先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年12月24日火曜日です。
今年最後の三連休、如何お過ごしでしたでしょうか。
私は例によって例のごとく、風邪で寝て過ごしました。２ヶ月に1回は風邪をひく体質を来年こそどうにかしたいものです。
さて、このメルマガで今年も最後です。次は2014年(平成26年)1月6日にお会い致しましょう。どうぞ良い年をお過ごしください。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 政府「少子化対策を支援します」
経済 東海道新幹線「無線LANの整備を進めます」
国際 南スーダンPKO 国連軍に初の武器提供
政治 既存事業やハコモノ、街コンは対象外です
政府は、自治体独自の取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金(仮称)」を新設することを決めた。2013年度補正予算に約30億円を計上。都道府県4000万円、市区町村800万円を上限額として年度内に計画の募集を開始し、精査した上で交付の可否を決める。
交付金を受けるには、地方自治体は結婚、妊娠・出産、子育てに関する支援事業の具体計画を策定する必要がある。
計画には、結婚に向けた情報提供、妊娠・出産に関する情報提供、結婚、妊娠・出産、子育てのしやすい環境整備－の事業を盛り込むことが条件となる。
市区町村は都道府県に、都道府県は内閣府にそれぞれ事業計画を提出。都道府県から提出された計画を内閣府が精査した上で、交付の可否を決める。
生涯未婚率は1990年の5％前後から急上昇し、2010年時点で50歳の男性5人に1人、女性の10人に1人が未婚者となった。出生数は12年時点で20年前と比較して約17万人減少している。
経済 自販機を全廃した場所に設置します
20日、来年3月15日に実施されるJR6社のダイヤ改正が発表された。
その中で、JR東海は、東海道新幹線の車内にある清涼飲料水の自動販売機を全廃し、無線LANの機器を設ける方針であることを伝えた。
新幹線の自販機導入は1999年。700系は1編成あたり6台、N700系は2台だが、東京―新大阪での売り上げは1編成あたり平均10本と低迷していた。
車内販売サービスは続ける。
国際 政府「今回の銃弾提供は、武器輸出三原則の例外的な措置です」
23日、政府は持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾1万発を提供することを決めた。
22日のUNMISSと韓国軍の要請を受け、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、国連を通じて行う。自衛隊の銃弾が海外で他国の部隊に提供されるのは初めて。
防衛省によると、南スーダン東部ジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近している状況だという。
「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとする。
【参考メルマガ・新聞】
政治 自治体少子化対策に交付金４０００万円 政府、地域独自のアイデア喚起
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131223/mca1312230705006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131223/mca1312230705006-n2.htm
2013.12.23 07:04 SankeiBiz
政府は、地域の実情に応じた自治体オリジナルの少子化対策に対し、上限４０００万円の交付金事業を開始する。未婚の若者が増えるなど少子化要因を解消する、地域独自のアイデアを喚起する狙い。経済規模の縮小や社会保障費の負担増大を引き起こす、少子化問題の抜本的対策につなげる。年度内に計画の募集を開始し、精査した上で交付の可否を決める。
「地域少子化対策強化交付金（仮称）」として、都道府県４０００万円、市区町村８００万円を上限に交付する。交付金を受けるには、地方自治体は結婚、妊娠・出産、子育てに関する支援事業の具体計画を策定する必要がある。
計画には結婚から子育てまで「切れ目のない支援」の仕組み▽結婚に向けた情報提供▽妊娠・出産に関する情報提供▽結婚、妊娠・出産、子育てのしやすい環境整備－の事業を盛り込むことが条件となる。
市区町村は都道府県に、都道府県は内閣府にそれぞれ事業計画を提出。都道府県から提出された計画を内閣府が精査した上で、交付の可否を決める。
支援対象となる事業計画には、若年層を対象とした妊娠・出産の適齢期に関する出前事業や、結婚を希望する人の相談窓口事業などが想定される。既存事業やハコモノづくりは対象外となる。一部の自治体で取り組みの盛んな結婚相手を探すイベント「街コン」は「税金投入について賛否両論ある」（内閣府幹部）として交付対象にはしないという。
