先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年4月1日月曜日です。
今日から、新年度ですね。これまでの気持ちはぽーんっと忘れて、心新たに、楽しく、前を見て、頑張って生きましょう！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 9月、福島県沖で風力発電事業を実施します！
経済 「都市鉱山」発掘開始！進む?家電リサイクル
国際 北朝鮮の軍事路線が拡大中です
政治 漁業と共存しながら、洋上風力発電を！
国が福島県沖で計画している浮体式洋上風力発電の実証研究は、今年9月から行われることが、福島市内で29日に開かれた県内漁業関係者と国、県、事業者などによる会合で決まった。
事業を受注した丸紅は、4月から風車の設置工事に着手する。東京電力広野火力発電所(広野町)の沖合約18キロに高さ100メートル級の風車1基を建設し、9月に運転を開始する。後2014年夏に高さ200メートル級の風車2基を建てて、漁業や環境への影響などを調べる。
平成27年度まで安全性や発電効率、漁業との共存の在り方などを検証する。政府が東大と丸紅、三菱商事など企業10社による産学連合に委託して実施する。総事業費は約300億円。
石原伸晃環境相は3月9日、長崎県・五島列島の椛島（かばしま）沖にある国内初の浮体式洋上風力発電の試験機を視察した後、「平成32年に洋上風力発電の能力を100万キロワット以上にしたい」と述べ、現在の発電能力の40倍以上にするという新たな導入目標を語っている。
経済 製錬業者「流通量が増える!
」自治体「赤字にならないといいな」
今日(4/1)より、不要となった携帯電話など小型家電のリサイクル制度が始まる。「都市鉱山」と呼ばれる小型家電から貴金属やレアメタル(希少金属)を回収、再利用するのが狙いだ。
従来の家電リサイクル法は消費者とメーカーにリサイクルを義務づけるものだが、新制度は消費者からは基本的に無料で回収し、メーカーが取り出した貴金属などの売却益で経費をまかなうビジネスモデルとなる。
一足早く、3月1日から国のモデル事業として小型家電の回収を始めた神奈川県相模原市は、市内16か所に専用の回収箱を設置したところ、1か月間で800キロの小型家電が集まった。回収箱の購入費や住民への広告宣伝費の合わせてかかる費用570万円は、国から補助を受けた。初期費用の準備はあるも、継続的に収集運搬する際にかかる人件費や運搬費は自治体ごとに確保しなければならない為、自治体からは赤字になるのではとの声も聴かれる。
環境省は、制度の導入で3年後の平成28年3月末までに使用済みの小型家電を年間14万トン回収したいとしている。
国際 金正恩第1書記「経済と核を並行して推進する」
3月31日、北朝鮮の朝鮮労働党は、幹部を集めた中央委員会総会を2010年9月以来、金正恩体制になって初めて開催した。
核兵器については、「米国のドルと換えるための商品ではなく、対話と交渉のテーブルに載せ論議する政治的、経済的な取引の対象ではない」と交渉には応じない姿勢を強調し、「核の能力を質量ともに強化する」と明言した。
さらに「発展した人工衛星を数多く開発、発射せねばならない」とし、事実上の長距離弾道ミサイルの増産や打ち上げの必要性を訴えた。
今日(1日)は、国会に相当する最高人民会議が開かれ、同方針を再度確認するとみられている。
【参考メルマガ・新聞】
政治 漁業者、条件付き了承 本県沖の洋上風力発電実証研究
http://www.minpo.jp/news/detail/201303307520
2013/03/30 11:24 福島民報
福島県沖で国が実施する浮体式洋上風力発電実証研究事業について、地元漁業者は２９日、漁業と共存できなければ事業化を断念し、設備を撤去することを条件に開始を了承した。稼働時に騒音が出るとして漁への影響を指摘し、一部が反対していたが、国が設備撤去を確約したことで合意した。９月９日の試験運転開始を目指している。
福島市の杉妻会館で開かれた国と県、いわき市漁協、相馬双葉漁協などでつくる漁業協働委員会で決まった。２年間の実証事業の結果、いわき市漁協、相馬双葉漁協のいずれかが事業継続に反対した場合は中止する。国と漁業者は各種海洋情報の提供、漁獲試験委託などで協力関係を築く。
