先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年12月16日月曜日です。
土曜日には、大学のスクーリングと望年会。日曜日には、映画とゲームセンターに行って参りました。資格取得への学習、仲間と楽しさを味わった週末でした。
来週は三連休。その為、火曜日の発行となりますが、残り少ない今年を目一杯頑張って楽しんで生きましょう！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 2014年予算案の行方は？
経済 損保ジャパン「海外事業を進めます」？
国際 米国議会、与野党の予算対立は決着。
政治 借金は減らせてきていますが、40兆円以下にするのは難しい！
14日、政府は、2014年度予算案で、新たな国債の発行額を41兆円台とする方向で調整に入った。13年度当初予算の42.9兆円より1兆円以上減らすことができ、新たな借金額自体は改善してきている。
要因は、消費税増税や景気回復に伴う法人税収の増加。14年度の税収が50兆円前後と、13年度当初(43.1兆円)と比べて大きく伸びる見通しとなったためだ。
しかし、国債発行額は、リーマン・ショック後の09年度予算から6年連続で40兆円を超えている。まだ借金額が多いのは、変わらない。
14年度予算では、政策に使う経費が13年度当初(70.4兆円)を上回り、当初予算としては、これまでで最高となる。老朽化が進む社会インフラの整備にあてる為、増額の可能性もある。
要因は、社会保障費も年金や医療費の自然増など。13年度当初予算の29兆4000億円を上回り、30兆円台になる。防衛費も、安全保障体制の強化を目指す安倍晋三首相の意向で2年連続増えている。
経済 英国の保険会社買収
15日、NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンが、英国の中堅保険会社キャノピアスを約1000億円で買収することが分かった。
人口減等で国内事業が主力の自動車保険の収支悪化で低迷しているため、海外事業を拡大して収益力を高める方針。
来年中に、キャノピアスの現経営陣らからすべての株式を買い取る方向で調整している。
キャノピアスは欧米企業に火災保険や船舶向け海上保険などを売り、売上高にあたる保険料収入は年間1000億円規模にのぼる。買収によって、損保ジャパンは欧米企業への販路拡大をねらう。
海外での売上高は全体の1割未満にとどまっている損保ジャパンは、海外強化のため、最近はブラジルやトルコ、マレーシアの保険会社を相次いで買収または子会社化している。
国際 超党派委が850億ドルの予算案で合意
12日、米下院本会議は、今後2年で歳出上限を緩和する予算案を可決した。経済にマイナスとなる来月の政府閉鎖を回避し、政治的対立と駆け引きの応酬から米議会が一歩身を引いた格好だ。
予算案は党派の枠を超えて支持され、332対94の賛成多数で可決。
賛成票を投じた共和党議員は169人、民主党議員は163人。反対票を投じた共和党議員は62人、民主党議員は32人だった。
予算案は来週、上院でも可決される見通し。その後には、暫定予算案の期限が切れる1月15日を前に項目ごとに予算を決めることとなる。
【参考メルマガ・新聞】
政治 新規国債４１兆円台、２年連続で改善…予算案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131214-OYT1T00113.htm
2013年12月14日07時23分 読売新聞
政府は、２０１４年度予算案で、新たな国債の発行額（借金）を４１兆円台とする方向で調整に入った。
１３年度当初予算の４２・９兆円より１兆円以上減り、２年続けて改善する。
消費税増税や景気回復に伴う法人税収の増加で、１４年度の税収が５０兆円前後と、１３年度当初（４３・１兆円）と比べて大きく伸びる見通しとなったためだ。税収が借金を１０兆円近く上回ることになる。
ただ、国債発行額は、リーマン・ショック後の０９年度予算から６年連続で４０兆円を超える。日本の財政が「借金漬け」であることに変わりはない。
１４年度予算では、政策に使う経費が１３年度当初（７０・４兆円）を３兆～４兆円程度上回り、当初予算としては、これまでで最高となる見通し。高齢化で社会保障費が膨らんだり、防衛費が増えたりするためだ。
予算、政策経費は最大の７３兆円 社会保障、防衛費増で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/58032
2013年12月13日（最終更新 2013年12月13日 21時43分） 西日本新聞
政府の２０１４年度予算案の大枠が１３日分かった。公共事業や教育関連などに使う政策経費は、社会保障費や防衛費の伸びで過去最大の７３兆円前後に膨らむ。予算総額も１３年度当初の９２兆６１１５億円から９６兆～９７兆円台に増える見込み。デフレ脱却を優先する安倍政権の意向を反映し、与党や各省庁からの歳出拡大圧力が強まった。
