地域除染等対策委員会を置き、住民代表らと意見交換する機会を設けた。個別に進めてきた仮置き場確保の必要性を地域の事情を知る代表者に説明してから、候補地周辺の住民に理解を求める手法へ切り替えた。同年５月、渡利地区に市内最初の委員会を設置した。
委員会は町内会やＰＴＡ、企業、地元選出の市議らで構成した。住民が集まりやすいよう、土・日曜日や平日の夜を中心に開いた。「原子力政策は国が推進した。原発事故は東電に責任がある。住民の皆さんに負担が掛かるのは理不尽だが、どこかに仮置き場を造る必要がある。協力をお願いしたい」。荒井は住民説明会でも強調した。２５年３月、ようやく渡利地区で住民の合意を得ることができた。個別の説明を始めてから、１年以上が過ぎていた。
市の方針に賛同し、荒井らに協力した同地区自治振興協議会長の菅野広男（７１）は国への不満を隠さない。「市と住民が腹を割って話し合い、苦渋の決断で何とか決まった。本来なら、国が前面に出て理解を求める仕事だ」
除染事業全般を管轄するのは環境省だ。国直轄除染地域である双葉郡などを除き、除染方法の決定や住民への説明と同様、仮置き場確保も全て地元市町村に任せている。同省福島環境再生事務所市町村除染推進室長の松岡直之（５０）は「国が表に出ることで、損害賠償などに議論が広がり、かえって収拾がつかなくなる恐れがある」と説明する。
放射線総合対策課は２５年４月、除染推進、除染企画両課に再編された。荒井が初代課長に就いた除染推進課は現場対応を一手に引き受ける。
市に寄せられる除染作業や仮置き場設置に対する苦情の中には、業者への不満もある。職員が業者と一緒に頭を下げにいく時もある。荒井は「業者に責任の丸投げはできない。住民からの批判は市の責任でもある。真摯（しんし）に受け止める」と語る。言葉の裏には、除染事業全てを地元市町村に任せる国に対する反発があった。（敬称略）
原発再稼働:半年で１６基申請 規制委の安全審査に遅れ
http://mainichi.jp/select/news/20140105k0000e040089000c.html
2014年01月05日 10時11分 毎日新聞
◇想定外 電力会社の地震対策に甘さ
原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が始まって８日で半年を迎える。これまでに７電力会社が９原発１６基を申請したが、電力会社の対策の不備などで、規制委が想定した審査期間「半年程度」に終えるのは事実上不可能となった。地元自治体の同意手続きにも時間がかかるため、再稼働は早くても今春以降の見通しだ。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は昨年７月８日に規制基準の施行に当たり、審査期間について「半年程度」と説明してきた。その想定が狂った最大要因は、電力会社の対策の甘さだ。
規制基準では地震・津波対策の強化が柱となっている。ところが、電力会社は昨年７月に申請した四国電力伊方３号機（愛媛県）など先行６原発について、想定される地震の揺れ（基準地震動）を東日本大震災の前と同じ数値を提示した。規制委の指摘で、大飯、玄海、川内の基準地震動を引き上げる姿勢に転じたが、それ以外の原発では今後の審査次第だ。
規制委は「基準地震動が確定しない限り、施設の耐震性が十分かどうかを判断しようがない」と困惑する。津波では関電が、高浜原発の敷地の高さを上回るとした福井県の試算を反映せず、審査が一時保留された。
「規制基準の考えを踏まえた申請を最初からすれば審査は進んでいた」（原子力規制庁幹部）と指摘。規制委は先行６原発について、昨年末までに全２９項目の審査書類をそろえるように求めたが、実際には２～３割が未提出だ。電力会社幹部は「費用との兼ね合いで、何でも対策を講じられない」と明かす。
規制委の態勢も課題だ。現在、規制委の島崎邦彦、更田豊志（ふけた・とよし）の両委員と約８０人の規制庁職員による公開審査の会合が毎週３～４回開かれている。審査対応は「ギリギリの状態」（規制庁）で、実際に委員に業務が集中し、体調不良で審査が一時滞ったが、その状況を改善する見通しはない。
さらに、昨秋から東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など３原発の「申請ラッシュ」が始まった。３原発は、事故を起こした福島第１原発と同じ「沸騰水型」（ＢＷＲ）だ。先行６原発の「加圧水型」（ＰＷＲ）と異なり、事故時に放出する放射性物質の量を低減する「フィルター付きベント装置」の設置が義務付けられているが、規制委に審査経験はない。
後発原発の審査はさらに長期化しそうだ。【岡田英】
経済 屋根に太陽光パネル フォードが環境対応車