事業者の丸紅によると、４月１日から陸上で送電線整備を始め、海面が穏やかな今夏に出力２千キロワットの風力発電１基を設置する。
県漁連の野崎哲会長は「漁場を占有される不利益以上の効果が生まれるように努力したい」とし、資源エネルギー庁の村上敬亮新エネルギー対策課長は「世界一の風力発電を目指す。雇用の創出などソフト事業にしっかり取り組む」と話した。
実証研究事業は世界最大規模の７千キロワットの風力発電施設２基、２千キロワット１基、洋上変電所を本県沖に設置する計画。平成２７年度まで安全性や発電効率、漁業との共存の在り方などを検証する。政府が東大と丸紅、三菱商事など企業１０社による産学連合に委託して実施する。総事業費は約３００億円。
福島県沖洋上風力発電 ９月から実証研究
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130330-OYT8T01519.htm
2013年3月31日 読売新聞
国が県沖で計画している浮体式洋上風力発電の実証研究が、今年９月から行われることになった。福島市内で２９日に開かれた県内漁業関係者と国、県、事業者などによる会合で決まった。
事業を受注した丸紅によると、４月から風車の設置工事に着手する。東京電力広野火力発電所（広野町）の沖合約１８キロに高さ１００メートル級の風車１基を建設し、９月に運転を開始。さらに、２０１４年夏に高さ２００メートル級の風車２基を建てて、漁業や環境への影響などを調べる。
会合では、漁協側が提案していた「いわき市、相馬双葉両漁協の同意がなければ実用化せず、設備を撤去する」との条件を国側が了承。伊東正晃・県商工労働部長は「実証研究が福島の復興に大きく寄与することを期待する」と述べ、県漁連の野崎哲会長は「船舶を使った仕事に漁業者が携われるよう様々な提案をしたい」と語った。
日本の風力、洋上に活路 環境相、「７年で発電４０倍以上」新目標言及
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130310/scn13031010090002-n1.htm
2013.3.10 10:08 MSN産経ニュース
石原伸晃環境相は９日、「平成３２年に洋上風力発電の能力を１００万キロワット以上にしたい」と述べ、現在の発電能力の４０倍以上にするという新たな導入目標を明らかにした。長崎県・五島列島の椛島（かばしま）沖にある国内初の浮体式洋上風力発電の試験機を視察した後、記者団に語った。
洋上は陸上に比べて強い風が安定して吹くことから風力発電に適しているが、日本には、海外で主流の海底に土台を置いて固定する「着床式」に適した遠浅の場所が少なく普及が遅れている。
環境省は、普及の切り札として、土台が不要で、海上に風車を浮かせる浮体式の開発に力を入れており、昨年から椛島沖で風車の直径２２メートル、発電能力１００キロワットの試験機を運転。２５年度から椛島沖で直径８０メートル、発電能力２千キロワットの実証機をつくり、実用化を目指す。
石原環境相は船上から試験機を視察。離島など地域で自立したエネルギーとして十分可能性があるとした上で、「日本には洋上風力発電のポテンシャル（適した場所）も能力もあり、全国に広げなければならない」と述べた。
経済 「都市鉱山」活用 自治体に温度差 あす小型家電リサイクル開始
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013033102000105.html
2013年3月31日 中日新聞朝刊
不要となった携帯電話など小型家電のリサイクル制度が四月一日に始まる。「都市鉱山」と呼ばれる小型家電から貴金属やレアメタル（希少金属）を回収、再利用するのが狙いだ。ただ、制度に参加するかどうかは地方自治体の判断に委ねられ、取り組みに温度差が出ている。
◆海外流出
環境省の推計では、使用済み小型家電は年間約六十五万トンが発生し、自治体は大半を不燃ごみとして埋め立て処分してきた。
だが、各地で最終処分場確保が困難になっているほか、中国などアジア地域で日本から流出した廃家電の不適正なリサイクル処理による環境問題も発生。政府は新たなリサイクル制度の検討を進め、昨年八月に「使用済み小型電子機器再資源化促進法」が成立した。