全国知事会などから国に対し、地域の実情に応じて使い道を決められる「少子化危機突破基金」の創設が提言されていた。数年かけて利用する基金よりも「即座に取り組んでほしい」（内閣府幹部）として、単発の交付金事業の形式で２０１３年度補正予算に約３０億円を計上したという。
生涯未婚率は１９９０年の５％前後から急上昇し、２０１０年時点で５０歳の男性５人に１人、女性の１０人に１人が未婚者となった。出生数は１２年時点で２０年前と比較して約１７万人減少している。未婚化、晩婚化を背景とする少子化による経済の縮小と、社会保障負担の増大が国の課題となっている。
地方独自の少子化対策支援 １３年度補正に新交付金
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/2013122201002138.htm
2013年12月22日日曜日 河北新報
政府は、地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、自治体独自の取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金（仮称）」を新設することを決めた。２０１３年度補正予算に約３０億円を計上、都道府県４千万円、市区町村８００万円を上限額として交付する。
都市部と地方では、出会いの機会や子育ての環境などが異なるため、それぞれのニーズに沿って柔軟に事業を展開できるようにするのが狙い。ユニークで先駆的な取り組みを評価することにしており、自治体間で知恵比べになりそうだ。
地方発の起業を拡大／８自治体が協議会設立
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20131223000209
2013/12/23 15:57 四国新聞社
三重県、広島県、佐賀県、千葉市、神奈川県横須賀市、浜松市、奈良市、福岡市の８自治体が、地方発の起業の拡大を目指す「スタートアップ都市推進協議会」を２３日に設立し、首長らが東京都内で記者会見を開いた。協議会の会長には福岡市の高島宗一郎市長が就任し「チャレンジできる日本の実現を目指したい」と訴えた。
副会長の広島県の湯崎英彦知事は「若い企業は、雇用を創出できる」と強調。協議会は今後、小中学生らを対象に起業を紹介する活動を展開する予定。高島市長は「起業を夢見る子供を育てる必要がある」と述べた。
経済 東海道新幹線の自販機全廃…無線ＬＡＮ機器設置
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131221-OYT1T00291.htm
2013年12月21日10時28分 読売新聞
来年３月１５日に実施されるＪＲ６社のダイヤ改正が２０日発表され、ＪＲ東海は、東海道新幹線の車内にある清涼飲料水の自動販売機を全廃することを明らかにした。
自販機のあった場所には、無線ＬＡＮの機器を設ける方針だ。
新幹線の自販機導入は１９９９年。７００系は１編成あたり６台、Ｎ７００系は２台だが、コンビニの普及などで東京―新大阪での売り上げは１編成あたり平均１０本と低迷していた。「のぞみ」「ひかり」の車内販売サービスは続ける。
ダイヤ改正では、「のぞみ」の輸送能力が増強され、ほぼすべての時間帯で上下とも１時間に１０本の運行が可能になる。これまで上りが９本、下りは朝夕のみ１０本だった。新大阪駅の改良工事完了で折り返し時間が短縮されるのに加え、高性能のＮ７００Ａの導入が進んだためで繁忙期の混雑緩和が期待される。
東海道新幹線、車内の自販機全廃 来年３月のダイヤ改定
http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312200006.html
2013年12月21日11時12分 朝日新聞デジタル
ＪＲ東海は２０日、来年３月１５日からのダイヤ改定に伴い、東海道新幹線車内の清涼飲料水の自動販売機を全廃する、と発表した。
ＪＲ東海によると、１編成（１６両）につき、主力のＮ７００系新幹線で２台、７００系で６台の自動販売機を設置している。しかし、１回の運行で平均１０本程度しか売れていない。あらかじめ駅売店や、車内販売で飲み物を買う乗客が多いため、という。
自動販売機は１９９９年３月から設置されていた。撤廃後のスペースには、車内でパソコンやスマートフォンに無線でインターネット接続できる機器を置く予定。
また、これまで岐阜羽島駅（岐阜県）と米原駅（滋賀県）に停車する「ひかり」は主に７００系だったが、ダイヤ改定で全てＮ７００系にする。これで、両駅に停車する「ひかり」の東京―新大阪の所要時間が約３分短縮できるという。
JR東海、東海道・山陽新幹線の時刻表アプリ提供…2014年1月21日から
http://response.jp/article/2013/12/20/213407.html
2013年12月20日（金） 07時30分 Response
JR東海は12月19日、スマートフォンで利用できる東海道・山陽新幹線の時刻表アプリを配布すると発表した。2014年1月21日から提供する。
東海道新幹線の各駅で配布している小冊子タイプの時刻表をスマートフォンで利用できるようにしたもの。列車ごとの停車駅や乗り継ぎ、前後の列車を一目で確認することができる。時刻表データは定期的に更新され、常に最新のデータを見ることも可能だ。