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014010402000123.html
2014年1月4日 東京新聞 朝刊
【ニューヨーク＝共同】米自動車大手フォード・モーターは二日、車体の屋根に取り付けた太陽光パネルを使った充電も可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を開発したと発表した。
従来のＰＨＶと異なり家庭用電源がなくても充電ができる上、温室効果ガスの排出削減効果も高いのが特色。実用化は未定だが、環境対応車の新たな切り口となりそうだ。
米ラスベガスで七日に始まる家電見本市「インターナショナルＣＥＳ」で公開する。フォードは実用性を調べる走行試験を重ねるとともに、量産に適するかどうかを検証する。
乗用車「Ｃ－ＭＡＸ」をベースにした試作車は、ガソリンエンジンを併用し長距離走ることが可能。フル充電時には一回のガソリン給油で最大千キロ弱の走行が可能だ。
晴天時に充電すれば、ガソリン一ガロン当たりの走行距離は百マイル（一リットル当たり約四二・五キロ）に上ると試算されている。
フォード、太陽光で充電のＰＨＶ開発 車体の屋根にパネル
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140104/bsa1401040501000-n1.htm
2014.1.4 05:00 SankeiBiz
米自動車大手フォード・モーターは２日、車体の屋根に取り付けた太陽光パネルを使った充電も可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を開発したと発表した。従来のＰＨＶと異なり、家庭用電源がなくても充電ができる上、温室効果ガスの排出削減効果も高い。実用化は未定だが、環境対応車の新たな切り口となりそうだ。
米ラスベガスで７日に始まる家電見本市「インターナショナルＣＥＳ」で公開する。フォードは実用性を調べる走行試験を重ねるとともに、量産に適するかどうかを検証する。
乗用車「Ｃ－ＭＡＸ」をベースにした試作車は、ガソリンエンジンを併用し、長距離を走ることが可能。フル充電時には１回のガソリン給油で最大１０００キロ弱の走行が可能。晴天時に充電すれば、ガソリン１ガロン当たりの走行距離は１００マイル（１リットル当たり約４２．５キロ）に上ると試算されている。（ニューヨーク 共同）
フォード、太陽光充電のハイブリッド車を公開へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304824704579299450025581612.html
2014年 1月 04日 13:36 JST WallStreetJournal日本版 DIGITS By JONATHAN WELSH
米フォード・モーターは来週ラスベガスで開幕する家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で、太陽光で充電できるハイブリッド車をコンセプトカーとして公開する。ベースはコンパクトクラスのハイブリッド車「C-Max」。
同車は車体の屋根に設置された太陽光パネルを使って電池を充電する。また、効率的にパネルに光を集めるために特別に設計されたレンズも搭載、その結果、これまでの一部の自動車用太陽光パネルより多くの電力を作り出すことができるという。
フォードによると、同車は従来の電源が利用できないときでも、プラグインハイブリッド車と同等の性能が期待できるという。
C-Max自体が既に発売済みであるため、フォードがコンセプトカーと同様の太陽光システムを採用した自動車を販売する可能性は高いとみられる。
コンセプトカーに搭載されたレンズはもともと、灯台用に開発されたもの。太陽光パネルが太陽の位置を追跡し、電源から4時間で充電できる電力量とほぼ同等の電力量を1日で充電する。
これまでにも太陽光パネルを搭載した自動車はあったが、換気ファンなどの装備品を動かす程度の電気しか充電できず、自動車を動かすには不十分だった。
コンセプトカーは最長620マイル（約1000キロメートル）の走行が可能。電池に充電された電気だけで21マイル走行できる。従来の充電スタンドや家庭用電源でも充電できる。
国際 ミャンマー少数民族支援に百億円 和平プロセス後押し
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldMain/2014/01/2014010401001329.html
2014/1/5 02:00 徳島新聞社