新制度は、参加する市区町村が回収ボックスなどを設置して住民から小型家電を集め、国が認定する業者に引き渡す。その後、中間処理施設での分解を経て、製錬所で金銀銅やパラジウムなど十六種類の金属を取り出し、メーカーが再利用する仕組みだ。
回収対象は、携帯電話、パソコン、小型ゲーム機など約百品目だが自治体が選ぶことができる。粗大ごみとして扱う場合を除き手数料は掛からない見込み。「家電リサイクル法のテレビなど四品目を除くほぼ全ての家電が当てはまる」（環境省）
◆先行地域
一部地域では制度に先行した回収事業が既に始まっている。資源リサイクル業「日本磁力選鉱」（北九州市）は昨年五月、福岡県内の北九州、福岡、直方の三市と連携して小型家電を回収する実証実験をスタートした。
三市に約百カ所の回収ボックスを設置し、携帯電話やデジタルカメラなどを収集。同社の処理施設で破砕・分別後、取り出した金属を製錬会社に売却している。
北九州市は実験結果から小型家電回収率を５～６％と試算。回収量を増やすため、年末や引っ越しシーズンを中心に、区役所職員や引っ越し業者などに回収を呼び掛けてもらうことを検討している。
◆財源不足
環境省は二〇一三年度の回収目標を約一・三万トンとし、一五年度には十倍超の約十四万トンを目指す。だが、同省の昨年十一月の調査で制度に参加する意向を示したのは全国の市区町村の約三分の一にとどまった。
意欲的な自治体からは「税収や雇用を増やす効果が期待できる」（北九州市）との声が上がる一方、慎重な自治体の多くは財源や人員不足を理由に挙げる。環境省は回収ボックス購入や住民向け広報に掛かる費用を全額補助するなど自治体をバックアップする方針だ。
小型家電リサイクル あすからスタート
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013573191000.html
2013年3月31日 17時57分 NHK
大量に処分されてきた小型の家電製品に含まれる貴金属やレアメタルなどのリサイクルを進める新たな制度が来月１日から始まります。
しかし、回収に当たる自治体は３割にとどまる見通しで、制度を進めるには、いかに参加を広げていけるかが大きな課題となっています。
使用済みの小型の家電製品には、鉄のほか、貴金属やレアメタルなどの希少な金属が含まれていて、これまで一部の自治体や業者が回収や処理に当たってきましたが、ほとんどの自治体の処理施設では希少な金属を取り出すことが難しく、業者が処理するには自治体ごとに許可が必要だったため、大量の回収や処理が進んでいませんでした。
環境省の試算では、１年間で使用済みになる小型の家電製品は６５万トンで、およそ８４４億円分の金属が含まれていますが、大半が埋め立てられむだになっていたため、来月１日から新たなリサイクル制度が始まることになりました。
新たな制度では、自治体が小型家電を住民から回収し、国から認定を受けた専用の処理施設を持つ業者などに売却したり無償で引き渡したりして分解されたあと、製錬業者などがリサイクルします。
また、認定を受けた業者は広域で集められた小型家電を処理することが可能になります。
対象は携帯電話やデジタルカメラ、それに電子レンジや掃除機など１００品目以上に上っていて、各自治体は回収専用の箱を設置したり、不燃ゴミなどとして回収する計画です。
しかし、いつから制度に参加するかは自治体の判断に委ねられているため、制度を進めるには回収に当たる自治体をどれだけ増やしていけるかが大きな課題です。
環境省が去年行ったアンケートでは、参加の意向を示した自治体は３４％にとどまっていました。
すぐには制度に参加しなかったり、参加するかどうか決めていない自治体は、回収に当たる人員が足りず態勢的に厳しいことや、人件費や運搬費などが新たに発生するため予算的に難しいことなどを理由に挙げています。
参加する自治体では準備が整いしだい回収を始めることにしていて、国は初期段階の準備費用を支援し、今後回収に当たる自治体の数を増やしたいとしています。
眠れる“都市鉱山”中国流出を防げ 小型家電リサイクル開始へ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130331/cpc1303311243000-n1.htm
2013.3.31 12:40 SankeiBiz