新たな借金となる国債発行額は、１３年度当初予算より１兆円程度少ない４２兆円程度に抑える。政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字額も、１３年度より４兆円以上削減。
一般会計９６兆～９７兆円台で調整 来年度予算 公共事業６兆円台
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131214/bse1312142228005-n1.htm
2013.12.14 22:26 SankeiBiz
政府が平成２６年度の国の一般会計予算の歳出総額を９６兆～９７兆円台で調整していることが１４日、分かった。公共事業費が２５年度当初予算より大幅に増額となるほか、社会保障関連や防衛費も２５年度より歳出が膨らむため。予算案は大臣折衝を経て、２４日に閣議決定される。
国の政策に使う経費は、２５年度当初予算（７０兆３７００億円）を３兆円前後上回り、７３兆円規模になる見通し。国債の元利払いに充てる国債費も増えるため、総計で９６兆～９７兆円台に達し、当初予算としては過去最大を更新する。
公共事業費は、２５年度当初予算の５兆２０００億円から６兆円台に達する。来年度からの国の会計制度変更で、国の公共事業に対する地元自治体の負担金約６０００億円などが上乗せされる。
公共事業費をめぐっては、与党内にインフラの老朽化・耐震化対策を中心に段階的に７兆円の水準まで引き上げるべきだとの声があり、さらに上積みされる可能性がある。
社会保障費も年金や医療費の自然増などで、２５年度当初予算の２９兆４０００億円を上回り、３０兆円台になる。防衛費は、安全保障体制の強化を目指す安倍晋三首相の意向で２年連続増。
２６年度の税収は、消費税増税と法人税の増収で７年ぶりに５０兆円を超える見通し。政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字額は、２５年度より４兆円以上減らし、財政規律が維持される方針。
経済 損保ジャパン、英保険会社を買収へ＝１０００億円、海外事業強化
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121500050
2013/12/15-11:03 時事ドットコム
ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパンが英国の中堅保険会社キャノピアス（英領ガーンジー）を約１０００億円で買収することが１５日、分かった。人口減少や若者の車離れで国内市場の成長余地が限られる中、海外事業の収益拡大を目指す。
損保ジャパン、英損保を１千億円で買収へ 販路拡大狙う
http://www.asahi.com/articles/TKY201312150053.html
2013年12月15日18時33分 朝日新聞デジタル
大手損害保険グループのＮＫＳＪホールディングス傘下の損保ジャパンが、英国の中堅損保「キャノピアス」を約１千億円で買収することが１５日わかった。国内事業が主力の自動車保険の収支悪化で低迷しているため、海外事業を拡大して収益力を高める。
来年中に、キャノピアスの現経営陣らからすべての株式を買い取る方向で調整している。キャノピアスは欧米企業に火災保険や船舶向け海上保険などを売り、売上高にあたる保険料収入は年間１千億円規模にのぼる。買収によって、損保ジャパンは欧米企業への販路拡大をねらう。
損保ジャパンの海外での売上高は全体の１割未満にとどまっている。このため同社は海外強化のため、最近はブラジルやトルコ、マレーシアの保険会社を相次いで買収または子会社化している。
損保ジャパン、英保険キャノピアス買収で交渉
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL3N0JU05O20131215
2013年 12月 15日 19:19 JST ロイター通信
［東京 １５日 ロイター］ - ＮＫＳＪホールディングス 傘下の損保ジャパンは、英保険のキャノピアス買収で交渉していることを明らかにした。国内の損保市場の成長が鈍化するなか、海外に収益源を拡大することが狙い。
損保ジャパンは買収について、大株主で８４％の同社株を保有する投資ファンドグループのブレガル・キャピタルらと交渉している。１５日付の日本経済新聞は、買収金額について約１０００億円となり、今週内にも合意し発表すると報じた。損保ジャパンの広報担当者は、金額や発表時期についてコメントを差し控えるとした。
キャノピアスは英保険市場ロイズのメンバーで、欧州、米国、オーストラリアなどで業務展開している。買収により損保ジャパンは、東京海上ホールディングス など他の保険大手より遅れている海外展開を加速する。