推奨環境はAndroidスマートフォンがAndroid OS 2.3以上（タブレット系は除外）、iPhoneがiOS5以上（iOS7対応済）。1月21日10時頃からグーグル社の「Google play」とアップル社の「App Store」で提供する。 《草町義和》
国際 韓国軍に初の銃弾提供＝南スーダンＰＫＯで—政府
http://jp.wsj.com/article/JJ10071911933652184766118075256470803838000.html
2013年 12月 23日 17:38 JST TheWallStreetJournal日本版
政府は２３日の持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供することを決めた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連を通じて行う。自衛隊の銃弾が海外で他国の部隊に提供されるのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとする。ただ、同法には弾薬を含む兵器の提供を明記した規定はなく、法解釈が曖昧だとして国会で論議を呼びそうだ。
ＵＮＭＩＳＳと韓国軍は２２日、日本政府に銃弾の提供を要請。ＵＮＭＩＳＳに参加している各国部隊で韓国軍と同じ口径５・５６ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことから、無償提供に踏み切った。銃弾が韓国軍に届き次第、菅義偉官房長官が談話を発表して見解を表明する。
政府は提供に際し、ＰＫＯ法２５条の「ＰＫＯ、人道的な国際救援活動または国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」との規定を適用した。ただ、政府は過去の国会答弁で、ＰＫＯに従事する自衛隊が他国部隊に武器や銃弾を提供することは想定していないとの見解を示している。この点について政府の国際平和協力本部は２３日、「物資協力の中で明示的に武器・弾薬を除くとの規定は設けていない」と説明した。
［時事通信社］
政府、初の武器提供 国連軍に銃弾１万発 南スーダンＰＫＯ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122319140010-n1.htm
2013.12.23 19:10 MSN産経ニュース
政府は２３日の持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する国連部隊に銃弾１万発を無償で譲与する方針を決定した。韓国軍に提供される見通し。日本が国連部隊を含む他国軍に武器を提供するのは初めて。緊急性と人道性が極めて高いことを理由に、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とする。そのために近く官房長官談話を出す方向だ。
防衛省によると、南スーダン東部ジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近している状況だという。
国連は、国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足している一方、治安悪化に伴い輸送手段が制限されているため、銃弾提供の緊急性が高いと判断し、日本時間２２日午前に、日本政府に要請した。
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014049501000.html
2013年12月23日 19時7分 NHK
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。
ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。
南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。
こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいという要請がありました。
これを受けて２３日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣ら、国家安全保障会議の関係閣僚が総理大臣公邸で対応を協議しました。
その結果、ＰＫＯ部隊の中で同じ型の銃弾を保有しているのは陸上自衛隊だけであること、提供しなければ避難民の防護などに支障が出ることなどから、ＰＫＯ協力法に基づき、自衛隊が所有する銃弾１万発を国連を通じて韓国軍に 提供する方針を決め、２３日午後、持ち回りの閣議で正式に決定しました。
ＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。
政府は２３日中に提供したいとしています。
政府は過去に国会で、ＰＫＯ活動での物資協力に関連して、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」という見解を示し、「国連側からそういった要請があると想定しておらず、仮にあったとしても断る」などと答弁しています。