【バンコク共同】日本政府がミャンマーの少数民族の生活向上を支援するため、今後５年間で約１００億円を拠出する方針を固めたことが４日、分かった。テイン・セイン政権と少数民族武装勢力との停戦が進んだことを受け、少数民族支配地域での支援に乗り出す。
ミャンマーでは、各地の少数民族武装勢力が広範な自治を求めて国軍と戦闘を繰り広げ、多くの避難民が発生。国民和解を掲げるテイン・セイン政権は、各勢力と個別に停戦合意し、さらには全土での包括和平を目指している。日本政府は、支援を通じて和平プロセスを後押しする。
ミャンマー少数民族支援に百億円 和平プロセス後押し
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/2014010401001329.htm
2014年01月05日日曜日 河北新報
【バンコク共同】日本政府がミャンマーの少数民族の生活向上を支援するため、今後５年間で約１００億円を拠出する方針を固めたことが４日、分かった。テイン・セイン政権と少数民族武装勢力との停戦が進んだことを受け、少数民族支配地域での支援に乗り出す。
ミャンマーでは、各地の少数民族武装勢力が広範な自治を求めて国軍と戦闘を繰り広げ、多くの避難民が発生。国民和解を掲げるテイン・セイン政権は、各勢力と個別に停戦合意し、さらには全土での包括和平を目指している。日本政府は、支援を通じて和平プロセスを後押しする。
ミャンマーの少数民族支援に５年間で100億円、政府
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64452760R21C13A2PE8000/
2014/1/4 23:49 日本経済新聞 電子版 会員限定記事
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
新年明けましておめでとうございます。
おはようございます。本日は、2014年1月6日月曜日です。
仕事始めの今日は、今年初めてのメールマガジン発行となります。
お休み中は、仲間や友達と過去を振り返り、将来のこと今年のことを考えました。そして年始のBOOKOFFの経営戦略に膝をつき、63冊ほど本を購入致しました。この子たちをしっかり読み、前を向いて働いていこうと思います。
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さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 廃炉・除染に国家資格誕生？
経済 太陽光パネル付き自動車発売？
国際 ミャンマーの少数民族を支援！？
政治 講習を受けずに除染作業していた人がいるという現状
政府・与党は、1/24に召集が予定されている通常国会で、国家資格「放射線関連業務士」(仮称)を新設する法案を提出する方針だ。
現在は除染作業を行う前に、作業員が6～7時間の講習を受けさせること！という義務が事業者にあるだけで、廃炉・除染作業をする為の資格はない。
新資格は、(1)原子炉の修理や廃炉作業(2)作業員の被曝線量管理や汚染検査に関する放射線管理業務(3)除染作業－の3分野から成り、それぞれ1～3級の等級を設ける予定だ。
経済 フォード、車体の屋根に太陽光パネルある車を7日に公開
2日、米国のフォード・モーターは、太陽光パネルを使った充電も可能なプラグインハイブリッド車(PHV)を開発したと発表した。
従来のPHVと異なり、家庭用電源がなくても充電ができる。実用化は未定。
7日、ラスベガスで始まる家電見本市「インターナショナルCES」で公開する。
フル充電時には1回のガソリン給油で最大1000km弱の走行が可能になると試算している。
国際 約100億円(5年間分)を少数民族の生活支援に
ミャンマーでは、20程の少数民族武装勢力の一部は、広範な自治を求めて中央政府と対立し、多くの避難民を生んできた。現在は、停戦の動きが進んでいることから、日本はNGOを通じて、医療、インフラ開発などの無償資金協力をしていく方針を固めた。
テイン・セイン大統領は、全ての武装勢力との包括的和平合意の締結を重要課題に掲げている。
【参考メルマガ・新聞】
政治 政府・与党、廃炉・除染で国家資格新設方針
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140105/cpd1401051003000-n1.htm
2014.1.5 10:02 SankeiBIz
政府・与党は、原発の廃炉や、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染作業従事者が対象となる国家資格「放射線関連業務士」（仮称）を新設する方針を固めた。廃炉作業時の安全確保と除染の徹底を図るのが狙い。１月２４日召集予定の通常国会にも、議員立法で法案を提出する。