国内の保険会社による海外の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は加速しており、最近では住友生命（大阪府大阪市）がインドネシアの大手金融機関、バンク・ネガラ・インドネシア（ＢＮＩ） の生命保険部門の株式４０％を取得していた。高い成長が見込め、日本以外での収益源を獲得するため、日本の保険会社にとって海外Ｍ＆Ａは重要な経営戦略となっている。 (浦中大我)
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
国際 米下院、賛成多数で予算案を可決―来週上院も可決へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303747904579254980258609934.html
2013年 12月 13日 11:00 JST
米下院本会議は12日、来月の政府閉鎖を回避し今後2年で歳出上限を緩和する予算案を可決した。近年米国経済を混乱させている政治的対立と駆け引きの応酬から米議会が一歩身を引いた格好だ。
予算案は党派の枠を超えて支持され、332対94の賛成多数で可決された。賛成票を投じた共和党議員は169人、民主党議員は163人。反対票を投じた共和党議員は62人、民主党議員は32人だった。
予算案は来週、上院でも可決される見通し。その後には、暫定予算案の期限が切れる1月15日を前に項目ごとに予算を決める細かい作業が待っている。
米議会超党派委が850億ドルの予算案で合意、下院は13日までに採決へ
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/12/115881.php
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9B908R20131211
2013年12月11日（水）12時08分 Newsweek日本版，ロイター通信
［ワシントン １０日 ロイター］ -米議会超党派委員会の民主党代表を務めるマリー上院予算委員長と共和党代表のライアン下院予算委員長は１０日、約８５０億ドル規模の予算案で合意したことを発表した。
予算案は依然として上下両院の本会議で承認される必要がある。
超党派の財政合意は、歳出削減の規模は控えめとなったものの、３年近く続いた民主党と共和党の対立を終わりに導く可能性がある。
マリー委員長は「非常に長い間、妥協は禁句とされてきた」と述べ、３年間にわたる議会の対立がもたらした不透明感は「米経済の回復に深刻な打撃を与えた」と指摘した。
ライアン委員長は「分裂した政府では望むものを必ずしも得られない」と述べた上で、「合意は現状を明らかに改善するものだ。これにより１月の政府機関閉鎖が確実に回避される。１０月に再び閉鎖されるシナリオもなくなる」とし、特に共和党保守派の批判を和らげようとした。
議会の財政合意は、歳出強制削減の幅を２年間で６３０億ドル縮小し、強制削減の影響を軽減。１０年間で２００億─２３０億ドルの財政赤字を追加的に削減するという内容。
これまで財政協議でほとんど妥協点を見いだせず、土壇場で一時しのぎの措置を取ってきた民主、共和両党にとって今回の合意はまれ。
下院は休会前の１３日までに採決する見通しで、上院での採決は来週になる可能性がある。
３年間にわたってオバマ大統領との厳しい財政協議を主導してきた共和党のベイナー下院議長は「合意は控えめな規模ながらもポジティブな前進だ」と指摘。増税することなく一段の財政赤字の削減につながるとの見方を示した。
オバマ大統領は、超党派委員会での財政協議合意を歓迎し、議会に対し合意に基づいて早期に可決するよう促した。
「超党派の合意はすばらしい第一歩で、議会で早期に可決されることを望む。可決され次第署名する」とのコメントを発表した。
マリー委員長によると、合意された予算案では連邦政府職員の退職プログラム向け支出と軍事恩給支出がそれぞれ６０億ドル削減される。
こうした支出削減が１月に始まる強制歳出削減の一部に充てられる。
マリー委員長をはじめ民主党指導部は、今月打ち切りとなる連邦政府職員の失業給付プログラムの延長を求めてきた。
同委員長によると、合意した予算案にこの項目は盛り込まれていないが、議会指導部が協議しているという。
来年に再び対応が必要となる連邦債務上限の引き上げについても、今回の合意には盛り込まれていない。
Copyright (C) 2013 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。
米議会両院与野党幹部、貿易促進法案提出で合意＝関係筋
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303747904579257342600275238.html