政府は、今回の措置について「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから、提供することを判断した」と説明しており、併せて武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする、菅官房長官の談話を発表することにしています。
小野寺防衛大臣はＮＨＫの取材に対し、「『弾薬』の提供ということで、これまでの想定を超える内容なのは事実だ。現地の状況と人道的な問題、そして緊急性を考え合わせ、国家安全保障会議で方向性を出し、法的な問題を整理して対応した」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は、「弾薬の提供によって、自衛隊の弾薬が不足するような状況ではない。現在自衛隊が活動している首都のジュバは、北部の地方都市のような状況には至っていないが、現地との情報交換をしながら、安全について細心の注意を払いたい」と述べました。
提供求めた韓国の立場は
南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている韓国軍が日本側におよそ１万発の銃弾の提供を求めたことについて、韓国政府は、大統領を支持する部隊と、前大統領を支持する部隊の戦闘が、駐屯する地域に迫り、非常事態に備える必要があるためだとしています。
韓国軍は、ことし３月から特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、東部ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していて、主に道路の補修や医療活動など市民生活の支援を行っています。
韓国国防省によりますと、南スーダンの大統領を支持する部隊と、前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきているため、韓国軍の部隊は駐屯地の外での活動を控え、警備を強化しているということです。
さらに非常事態に備えるため、銃弾を補充することを決め、国連に相談したところ、陸上自衛隊が所有しているという知らせがあり、１万発の銃弾の提供を求めることにしたとしています。
南スーダンの状況について、キム・グァンジン国防相は国会で、「現時点で駐屯地周辺の状況に異常はない」としながらも、「最悪の場合には当然、部隊の撤収はありうる」と述べて、引き続き警戒を続ける考えを示しました。
南スーダンのＰＫＯの状況は
南スーダンが北部のスーダンから分離独立した２０１１年から、現地には国連のＰＫＯ＝平和維持活動の一環として、ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団が展開しています。
ＵＮＭＩＳＳには現在、日本を含むおよそ６０か国が参加しており、兵士や警察官７６００人に加え、文民の要員やボランティア２５００人が国内各地で活動しています。
南スーダンでは独立後も、北部の油田地帯の領有権などを巡って、スーダン側との間で武力衝突が起きてきたほか、東部でも異なる民族どうしの対立が続いており、ＵＮＭＩＳＳは治安の維持とともに、経済発展に向けた環境整備に当たってきました。
ＵＮＭＩＳＳでは、これまで１９人の要員が戦闘に巻き込まれるなどして死亡しています。
陸上自衛隊の施設部隊が派遣されている首都ジュバの近郊では、これまで比較的治安は安定していたものの、経済発展に欠かせない道路などのインフラの整備が大幅に立ち遅れ、自衛隊も活動範囲を拡大して支援に当たるよう要請を受けていました。
ＰＫＯの要員を再配置へ
南スーダン情勢の緊張を受けて、国連は２２日、現地でＰＫＯ＝平和維持活動に当たっている要員を再配置する方針を明らかにしました。
国連は安全上の理由から、首都ジュバにいたＰＫＯの要員の一部を隣国ウガンダに退避させ始めたほか、戦闘が激しくなっている東部ジョングレイ州の施設から文民の要員を首都ジュバに避難させたとしています。
一方で、各地のＰＫＯの施設には今も合わせて２万人の住民が避難しているということで、国連ではジョングレイ州を中心に兵力を増強して市民の保護に当たる方針です。
国連のジョンソン代表は「われわれは南スーダンを決して見捨てない」と述べ、ＰＫＯの要員を再配置しながら、市民の保護に全力を挙げる姿勢を強調しました。
「物資協力」政府答弁と整合性取れず
ＰＫＯ協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。
政府はこれまでのＰＫＯで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。
また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。
政府が、今回、提供の根拠としているＰＫＯ協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。
憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年12月24日火曜日です。
今年最後の三連休、如何お過ごしでしたでしょうか。
私は例によって例のごとく、風邪で寝て過ごしました。２ヶ月に1回は風邪をひく体質を来年こそどうにかしたいものです。
さて、このメルマガで今年も最後です。次は2014年(平成26年)1月6日にお会い致しましょう。どうぞ良い年をお過ごしください。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 政府「少子化対策を支援します」
経済 東海道新幹線「無線LANの整備を進めます」
国際 南スーダンPKO 国連軍に初の武器提供
政治 既存事業やハコモノ、街コンは対象外です
政府は、自治体独自の取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金(仮称)」を新設することを決めた。2013年度補正予算に約30億円を計上。都道府県4000万円、市区町村800万円を上限額として年度内に計画の募集を開始し、精査した上で交付の可否を決める。
交付金を受けるには、地方自治体は結婚、妊娠・出産、子育てに関する支援事業の具体計画を策定する必要がある。
計画には、結婚に向けた情報提供、妊娠・出産に関する情報提供、結婚、妊娠・出産、子育てのしやすい環境整備－の事業を盛り込むことが条件となる。
市区町村は都道府県に、都道府県は内閣府にそれぞれ事業計画を提出。都道府県から提出された計画を内閣府が精査した上で、交付の可否を決める。
生涯未婚率は1990年の5％前後から急上昇し、2010年時点で50歳の男性5人に1人、女性の10人に1人が未婚者となった。出生数は12年時点で20年前と比較して約17万人減少している。
経済 自販機を全廃した場所に設置します
20日、来年3月15日に実施されるJR6社のダイヤ改正が発表された。
その中で、JR東海は、東海道新幹線の車内にある清涼飲料水の自動販売機を全廃し、無線LANの機器を設ける方針であることを伝えた。
新幹線の自販機導入は1999年。700系は1編成あたり6台、N700系は2台だが、東京―新大阪での売り上げは1編成あたり平均10本と低迷していた。
車内販売サービスは続ける。
国際 政府「今回の銃弾提供は、武器輸出三原則の例外的な措置です」
23日、政府は持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾1万発を提供することを決めた。
22日のUNMISSと韓国軍の要請を受け、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、国連を通じて行う。自衛隊の銃弾が海外で他国の部隊に提供されるのは初めて。
防衛省によると、南スーダン東部ジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近している状況だという。
「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとする。
【参考メルマガ・新聞】
政治 自治体少子化対策に交付金４０００万円 政府、地域独自のアイデア喚起
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131223/mca1312230705006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131223/mca1312230705006-n2.htm
2013.12.23 07:04 SankeiBiz
政府は、地域の実情に応じた自治体オリジナルの少子化対策に対し、上限４０００万円の交付金事業を開始する。未婚の若者が増えるなど少子化要因を解消する、地域独自のアイデアを喚起する狙い。経済規模の縮小や社会保障費の負担増大を引き起こす、少子化問題の抜本的対策につなげる。年度内に計画の募集を開始し、精査した上で交付の可否を決める。
「地域少子化対策強化交付金（仮称）」として、都道府県４０００万円、市区町村８００万円を上限に交付する。交付金を受けるには、地方自治体は結婚、妊娠・出産、子育てに関する支援事業の具体計画を策定する必要がある。
計画には結婚から子育てまで「切れ目のない支援」の仕組み▽結婚に向けた情報提供▽妊娠・出産に関する情報提供▽結婚、妊娠・出産、子育てのしやすい環境整備－の事業を盛り込むことが条件となる。
市区町村は都道府県に、都道府県は内閣府にそれぞれ事業計画を提出。都道府県から提出された計画を内閣府が精査した上で、交付の可否を決める。
支援対象となる事業計画には、若年層を対象とした妊娠・出産の適齢期に関する出前事業や、結婚を希望する人の相談窓口事業などが想定される。既存事業やハコモノづくりは対象外となる。一部の自治体で取り組みの盛んな結婚相手を探すイベント「街コン」は「税金投入について賛否両論ある」（内閣府幹部）として交付対象にはしないという。
全国知事会などから国に対し、地域の実情に応じて使い道を決められる「少子化危機突破基金」の創設が提言されていた。数年かけて利用する基金よりも「即座に取り組んでほしい」（内閣府幹部）として、単発の交付金事業の形式で２０１３年度補正予算に約３０億円を計上したという。