新資格は、（１）原子炉の修理や廃炉作業（２）作業員の被（ひ）曝（ばく）線量管理や汚染検査に関する放射線管理業務（３）除染作業－の３分野から成り、それぞれ１～３級の等級を設ける。
原発関連の国家資格をめぐっては現在、原子力規制委員会が所管する「原子炉主任技術者」や「核燃料取扱主任者」がある。しかし、廃炉や除染作業に限定した資格はなかった。このため、除染作業については、事業者に対し、６～７時間の簡単な特別教育（講習）を作業員に実施するよう、義務付けているだけだった。
ただ、講習を受けずに作業するケースが福島第１原発事故に伴う除染作業で発覚し、信頼性の確保が求められていた。
自民党議員の１４０人超が所属する電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は、平成２５年１２月の提言で、政府に放射線関連業務の人材強化を要望。政府も月内に閣議決定するエネルギー基本計画で、「原子力事業者は高いレベルの原子力技術・人材を維持することが求められている」と明記する方向だ。
廃炉・汚染水、正念場に 国民負担膨らむ可能性原賠機構改組
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64881200U4A100C1NN1000/
2014/1/5 2:00 日本経済新聞 ［有料会員限定］
復興への闘い 震災３年の現実（３）第１部 市町村の苦悩 除染 全て任せられ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/01/post_8956.html
2014/01/05 11:32 福島民報復興への闘い
福島市が地区全体を対象とする除染を真っ先に始めたのは渡利地区だ。中心市街地の東にあり、東京電力福島第一原発の方角に位置する。原発事故発生後の平成２３年６月、市が測定した地区内の空間放射線量は平均で毎時２．２３マイクロシーベルトと市内では高かった。
作業で出た放射性物質を含む土砂などを一時保管する仮置き場がないと、除染は進まない。市は、地区内の市有林を仮置き場の候補地に選んだ。保管場所を民有地としないことで、住民の精神的負担を軽くするつもりだった。
同年１２月、職員は毎晩のように候補地周辺の住宅を回った。集落から距離を置いた場所に造り、重層的な遮蔽（しゃへい）構造で周囲に放射線の影響はないと説明した。「安全の証拠はあるのか」。厳しい言葉が返ってきた。
市除染推進課長の荒井政章（５４）には、苦い記憶がある。２４年４月に当時の放射線総合対策課長に就任して以来、仮置き場の設置場所を探し続けた。農地などの地権者が設置を了承するまでこぎ着けても、周辺住民の一部に激しく反対された。「家族の健康はどうなるんだ。家の近くに放射性物質を置かれては困る」
「まずは地元と話し合う場が必要だ」。市は支所単位に市地域除染等対策委員会を置き、住民代表らと意見交換する機会を設けた。個別に進めてきた仮置き場確保の必要性を地域の事情を知る代表者に説明してから、候補地周辺の住民に理解を求める手法へ切り替えた。同年５月、渡利地区に市内最初の委員会を設置した。
委員会は町内会やＰＴＡ、企業、地元選出の市議らで構成した。住民が集まりやすいよう、土・日曜日や平日の夜を中心に開いた。「原子力政策は国が推進した。原発事故は東電に責任がある。住民の皆さんに負担が掛かるのは理不尽だが、どこかに仮置き場を造る必要がある。協力をお願いしたい」。荒井は住民説明会でも強調した。２５年３月、ようやく渡利地区で住民の合意を得ることができた。個別の説明を始めてから、１年以上が過ぎていた。
市の方針に賛同し、荒井らに協力した同地区自治振興協議会長の菅野広男（７１）は国への不満を隠さない。「市と住民が腹を割って話し合い、苦渋の決断で何とか決まった。本来なら、国が前面に出て理解を求める仕事だ」
除染事業全般を管轄するのは環境省だ。国直轄除染地域である双葉郡などを除き、除染方法の決定や住民への説明と同様、仮置き場確保も全て地元市町村に任せている。同省福島環境再生事務所市町村除染推進室長の松岡直之（５０）は「国が表に出ることで、損害賠償などに議論が広がり、かえって収拾がつかなくなる恐れがある」と説明する。
放射線総合対策課は２５年４月、除染推進、除染企画両課に再編された。荒井が初代課長に就いた除染推進課は現場対応を一手に引き受ける。
市に寄せられる除染作業や仮置き場設置に対する苦情の中には、業者への不満もある。職員が業者と一緒に頭を下げにいく時もある。荒井は「業者に責任の丸投げはできない。住民からの批判は市の責任でもある。真摯（しんし）に受け止める」と語る。言葉の裏には、除染事業全てを地元市町村に任せる国に対する反発があった。（敬称略）