2013年 12月 14日 15:14 JST WallStreetJournal日本版 DAMIAN PALETTA AND SIOBHAN HUGHES
【ワシントン】米上下両院の民主・共和両党幹部は13日、オバマ大統領が通商協定の承認を得やすくする法案について合意に達した。複数の議会関係者が明らかにした。
上院財政委員会のボーカス委員長（民主党、モンタナ州）と下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党、ミシガン州）、ハッチ上院議員（共和党、ユタ州）が、1月の議会休会明けに法案を提出することで合意した。詳細は明らかにされなかったが、この法案には為替操作の懸念に対応する条項が盛り込まれる。議員らは、競争力を高めるために自国通貨を用いたと見なされる国々に対する罰則を含む文言を協議してきた。
「ファストトラック」と呼ばれる「貿易促進権限」法は、議会の採決を待たずに通商協定を結ぶ権限を政府に与えるもの。この権限は、ブッシュ政権が韓国との自由貿易協定を結んだ後、2007年に失効している。
オバマ政権は議会に対し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉での立場を強めるために、貿易促進権限の復活を求めている。
米超党派議員、大統領の貿易促進権限復活で合意-上院スタッフ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXRRM86JTSEF01.html
2013/12/14 09:04 JST Bloomberg
12月13日（ブルームバーグ）：日米など12カ国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める中、貿易促進（ファストトラック）権限をオバマ米大統領に付与する法案をめぐり、米議会の超党派議員グループが合意に達した。上院スタッフが明らかにした。
同スタッフによると、通商協定を所管する下院歳入委員会と上院財政委員会の指導部は13日、政府が締結する通商協定について議会に一括・無修正の承認を求めるファストトラック権限の復活で合意したという。
同スタッフは、来年１月の議会休会明け後に法案が提出され、米国の通商相手国による為替操作の懸念への対応策も盛り込まれると説明。ただ、それ以上の詳細は示さなかった。
おはようございます。本日は、2013年12月16日月曜日です。
土曜日には、大学のスクーリングと望年会。日曜日には、映画とゲームセンターに行って参りました。資格取得への学習、仲間と楽しさを味わった週末でした。
来週は三連休。その為、火曜日の発行となりますが、残り少ない今年を目一杯頑張って楽しんで生きましょう！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 2014年予算案の行方は？
経済 損保ジャパン「海外事業を進めます」？
国際 米国議会、与野党の予算対立は決着。
政治 借金は減らせてきていますが、40兆円以下にするのは難しい！
14日、政府は、2014年度予算案で、新たな国債の発行額を41兆円台とする方向で調整に入った。13年度当初予算の42.9兆円より1兆円以上減らすことができ、新たな借金額自体は改善してきている。
要因は、消費税増税や景気回復に伴う法人税収の増加。14年度の税収が50兆円前後と、13年度当初(43.1兆円)と比べて大きく伸びる見通しとなったためだ。
しかし、国債発行額は、リーマン・ショック後の09年度予算から6年連続で40兆円を超えている。まだ借金額が多いのは、変わらない。
14年度予算では、政策に使う経費が13年度当初(70.4兆円)を上回り、当初予算としては、これまでで最高となる。老朽化が進む社会インフラの整備にあてる為、増額の可能性もある。
要因は、社会保障費も年金や医療費の自然増など。13年度当初予算の29兆4000億円を上回り、30兆円台になる。防衛費も、安全保障体制の強化を目指す安倍晋三首相の意向で2年連続増えている。
経済 英国の保険会社買収
15日、NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンが、英国の中堅保険会社キャノピアスを約1000億円で買収することが分かった。
人口減等で国内事業が主力の自動車保険の収支悪化で低迷しているため、海外事業を拡大して収益力を高める方針。
来年中に、キャノピアスの現経営陣らからすべての株式を買い取る方向で調整している。
キャノピアスは欧米企業に火災保険や船舶向け海上保険などを売り、売上高にあたる保険料収入は年間1000億円規模にのぼる。買収によって、損保ジャパンは欧米企業への販路拡大をねらう。