携帯電話やパソコンなど小型家電をリサイクルする新たな制度が４月１日から始まる。従来の家電リサイクル法で回収が義務づけられているエアコンやテレビなど４品目以外を対象に、市区町村が消費者から回収し貴金属などを取り出してメーカーが再利用する仕組みだ。
制度には「都市鉱山」と呼ばれる都市に眠った貴金属やレアメタル（希少金属）などが中国をはじめ海外へ流出している実態を食い止める狙いもある。
回収対象となる小型家電の中でも、携帯電話はインジウムなど２０種以上のレアメタルが含まれる上、携帯１万台から５０グラムの金が取り出せる。これは天然の金鉱ならば５０トン分掘らなければならない量で、都市鉱山として有望視されている。
携帯電話会社などが回収を進めるが、平成１２年度の１３６１万台から減少傾向で２３年度は６９６万台。業界団体の電気通信事業者協会は「個人情報や写真などが保存されている上、高機能なスマートフォンはカメラやゲーム機などとしても使われ、消費者が手放したがらない」と分析する。
一方で海外への輸出は続いている。物質・材料研究機構の原田幸明特命研究員（６１）によると、携帯電話などの「電子廃棄物」は有害物質も含んでおり、バーゼル条約で国際移動が規制されている。
原田さんは「中古品の『再利用』名目にして、中国などアジアへ輸出されている。海外で貴金属やレアメタルが回収され、残りは不適正に捨てられている場合も多い」と指摘。こうした実態は、カラスのようにいいとこ取りで食い散らかす「鴉食（あしょく）リサイクル」と呼ばれているという。
国立環境研究所の寺園淳室長（４７）＝資源循環＝が日本の貿易統計で推定したところ、中古携帯は２３年、香港へ約３万４千台、アフガニスタンへ約２万７千台、イランへ６９００台が輸出されていた。
中国は中古家電の輸入を禁じており、寺園室長は「実態は不明だが、香港へ輸出された中古携帯は中国本土へ再輸出、つまり密輸されている恐れがある」と懸念する。
新制度は、制度そのものも「壮大な社会実験」といわれる。家電リサイクル法は消費者とメーカーにリサイクルを義務づけるものだが、新制度は消費者からは基本的に無料で回収し、メーカーが取り出した貴金属などの売却益で経費をまかなうビジネスモデルだ。
原田さんは「いわば『もったいない精神』による善意のシステムであり、世界でも例がない。家電リサイクルも当初は欧州から『消費者に回収費を負担させると不法投棄が増える』と揶揄（やゆ）されたが、日本人は生真面目なので成功した。レアメタル供給の安全保障という意味からも長い目で育てたい」と話す。（徳光一輝）
【用語解説】小型家電リサイクル制度
回収対象は携帯電話やカメラから炊飯器、電子レンジ、扇風機、アイロン、掃除機、こたつ、ストーブ、ドライヤー、芝刈り機などまで、家電リサイクル法が対象とするエアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機の４品目を除くほぼ全て。市区町村が回収ボックスを設置したり、従来通り資源ごみとして回収したりし、国の認定事業者へ引き渡して再資源化する。昨年１１月の環境省の調査では全国の市区町村の３４％が制度参加の意向。携帯電話会社などによる回収も従来通り行われる。
小型家電 先行した相模原市では
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013574011000.html
2013年3月31日 19時40分 NHK
小型家電のリサイクル制度を新たに導入する自治体にとって、回収に必要な態勢をどのように整備し、人件費などをどう抑えられるかが課題です。
このうち神奈川県相模原市は、一足早く今月１日から国のモデル事業として小型家電の回収を始めました。
市内１６か所に専用の回収箱を設置したところ、１か月間で予想の５倍以上に当たるおよそ８００キロの小型家電が集まりました。
テープレコーダーを持ってきた６０代の女性は、「ごみとして捨てるにはもったいないと思っていたのでよかったと思います」と話していました。
市では回収を始める際に、回収箱の購入費や住民への広告宣伝費の合わせて５７０万円全額について国から補助を受けました。
国は制度に参加する自治体に対し、こうした初期段階の準備費用を補助することにしていて、１０億円の予算で対応する方針です。
