先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年8月19日月曜日です。
夏期休暇が終わりました！今日より盆明けのお仕事が始まります！
お取引先様の中には、お盆休みの長さが違うところがあり、私が休みだった日に来た注文分が今日の分以外に追加であるので、仕事量が多く嬉しいです。
皆様もどうか熱中症に気を付けて、お仕事他頑張って生きましょー！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 南海トラフ地震の対策案、出来ています！
経済 中部電系から電力調達する東京都！
国際 エジプトの日本企業、国外退避へ？！
政治 中間取りまとめ案＝ITの活用
18日、南海トラフ巨大地震に備え国土交通省が検討している対策の中間とりまとめ案が判明した。
対策案は、最悪で32万3,000人が死亡、220兆円の経済被害が出るとした内閣府の想定を基にした。
被災状況や避難者の動きを知るため、携帯電話の位置情報やインターネット投稿といった膨大な情報「ビッグデータ」の活用など、ＩＴを駆使した防災情報システムの構築を行う。住民や交通機関の安全確保などの緊急対応では、具体策を4段階で示した。
道路や空港、鉄道駅の耐震化、緊急地震速報の迅速化なども明記、必要な経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。また本年度内にも最終的な対策をまとめ、地域ブロック計画も作成する。
経済 10/１付で契約先を東京電力へと切り替える
16日、東京都は、都の48施設の電力を、10月から中部電力の傘下に入る新電力のダイヤモンドパワーから購入すると発表した。
都は電力市場の自由化を国などに要望しており、率先して新電力を導入する。ダイヤモンドパワーは三菱商事の子会社だが、中部電力が10月1日付で買収した。大手電力会社が営業区域を超えて電力を本格販売するのは初めて。
都はダイヤモンドパワーを含む新電力と契約する都施設を、現状の33施設から10月に304施設に増やすことも発表した。
国際 エジプトの治安悪化への対応として
現地に進出する日本企業の活動に影響が広がっている。
非常事態宣言を受けて、15日からトヨタ自動車とスズキはカイロ市内にある現地工場の生産を中止した。電機メーカーや商社なども駐在員を自宅待機させている。
外務省などによると、エジプトには日系企業約60社が合弁会社や現地事務所を開設しており、在留邦人は約1,050人いる(2012年)。各社は治安部隊と前大統領支持派による大規模な衝突が始まった6月下旬から同国への出張を見合わせるなどの安全策を取ってきていた。
【参考メルマガ・新聞】
政治 ＩＴ駆使し防災情報システム構築 南海トラフ地震対策案
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308180120.html
2013/8/18 中国新聞
南海トラフ巨大地震に備え国土交通省が検討している対策の中間とりまとめ案が18日、判明した。被災状況や避難者の動きを知るため、携帯電話の位置情報やインターネット投稿といった膨大な情報「ビッグデータ」の活用など、ＩＴを駆使した防災情報システムの構築を掲げた。住民や交通機関の安全確保などの緊急対応では、具体策を４段階で示した。
道路や空港、鉄道駅の耐震化、緊急地震速報の迅速化なども明記、必要な経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。また本年度内にも最終的な対策をまとめ、地域ブロック計画も作成する。南海トラフ地震対策を進める自治体の体制整備につながりそうだ。
対策案は、最悪で32万３千人が死亡、２２０兆円の経済被害が出るとした内閣府の想定を基にした。防災情報システムは津波が予測される沿岸を中心に地形の３次元データを事前に電子化しておき、電子地図に刻々と変化する状況を表示、共有する。
緊急対応は、発生から(1)３時間(2)72時間(3)７～10日(4)１カ月―に分け、３時間までは「命を守る」を最優先に、住民避難や鉄道、船舶、航空機の安全確保を図る。ヘリコプターや人工衛星から届く浸水や土砂崩れなどの状況は防災情報システムに取り入れ、携帯電話が発信する位置情報や自動車の走行情報などで避難者らの動き、交通の流れも反映。ソーシャルメディアに投稿された情報の活用も検討する。
地震の「前触れ現象」を収集 南海トラフ対策で高知県
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/6/2610.html
2013-08-18 12:08 ハザードラボ
南海トラフ巨大地震で大きな被害の想定されている高知県が、井戸の水が急に減ったり、犬が異常に吠えるなど、大地震の前触れとされる現象の情報を集めて防災に生かすユニークな取り組みを進めている。