海外での売上高は全体の1割未満にとどまっている損保ジャパンは、海外強化のため、最近はブラジルやトルコ、マレーシアの保険会社を相次いで買収または子会社化している。
国際 超党派委が850億ドルの予算案で合意
12日、米下院本会議は、今後2年で歳出上限を緩和する予算案を可決した。経済にマイナスとなる来月の政府閉鎖を回避し、政治的対立と駆け引きの応酬から米議会が一歩身を引いた格好だ。
予算案は党派の枠を超えて支持され、332対94の賛成多数で可決。
賛成票を投じた共和党議員は169人、民主党議員は163人。反対票を投じた共和党議員は62人、民主党議員は32人だった。
予算案は来週、上院でも可決される見通し。その後には、暫定予算案の期限が切れる1月15日を前に項目ごとに予算を決めることとなる。
【参考メルマガ・新聞】
政治 新規国債４１兆円台、２年連続で改善…予算案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131214-OYT1T00113.htm
2013年12月14日07時23分 読売新聞
政府は、２０１４年度予算案で、新たな国債の発行額（借金）を４１兆円台とする方向で調整に入った。
１３年度当初予算の４２・９兆円より１兆円以上減り、２年続けて改善する。
消費税増税や景気回復に伴う法人税収の増加で、１４年度の税収が５０兆円前後と、１３年度当初（４３・１兆円）と比べて大きく伸びる見通しとなったためだ。税収が借金を１０兆円近く上回ることになる。
ただ、国債発行額は、リーマン・ショック後の０９年度予算から６年連続で４０兆円を超える。日本の財政が「借金漬け」であることに変わりはない。
１４年度予算では、政策に使う経費が１３年度当初（７０・４兆円）を３兆～４兆円程度上回り、当初予算としては、これまでで最高となる見通し。高齢化で社会保障費が膨らんだり、防衛費が増えたりするためだ。
予算、政策経費は最大の７３兆円 社会保障、防衛費増で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/58032
2013年12月13日（最終更新 2013年12月13日 21時43分） 西日本新聞
政府の２０１４年度予算案の大枠が１３日分かった。公共事業や教育関連などに使う政策経費は、社会保障費や防衛費の伸びで過去最大の７３兆円前後に膨らむ。予算総額も１３年度当初の９２兆６１１５億円から９６兆～９７兆円台に増える見込み。デフレ脱却を優先する安倍政権の意向を反映し、与党や各省庁からの歳出拡大圧力が強まった。
新たな借金となる国債発行額は、１３年度当初予算より１兆円程度少ない４２兆円程度に抑える。政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字額も、１３年度より４兆円以上削減。
一般会計９６兆～９７兆円台で調整 来年度予算 公共事業６兆円台
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131214/bse1312142228005-n1.htm
2013.12.14 22:26 SankeiBiz
政府が平成２６年度の国の一般会計予算の歳出総額を９６兆～９７兆円台で調整していることが１４日、分かった。公共事業費が２５年度当初予算より大幅に増額となるほか、社会保障関連や防衛費も２５年度より歳出が膨らむため。予算案は大臣折衝を経て、２４日に閣議決定される。
国の政策に使う経費は、２５年度当初予算（７０兆３７００億円）を３兆円前後上回り、７３兆円規模になる見通し。国債の元利払いに充てる国債費も増えるため、総計で９６兆～９７兆円台に達し、当初予算としては過去最大を更新する。
公共事業費は、２５年度当初予算の５兆２０００億円から６兆円台に達する。来年度からの国の会計制度変更で、国の公共事業に対する地元自治体の負担金約６０００億円などが上乗せされる。
公共事業費をめぐっては、与党内にインフラの老朽化・耐震化対策を中心に段階的に７兆円の水準まで引き上げるべきだとの声があり、さらに上積みされる可能性がある。
社会保障費も年金や医療費の自然増などで、２５年度当初予算の２９兆４０００億円を上回り、３０兆円台になる。防衛費は、安全保障体制の強化を目指す安倍晋三首相の意向で２年連続増。
２６年度の税収は、消費税増税と法人税の増収で７年ぶりに５０兆円を超える見通し。政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字額は、２５年度より４兆円以上減らし、財政規律が維持される方針。
経済 損保ジャパン、英保険会社を買収へ＝１０００億円、海外事業強化
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121500050