生涯未婚率は１９９０年の５％前後から急上昇し、２０１０年時点で５０歳の男性５人に１人、女性の１０人に１人が未婚者となった。出生数は１２年時点で２０年前と比較して約１７万人減少している。未婚化、晩婚化を背景とする少子化による経済の縮小と、社会保障負担の増大が国の課題となっている。
地方独自の少子化対策支援 １３年度補正に新交付金
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/2013122201002138.htm
2013年12月22日日曜日 河北新報
政府は、地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、自治体独自の取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金（仮称）」を新設することを決めた。２０１３年度補正予算に約３０億円を計上、都道府県４千万円、市区町村８００万円を上限額として交付する。
都市部と地方では、出会いの機会や子育ての環境などが異なるため、それぞれのニーズに沿って柔軟に事業を展開できるようにするのが狙い。ユニークで先駆的な取り組みを評価することにしており、自治体間で知恵比べになりそうだ。
地方発の起業を拡大／８自治体が協議会設立
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20131223000209
2013/12/23 15:57 四国新聞社
三重県、広島県、佐賀県、千葉市、神奈川県横須賀市、浜松市、奈良市、福岡市の８自治体が、地方発の起業の拡大を目指す「スタートアップ都市推進協議会」を２３日に設立し、首長らが東京都内で記者会見を開いた。協議会の会長には福岡市の高島宗一郎市長が就任し「チャレンジできる日本の実現を目指したい」と訴えた。
副会長の広島県の湯崎英彦知事は「若い企業は、雇用を創出できる」と強調。協議会は今後、小中学生らを対象に起業を紹介する活動を展開する予定。高島市長は「起業を夢見る子供を育てる必要がある」と述べた。
経済 東海道新幹線の自販機全廃…無線ＬＡＮ機器設置
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131221-OYT1T00291.htm
2013年12月21日10時28分 読売新聞
来年３月１５日に実施されるＪＲ６社のダイヤ改正が２０日発表され、ＪＲ東海は、東海道新幹線の車内にある清涼飲料水の自動販売機を全廃することを明らかにした。
自販機のあった場所には、無線ＬＡＮの機器を設ける方針だ。
新幹線の自販機導入は１９９９年。７００系は１編成あたり６台、Ｎ７００系は２台だが、コンビニの普及などで東京―新大阪での売り上げは１編成あたり平均１０本と低迷していた。「のぞみ」「ひかり」の車内販売サービスは続ける。
ダイヤ改正では、「のぞみ」の輸送能力が増強され、ほぼすべての時間帯で上下とも１時間に１０本の運行が可能になる。これまで上りが９本、下りは朝夕のみ１０本だった。新大阪駅の改良工事完了で折り返し時間が短縮されるのに加え、高性能のＮ７００Ａの導入が進んだためで繁忙期の混雑緩和が期待される。
東海道新幹線、車内の自販機全廃 来年３月のダイヤ改定
http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312200006.html
2013年12月21日11時12分 朝日新聞デジタル
ＪＲ東海は２０日、来年３月１５日からのダイヤ改定に伴い、東海道新幹線車内の清涼飲料水の自動販売機を全廃する、と発表した。
ＪＲ東海によると、１編成（１６両）につき、主力のＮ７００系新幹線で２台、７００系で６台の自動販売機を設置している。しかし、１回の運行で平均１０本程度しか売れていない。あらかじめ駅売店や、車内販売で飲み物を買う乗客が多いため、という。
自動販売機は１９９９年３月から設置されていた。撤廃後のスペースには、車内でパソコンやスマートフォンに無線でインターネット接続できる機器を置く予定。
また、これまで岐阜羽島駅（岐阜県）と米原駅（滋賀県）に停車する「ひかり」は主に７００系だったが、ダイヤ改定で全てＮ７００系にする。これで、両駅に停車する「ひかり」の東京―新大阪の所要時間が約３分短縮できるという。
JR東海、東海道・山陽新幹線の時刻表アプリ提供…2014年1月21日から
http://response.jp/article/2013/12/20/213407.html
2013年12月20日（金） 07時30分 Response
JR東海は12月19日、スマートフォンで利用できる東海道・山陽新幹線の時刻表アプリを配布すると発表した。2014年1月21日から提供する。
東海道新幹線の各駅で配布している小冊子タイプの時刻表をスマートフォンで利用できるようにしたもの。列車ごとの停車駅や乗り継ぎ、前後の列車を一目で確認することができる。時刻表データは定期的に更新され、常に最新のデータを見ることも可能だ。