こうした現象は「宏観（こうかん）異常現象」と呼ばれ、地震との因果関係は科学的に解明されていないが、県南海地震対策課は「無関係とは言い切れない」として、情報の収集を決めたという。
募集するのは、県内で３ヶ月以内に起こった前兆現象で、月の光や空の色といった気象の異変や地鳴り、動物の異常行動、井戸や川の水位の変化など。本人が見たり感じたりした現象に限定し、他人から聞いた間接情報は除く。
情報は電子メール、FAX、手紙で寄せてもらい、情報ごとに集計して県のホームページで毎月公表する。
現在のところ、情報は０件で、すぐさま地震予知に結びつくわけではないが、日頃から身の回りの変化に気をつけることで、防災意識の向上には役立つそうだ。
経済 東京都、中部電系から電力調達 10月から学校など
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1600A_W3A810C1EE8000/
2013/8/16 20:58 日本経済新聞
東京都は16日、都の48施設の電力を、10月から中部電力の傘下に入る新電力のダイヤモンドパワー（東京・中央）から購入すると発表した。10月１日付で契約先を東京電力から切り替える。都は電力市場の自由化を国などに要望しており、率先して新電力を導入する。大手電力会社が営業区域を超えて電力を本格販売する初めての例となる。
電力の供給を受けるのは職業能力開発センターや都立の盲学校など48施設で、契約電力は計約１万キロワットになる。今月初めに入札を実施。10月から千葉県にある火力発電所などから電力を調達する。
ダイヤモンドパワーは三菱商事の子会社だが、中部電力が10月１日付で買収し、東京電力管内の首都圏で電力の小売りや卸売りに参入することを決めている。
猪瀬直樹知事は記者会見で「競争のある電力市場を構築するには電力会社が地域の壁を越え競いあうことが必要になる」と指摘。そのうえで「（中部電力が買収する）ダイヤモンドパワーは東電管内で電力を供給し、事実上の電力の域外供給第１号になる」と語った。
都はダイヤモンドパワーを含む新電力と契約する都施設を、現状の33施設から10月に304施設に増やすことも発表した。新電力との契約電力は約４万1000キロワットから約９万6000キロワットになる見通し。新たに契約する271施設については、東電と契約した場合の年間料金の約１割にあたる１億9000万円を削減できるとしている。
新電力 新たに２７１施設
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20130817-OYT8T00086.htm
2013年8月17日 読売新聞
都 １．９億コスト削減
電力市場の自由化を促進している都は１６日、１０月から都の保有する２７１施設の電力契約を、東京電力から新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）に切り替えると発表した。
２７１施設を２２のグループに分けて電力契約の入札を実施したところ、中部電力が買収する「ダイヤモンドパワー」など新電力４社が落札した。東電から契約を切り替えることで、年間約１億９０００万円のコスト削減になるという。
都は約１２００の都有施設が使用する電力（約１００万キロ・ワット）の１割を、新電力で賄う目標を立てていた。今回の契約で、３０４施設が新電力から計約９万６０００キロ・ワットの供給を受けることになり、猪瀬知事は「ほぼ目標を達成した」と語った。
中部電力「首都圏への越境売電」は電力市場を変えるか 富士市に火力発電所新設して東電を揺さぶる
http://www.j-cast.com/2013/08/18181538.html?p=all
2013/8/18 15:00 JCASTニュース
中部電力が、三菱商事子会社の電力小売事業者「ダイヤモンドパワー」（東京都中央区）を買収し、東京電力の営業管内である首都圏を対象に電力の販売事業を始めることになった。既存の電力会社がかたくなに守り合ってきた地域独占市場で、初めての本格的な越境販売になる。今後、電力市場の競争が加速する可能性も強まっている。
これまでは九州電力の一例のみ
ダイヤモンドパワーは2000年の規制緩和で小売り参入が認められた「特定規模電気事業者」（新電力）で、首都圏の百貨店や工場、事務所などに電力を供給している。中部電は10月1日付で、ダイヤモンドパワーの株式の80％を取得し、優良顧客が多いとされる販売先も引き継ぐ。また、9月には三菱商事、日本製紙と一緒に静岡県富士市に石炭火力発電所を新設する。同発電所は2016年5月の稼働を目指し、発電した電力の全量をダイヤモンドパワーが首都圏の顧客向けに販売する計画だ。
2000年の規制緩和で大規模事業者向けの電力小売りが自由化され、電力会社が自社の営業管内を超えて電力を供給できる環境が整った。しかし、既存の電力会社は事実上の地域独占体制を壊すことなく、それぞれの営業区域を相互に守り合ってきたのが実態だ。実際、電力の越境販売の例は、九州電力が中国電管内の商業施設に供給するというわずか1事例にとどまっていた。