2013/12/15-11:03 時事ドットコム
ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパンが英国の中堅保険会社キャノピアス（英領ガーンジー）を約１０００億円で買収することが１５日、分かった。人口減少や若者の車離れで国内市場の成長余地が限られる中、海外事業の収益拡大を目指す。
損保ジャパン、英損保を１千億円で買収へ 販路拡大狙う
http://www.asahi.com/articles/TKY201312150053.html
2013年12月15日18時33分 朝日新聞デジタル
大手損害保険グループのＮＫＳＪホールディングス傘下の損保ジャパンが、英国の中堅損保「キャノピアス」を約１千億円で買収することが１５日わかった。国内事業が主力の自動車保険の収支悪化で低迷しているため、海外事業を拡大して収益力を高める。
来年中に、キャノピアスの現経営陣らからすべての株式を買い取る方向で調整している。キャノピアスは欧米企業に火災保険や船舶向け海上保険などを売り、売上高にあたる保険料収入は年間１千億円規模にのぼる。買収によって、損保ジャパンは欧米企業への販路拡大をねらう。
損保ジャパンの海外での売上高は全体の１割未満にとどまっている。このため同社は海外強化のため、最近はブラジルやトルコ、マレーシアの保険会社を相次いで買収または子会社化している。
損保ジャパン、英保険キャノピアス買収で交渉
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL3N0JU05O20131215
2013年 12月 15日 19:19 JST ロイター通信
［東京 １５日 ロイター］ - ＮＫＳＪホールディングス 傘下の損保ジャパンは、英保険のキャノピアス買収で交渉していることを明らかにした。国内の損保市場の成長が鈍化するなか、海外に収益源を拡大することが狙い。
損保ジャパンは買収について、大株主で８４％の同社株を保有する投資ファンドグループのブレガル・キャピタルらと交渉している。１５日付の日本経済新聞は、買収金額について約１０００億円となり、今週内にも合意し発表すると報じた。損保ジャパンの広報担当者は、金額や発表時期についてコメントを差し控えるとした。
キャノピアスは英保険市場ロイズのメンバーで、欧州、米国、オーストラリアなどで業務展開している。買収により損保ジャパンは、東京海上ホールディングス など他の保険大手より遅れている海外展開を加速する。
国内の保険会社による海外の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は加速しており、最近では住友生命（大阪府大阪市）がインドネシアの大手金融機関、バンク・ネガラ・インドネシア（ＢＮＩ） の生命保険部門の株式４０％を取得していた。高い成長が見込め、日本以外での収益源を獲得するため、日本の保険会社にとって海外Ｍ＆Ａは重要な経営戦略となっている。 (浦中大我)
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
国際 米下院、賛成多数で予算案を可決―来週上院も可決へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303747904579254980258609934.html
2013年 12月 13日 11:00 JST
米下院本会議は12日、来月の政府閉鎖を回避し今後2年で歳出上限を緩和する予算案を可決した。近年米国経済を混乱させている政治的対立と駆け引きの応酬から米議会が一歩身を引いた格好だ。
予算案は党派の枠を超えて支持され、332対94の賛成多数で可決された。賛成票を投じた共和党議員は169人、民主党議員は163人。反対票を投じた共和党議員は62人、民主党議員は32人だった。
予算案は来週、上院でも可決される見通し。その後には、暫定予算案の期限が切れる1月15日を前に項目ごとに予算を決める細かい作業が待っている。
米議会超党派委が850億ドルの予算案で合意、下院は13日までに採決へ
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/12/115881.php
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9B908R20131211
2013年12月11日（水）12時08分 Newsweek日本版，ロイター通信
［ワシントン １０日 ロイター］ -米議会超党派委員会の民主党代表を務めるマリー上院予算委員長と共和党代表のライアン下院予算委員長は１０日、約８５０億ドル規模の予算案で合意したことを発表した。
予算案は依然として上下両院の本会議で承認される必要がある。