原発再稼働:半年で１６基申請 規制委の安全審査に遅れ
http://mainichi.jp/select/news/20140105k0000e040089000c.html
2014年01月05日 10時11分 毎日新聞
◇想定外 電力会社の地震対策に甘さ
原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が始まって８日で半年を迎える。これまでに７電力会社が９原発１６基を申請したが、電力会社の対策の不備などで、規制委が想定した審査期間「半年程度」に終えるのは事実上不可能となった。地元自治体の同意手続きにも時間がかかるため、再稼働は早くても今春以降の見通しだ。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は昨年７月８日に規制基準の施行に当たり、審査期間について「半年程度」と説明してきた。その想定が狂った最大要因は、電力会社の対策の甘さだ。
規制基準では地震・津波対策の強化が柱となっている。ところが、電力会社は昨年７月に申請した四国電力伊方３号機（愛媛県）など先行６原発について、想定される地震の揺れ（基準地震動）を東日本大震災の前と同じ数値を提示した。規制委の指摘で、大飯、玄海、川内の基準地震動を引き上げる姿勢に転じたが、それ以外の原発では今後の審査次第だ。
規制委は「基準地震動が確定しない限り、施設の耐震性が十分かどうかを判断しようがない」と困惑する。津波では関電が、高浜原発の敷地の高さを上回るとした福井県の試算を反映せず、審査が一時保留された。
「規制基準の考えを踏まえた申請を最初からすれば審査は進んでいた」（原子力規制庁幹部）と指摘。規制委は先行６原発について、昨年末までに全２９項目の審査書類をそろえるように求めたが、実際には２～３割が未提出だ。電力会社幹部は「費用との兼ね合いで、何でも対策を講じられない」と明かす。
規制委の態勢も課題だ。現在、規制委の島崎邦彦、更田豊志（ふけた・とよし）の両委員と約８０人の規制庁職員による公開審査の会合が毎週３～４回開かれている。審査対応は「ギリギリの状態」（規制庁）で、実際に委員に業務が集中し、体調不良で審査が一時滞ったが、その状況を改善する見通しはない。
さらに、昨秋から東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など３原発の「申請ラッシュ」が始まった。３原発は、事故を起こした福島第１原発と同じ「沸騰水型」（ＢＷＲ）だ。先行６原発の「加圧水型」（ＰＷＲ）と異なり、事故時に放出する放射性物質の量を低減する「フィルター付きベント装置」の設置が義務付けられているが、規制委に審査経験はない。
後発原発の審査はさらに長期化しそうだ。【岡田英】
経済 屋根に太陽光パネル フォードが環境対応車
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014010402000123.html
2014年1月4日 東京新聞 朝刊
【ニューヨーク＝共同】米自動車大手フォード・モーターは二日、車体の屋根に取り付けた太陽光パネルを使った充電も可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を開発したと発表した。
従来のＰＨＶと異なり家庭用電源がなくても充電ができる上、温室効果ガスの排出削減効果も高いのが特色。実用化は未定だが、環境対応車の新たな切り口となりそうだ。
米ラスベガスで七日に始まる家電見本市「インターナショナルＣＥＳ」で公開する。フォードは実用性を調べる走行試験を重ねるとともに、量産に適するかどうかを検証する。
乗用車「Ｃ－ＭＡＸ」をベースにした試作車は、ガソリンエンジンを併用し長距離走ることが可能。フル充電時には一回のガソリン給油で最大千キロ弱の走行が可能だ。
晴天時に充電すれば、ガソリン一ガロン当たりの走行距離は百マイル（一リットル当たり約四二・五キロ）に上ると試算されている。
フォード、太陽光で充電のＰＨＶ開発 車体の屋根にパネル
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140104/bsa1401040501000-n1.htm
2014.1.4 05:00 SankeiBiz