中部電による電力の越境販売は、こうした地域独占体制を崩す取り組みで、競争原理が働かなかった電力市場に一石を投じるものと思える。同社があえて電力会社の結束を破るかのような試みに動き出した背景には何があるのか。
浜岡原発停止で思い切った手段
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、中部電の唯一の原発である浜岡原発は「超法規的な停止」に追い込まれ、再稼働のめどが全く立たない状況になっている。このため、同社は厳しい経営環境に直面している。「収益基盤を確保するには、従来の常識にとらわれない思い切った手段に出ざるを得なかった」（電気業界関係者）という現実が大きい。
また、原発再稼働がかなわない中でコスト増にあえぐ東電は電気料金の値上げを行っている。首都圏の顧客は値上げによる負担増に不満を強めており、「割安な電力を提供できさえすれば、首都圏の顧客を獲得できる」（中部電関係者）とのソロバンも働いた。中部電がダイヤモンドパワー買収と同時に石炭火力発電所の新設にも踏み切ったのは、石炭が石油や液化天然ガスなどの火力燃料と比べて割安なため、競争力のある電気料金を提示できると踏んだためだ。
人口の多い首都圏は、中部電に限らず、他の電力会社にとっても潜在的な魅力の大きい市場だ。「中部電が一歩を踏み出したことで、後に続くケースが出て来るかもしれない」（業界関係者）との見方は少なくない。既存の電力会社による首都圏での競争は、新電力の多様な事業展開を活発化させる可能性もある。電力市場に、今度こそ本格的な変化は起きるのだろうか。
国際 エジプトの日本企業、生産休止・国外退避急ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130817-OYT1T00253.htm?from=ylist
2013年8月17日09時59分 読売新聞
エジプトの治安悪化を受け、同国に進出する日本企業は、現地生産休止や事務所移転などで、従業員の安全確保を急いでいる。
トヨタ自動車は、非常事態宣言を受けて１５日、現地企業に委託しているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォーチュナー」の生産を休止した。現地の駐在員２人は自宅待機している。１６、１７日は休日で操業の予定はなく、１８日以降に生産を再開するかは「今後の状況を見ながら判断する」という。
スズキも、現地企業との合弁会社の自動車工場で小型商用車を生産しているが、１５日は工場を臨時休業した。トヨタと同様、１６、１７日は休業で、１８日以降の操業は状況次第としている。
ソニーは、日本人社員と現地駐在員の２人がとどまり、事務所をカイロ中心部から比較的安全な空港近くに移して業務を続けている。住友電気工業は、現地の自動車部品工場に勤務する日本人社員数人を国外に退避させた。
エジプト:騒乱、日本企業に影響 トヨタなど生産中止
http://mainichi.jp/select/news/20130818k0000e020167000c.html
2013年08月18日 14時00分 毎日新聞
エジプトの騒乱拡大を受け、現地に進出する日本企業の活動に影響が広がっている。トヨタ自動車とスズキは非常事態宣言を受けて１５日からカイロ市内にある現地工場の生産を中止。電機メーカーや商社なども駐在員を自宅待機させるなど一部業務に支障が出始めており、混乱長期化を憂慮する。
外務省などによると、エジプトには日系企業約６０社が合弁会社や現地事務所を開設しており、在留邦人は約１０５０人いる（２０１２年速報）。各社は治安部隊と前大統領支持派による大規模な衝突が始まった６月下旬から同国への出張を見合わせるなどの安全策を取ってきた。
カイロを拠点に自動車販売などアフリカ事業に力を入れる豊田通商は１４日午後から現地事務所を臨時休業し、日本人駐在員８人を含む従業員全員に自宅待機を指示。他の大手商社も同様の措置をとった。
１５日にはトヨタ自動車が新興国向け戦略車のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フォーチュナー」の組み立てを委託する工場が生産を停止。スズキも小型トラック「キャリイ」を生産する合弁工場の操業を止めた。
トヨタはカイロの工場でエジプト国内向けに年約１５００台を生産。同社は再開時期を「情勢が日々変化しているのでまだ分からない」（広報）としているが、生産停止が長引けば他国への代替などを迫られかねない。
ソニーは市中心部にある事務所をカイロ国際空港近くの臨時事務所に移転。インド国籍の駐在員１人と周辺国から出張で来た日本人社員１人がとどまり営業を続けている。
東芝は中東・アフリカ地域で最大規模の合弁工場で液晶テレビを生産しているが、カイロ中心部から離れているため「今のところ混乱はなく、操業を続けている」（広報）という。【横山三加子、西浦久雄】