推奨環境はAndroidスマートフォンがAndroid OS 2.3以上（タブレット系は除外）、iPhoneがiOS5以上（iOS7対応済）。1月21日10時頃からグーグル社の「Google play」とアップル社の「App Store」で提供する。 《草町義和》
国際 韓国軍に初の銃弾提供＝南スーダンＰＫＯで—政府
http://jp.wsj.com/article/JJ10071911933652184766118075256470803838000.html
2013年 12月 23日 17:38 JST TheWallStreetJournal日本版
政府は２３日の持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供することを決めた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連を通じて行う。自衛隊の銃弾が海外で他国の部隊に提供されるのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとする。ただ、同法には弾薬を含む兵器の提供を明記した規定はなく、法解釈が曖昧だとして国会で論議を呼びそうだ。
ＵＮＭＩＳＳと韓国軍は２２日、日本政府に銃弾の提供を要請。ＵＮＭＩＳＳに参加している各国部隊で韓国軍と同じ口径５・５６ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことから、無償提供に踏み切った。銃弾が韓国軍に届き次第、菅義偉官房長官が談話を発表して見解を表明する。
政府は提供に際し、ＰＫＯ法２５条の「ＰＫＯ、人道的な国際救援活動または国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」との規定を適用した。ただ、政府は過去の国会答弁で、ＰＫＯに従事する自衛隊が他国部隊に武器や銃弾を提供することは想定していないとの見解を示している。この点について政府の国際平和協力本部は２３日、「物資協力の中で明示的に武器・弾薬を除くとの規定は設けていない」と説明した。
［時事通信社］
政府、初の武器提供 国連軍に銃弾１万発 南スーダンＰＫＯ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122319140010-n1.htm
2013.12.23 19:10 MSN産経ニュース
政府は２３日の持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する国連部隊に銃弾１万発を無償で譲与する方針を決定した。韓国軍に提供される見通し。日本が国連部隊を含む他国軍に武器を提供するのは初めて。緊急性と人道性が極めて高いことを理由に、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とする。そのために近く官房長官談話を出す方向だ。
防衛省によると、南スーダン東部ジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近している状況だという。
国連は、国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足している一方、治安悪化に伴い輸送手段が制限されているため、銃弾提供の緊急性が高いと判断し、日本時間２２日午前に、日本政府に要請した。
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014049501000.html
2013年12月23日 19時7分 NHK
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。
ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。
南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。
こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいという要請がありました。
これを受けて２３日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣ら、国家安全保障会議の関係閣僚が総理大臣公邸で対応を協議しました。
その結果、ＰＫＯ部隊の中で同じ型の銃弾を保有しているのは陸上自衛隊だけであること、提供しなければ避難民の防護などに支障が出ることなどから、ＰＫＯ協力法に基づき、自衛隊が所有する銃弾１万発を国連を通じて韓国軍に 提供する方針を決め、２３日午後、持ち回りの閣議で正式に決定しました。
ＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。
政府は２３日中に提供したいとしています。
政府は過去に国会で、ＰＫＯ活動での物資協力に関連して、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」という見解を示し、「国連側からそういった要請があると想定しておらず、仮にあったとしても断る」などと答弁しています。