米自動車大手フォード・モーターは２日、車体の屋根に取り付けた太陽光パネルを使った充電も可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を開発したと発表した。従来のＰＨＶと異なり、家庭用電源がなくても充電ができる上、温室効果ガスの排出削減効果も高い。実用化は未定だが、環境対応車の新たな切り口となりそうだ。
米ラスベガスで７日に始まる家電見本市「インターナショナルＣＥＳ」で公開する。フォードは実用性を調べる走行試験を重ねるとともに、量産に適するかどうかを検証する。
乗用車「Ｃ－ＭＡＸ」をベースにした試作車は、ガソリンエンジンを併用し、長距離を走ることが可能。フル充電時には１回のガソリン給油で最大１０００キロ弱の走行が可能。晴天時に充電すれば、ガソリン１ガロン当たりの走行距離は１００マイル（１リットル当たり約４２．５キロ）に上ると試算されている。（ニューヨーク 共同）
フォード、太陽光充電のハイブリッド車を公開へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304824704579299450025581612.html
2014年 1月 04日 13:36 JST WallStreetJournal日本版 DIGITS By JONATHAN WELSH
米フォード・モーターは来週ラスベガスで開幕する家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で、太陽光で充電できるハイブリッド車をコンセプトカーとして公開する。ベースはコンパクトクラスのハイブリッド車「C-Max」。
同車は車体の屋根に設置された太陽光パネルを使って電池を充電する。また、効率的にパネルに光を集めるために特別に設計されたレンズも搭載、その結果、これまでの一部の自動車用太陽光パネルより多くの電力を作り出すことができるという。
フォードによると、同車は従来の電源が利用できないときでも、プラグインハイブリッド車と同等の性能が期待できるという。
C-Max自体が既に発売済みであるため、フォードがコンセプトカーと同様の太陽光システムを採用した自動車を販売する可能性は高いとみられる。
コンセプトカーに搭載されたレンズはもともと、灯台用に開発されたもの。太陽光パネルが太陽の位置を追跡し、電源から4時間で充電できる電力量とほぼ同等の電力量を1日で充電する。
これまでにも太陽光パネルを搭載した自動車はあったが、換気ファンなどの装備品を動かす程度の電気しか充電できず、自動車を動かすには不十分だった。
コンセプトカーは最長620マイル（約1000キロメートル）の走行が可能。電池に充電された電気だけで21マイル走行できる。従来の充電スタンドや家庭用電源でも充電できる。
国際 ミャンマー少数民族支援に百億円 和平プロセス後押し
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldMain/2014/01/2014010401001329.html
2014/1/5 02:00 徳島新聞社
【バンコク共同】日本政府がミャンマーの少数民族の生活向上を支援するため、今後５年間で約１００億円を拠出する方針を固めたことが４日、分かった。テイン・セイン政権と少数民族武装勢力との停戦が進んだことを受け、少数民族支配地域での支援に乗り出す。
ミャンマーでは、各地の少数民族武装勢力が広範な自治を求めて国軍と戦闘を繰り広げ、多くの避難民が発生。国民和解を掲げるテイン・セイン政権は、各勢力と個別に停戦合意し、さらには全土での包括和平を目指している。日本政府は、支援を通じて和平プロセスを後押しする。
ミャンマー少数民族支援に百億円 和平プロセス後押し
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/2014010401001329.htm
2014年01月05日日曜日 河北新報
【バンコク共同】日本政府がミャンマーの少数民族の生活向上を支援するため、今後５年間で約１００億円を拠出する方針を固めたことが４日、分かった。テイン・セイン政権と少数民族武装勢力との停戦が進んだことを受け、少数民族支配地域での支援に乗り出す。
ミャンマーでは、各地の少数民族武装勢力が広範な自治を求めて国軍と戦闘を繰り広げ、多くの避難民が発生。国民和解を掲げるテイン・セイン政権は、各勢力と個別に停戦合意し、さらには全土での包括和平を目指している。日本政府は、支援を通じて和平プロセスを後押しする。
ミャンマーの少数民族支援に５年間で100億円、政府
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64452760R21C13A2PE8000/
2014/1/4 23:49 日本経済新聞 電子版 会員限定記事