超党派の財政合意は、歳出削減の規模は控えめとなったものの、３年近く続いた民主党と共和党の対立を終わりに導く可能性がある。
マリー委員長は「非常に長い間、妥協は禁句とされてきた」と述べ、３年間にわたる議会の対立がもたらした不透明感は「米経済の回復に深刻な打撃を与えた」と指摘した。
ライアン委員長は「分裂した政府では望むものを必ずしも得られない」と述べた上で、「合意は現状を明らかに改善するものだ。これにより１月の政府機関閉鎖が確実に回避される。１０月に再び閉鎖されるシナリオもなくなる」とし、特に共和党保守派の批判を和らげようとした。
議会の財政合意は、歳出強制削減の幅を２年間で６３０億ドル縮小し、強制削減の影響を軽減。１０年間で２００億─２３０億ドルの財政赤字を追加的に削減するという内容。
これまで財政協議でほとんど妥協点を見いだせず、土壇場で一時しのぎの措置を取ってきた民主、共和両党にとって今回の合意はまれ。
下院は休会前の１３日までに採決する見通しで、上院での採決は来週になる可能性がある。
３年間にわたってオバマ大統領との厳しい財政協議を主導してきた共和党のベイナー下院議長は「合意は控えめな規模ながらもポジティブな前進だ」と指摘。増税することなく一段の財政赤字の削減につながるとの見方を示した。
オバマ大統領は、超党派委員会での財政協議合意を歓迎し、議会に対し合意に基づいて早期に可決するよう促した。
「超党派の合意はすばらしい第一歩で、議会で早期に可決されることを望む。可決され次第署名する」とのコメントを発表した。
マリー委員長によると、合意された予算案では連邦政府職員の退職プログラム向け支出と軍事恩給支出がそれぞれ６０億ドル削減される。
こうした支出削減が１月に始まる強制歳出削減の一部に充てられる。
マリー委員長をはじめ民主党指導部は、今月打ち切りとなる連邦政府職員の失業給付プログラムの延長を求めてきた。
同委員長によると、合意した予算案にこの項目は盛り込まれていないが、議会指導部が協議しているという。
来年に再び対応が必要となる連邦債務上限の引き上げについても、今回の合意には盛り込まれていない。
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米議会両院与野党幹部、貿易促進法案提出で合意＝関係筋
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303747904579257342600275238.html
2013年 12月 14日 15:14 JST WallStreetJournal日本版 DAMIAN PALETTA AND SIOBHAN HUGHES
【ワシントン】米上下両院の民主・共和両党幹部は13日、オバマ大統領が通商協定の承認を得やすくする法案について合意に達した。複数の議会関係者が明らかにした。
上院財政委員会のボーカス委員長（民主党、モンタナ州）と下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党、ミシガン州）、ハッチ上院議員（共和党、ユタ州）が、1月の議会休会明けに法案を提出することで合意した。詳細は明らかにされなかったが、この法案には為替操作の懸念に対応する条項が盛り込まれる。議員らは、競争力を高めるために自国通貨を用いたと見なされる国々に対する罰則を含む文言を協議してきた。
「ファストトラック」と呼ばれる「貿易促進権限」法は、議会の採決を待たずに通商協定を結ぶ権限を政府に与えるもの。この権限は、ブッシュ政権が韓国との自由貿易協定を結んだ後、2007年に失効している。
オバマ政権は議会に対し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉での立場を強めるために、貿易促進権限の復活を求めている。
米超党派議員、大統領の貿易促進権限復活で合意-上院スタッフ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXRRM86JTSEF01.html
2013/12/14 09:04 JST Bloomberg
12月13日（ブルームバーグ）：日米など12カ国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める中、貿易促進（ファストトラック）権限をオバマ米大統領に付与する法案をめぐり、米議会の超党派議員グループが合意に達した。上院スタッフが明らかにした。
同スタッフによると、通商協定を所管する下院歳入委員会と上院財政委員会の指導部は13日、政府が締結する通商協定について議会に一括・無修正の承認を求めるファストトラック権限の復活で合意したという。
同スタッフは、来年１月の議会休会明け後に法案が提出され、米国の通商相手国による為替操作の懸念への対応策も盛り込まれると説明。ただ、それ以上の詳細は示さなかった。