政府は、今回の措置について「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから、提供することを判断した」と説明しており、併せて武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする、菅官房長官の談話を発表することにしています。
小野寺防衛大臣はＮＨＫの取材に対し、「『弾薬』の提供ということで、これまでの想定を超える内容なのは事実だ。現地の状況と人道的な問題、そして緊急性を考え合わせ、国家安全保障会議で方向性を出し、法的な問題を整理して対応した」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は、「弾薬の提供によって、自衛隊の弾薬が不足するような状況ではない。現在自衛隊が活動している首都のジュバは、北部の地方都市のような状況には至っていないが、現地との情報交換をしながら、安全について細心の注意を払いたい」と述べました。
提供求めた韓国の立場は
南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている韓国軍が日本側におよそ１万発の銃弾の提供を求めたことについて、韓国政府は、大統領を支持する部隊と、前大統領を支持する部隊の戦闘が、駐屯する地域に迫り、非常事態に備える必要があるためだとしています。
韓国軍は、ことし３月から特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、東部ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していて、主に道路の補修や医療活動など市民生活の支援を行っています。
韓国国防省によりますと、南スーダンの大統領を支持する部隊と、前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきているため、韓国軍の部隊は駐屯地の外での活動を控え、警備を強化しているということです。
さらに非常事態に備えるため、銃弾を補充することを決め、国連に相談したところ、陸上自衛隊が所有しているという知らせがあり、１万発の銃弾の提供を求めることにしたとしています。
南スーダンの状況について、キム・グァンジン国防相は国会で、「現時点で駐屯地周辺の状況に異常はない」としながらも、「最悪の場合には当然、部隊の撤収はありうる」と述べて、引き続き警戒を続ける考えを示しました。
南スーダンのＰＫＯの状況は
南スーダンが北部のスーダンから分離独立した２０１１年から、現地には国連のＰＫＯ＝平和維持活動の一環として、ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団が展開しています。
ＵＮＭＩＳＳには現在、日本を含むおよそ６０か国が参加しており、兵士や警察官７６００人に加え、文民の要員やボランティア２５００人が国内各地で活動しています。
南スーダンでは独立後も、北部の油田地帯の領有権などを巡って、スーダン側との間で武力衝突が起きてきたほか、東部でも異なる民族どうしの対立が続いており、ＵＮＭＩＳＳは治安の維持とともに、経済発展に向けた環境整備に当たってきました。
ＵＮＭＩＳＳでは、これまで１９人の要員が戦闘に巻き込まれるなどして死亡しています。
陸上自衛隊の施設部隊が派遣されている首都ジュバの近郊では、これまで比較的治安は安定していたものの、経済発展に欠かせない道路などのインフラの整備が大幅に立ち遅れ、自衛隊も活動範囲を拡大して支援に当たるよう要請を受けていました。
ＰＫＯの要員を再配置へ
南スーダン情勢の緊張を受けて、国連は２２日、現地でＰＫＯ＝平和維持活動に当たっている要員を再配置する方針を明らかにしました。
国連は安全上の理由から、首都ジュバにいたＰＫＯの要員の一部を隣国ウガンダに退避させ始めたほか、戦闘が激しくなっている東部ジョングレイ州の施設から文民の要員を首都ジュバに避難させたとしています。
一方で、各地のＰＫＯの施設には今も合わせて２万人の住民が避難しているということで、国連ではジョングレイ州を中心に兵力を増強して市民の保護に当たる方針です。
国連のジョンソン代表は「われわれは南スーダンを決して見捨てない」と述べ、ＰＫＯの要員を再配置しながら、市民の保護に全力を挙げる姿勢を強調しました。
「物資協力」政府答弁と整合性取れず
ＰＫＯ協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。
政府はこれまでのＰＫＯで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。
また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。
政府が、今回、提供の根拠としているＰＫＯ協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。
憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。