しかし自治体は初期段階の費用だけでなく、継続的に集めたり運んだりしなければならず、新たな人件費や運搬費は自治体ごとに確保しなければなりません。
このため相模原市では、回収箱を回って収集や運搬を行う業務を、パトロール業務に当たる警察官のＯＢに兼務してもらいました。
また、個人情報の保護のために回収した携帯電話に穴を開ける業務については、別の業務に当たる嘱託職員などが行うなど、新たに人件費を出さないように工夫しています。
しかし市では、今後さらに回収する小型家電が増えた場合は、専門の業者に収集や運搬を委託する必要が出てくるとしていて、赤字にならないか不安を抱えています。
相模原市資源循環推進課の佐藤清隆課長は、「行政が積極的にやらなければいけないが、今後人件費が増えるのではないかと懸念している。本格的な実施に向けて、できるだけ人件費をかけない回収方法を検討していきたい」と話していました。
また、携帯電話やパソコンなど個人情報が含まれる製品については、環境省が実施したアンケートで、２割の自治体が管理が難しいなどとして回収しない方針を示しています。
コストをかけて回収しても赤字となる可能性があるなかで、多くの自治体が参加し、費用を抑えながら回収する小型家電を増やしていけるかも大きな課題です。
製錬業者は新制度に期待
貴金属やレアメタルなどを生産している製錬業者は、新たな制度の導入で生産量が増えると期待しています。
このうち、東京に本社がある大手製錬業者は、茨城県にある工場で首都圏などから仕入れた金属くずから、金や銀などの貴金属やプラチナやパラジウムなどのレアメタルを生産しています。
業者によりますと、これらの金属の価格は高止まりが続いていて、このうち金は１０年前のおよそ４倍、プラチナはおよそ２倍になっているということです。
この業者では、これまでも各地の処理業者を通じて金属くずを集めていましたが、新たな制度の導入で、小型家電を広域で集めることができる認定業者からより大量に仕入れることができるようになり、売り上げの増加に期待しています。
ＪＸ日鉱日石金属環境リサイクル事業本部の小島直樹参事は、「金属の値段が安いときにはごみとして捨てられていたものが、新たに原料としての価値を持つようになった。制度の開始によって、われわれのところにその原料がより多く回ってくると期待されるので、ビジネスチャンスだと考えている」と話していました。
環境省は、制度の導入で３年後の平成２８年３月末までに使用済みの小型家電を年間１４万トン回収したいとしています。
国際 「核開発を強化」北、党中央委総会で金正恩第１書記 ミサイル増産も宣言
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130331/kor13033120420004-n1.htm
2013.3.31 21:29 MSN産経ニュース［北朝鮮］
【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮労働党は３１日、中央委員会総会を開き、経済建設と核開発を並行して進める「新たな並進路線」を採択、今後の活動方針を決めた。総会で金正恩第１書記は、核開発を「質量ともに高めていかざるを得ない」とし、米国の脅威に対抗し核開発をより強化することを宣言。また、人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイルのさらなる開発と発射の意志を明確にした。朝鮮中央通信が伝えた。
党中央委総会は、党では党大会、党代表者会に次ぐ重要な会議。今回は２０１０年９月以来、２年半ぶりで、金正恩体制の発足後は初の開催となった。
「新たな並進路線」は金第１書記の報告によるもので、国連安全保障理事会の対北制裁強化決議や米韓合同軍事演習などに触れ、米国を強く非難。その上で「自衛的核能力を強化・発展させ、国の防衛力を鉄壁に固め、経済建設により大きな力を注ぎ、強盛国家を建設するための路線である」とした。
また、核兵器について「米国のドルと換えるための商品ではなく、対話と交渉のテーブルに載せ論議する政治的、経済的な取引の対象ではない」と核をめぐる交渉に断固として応じない姿勢を強調。「核の能力を質量ともに強化する」と明言し、最近エスカレートさせている米国との対決姿勢を一層鮮明にした。
さらに「発展した人工衛星を数多く開発、発射せねばならない」とし、事実上の長距離弾道ミサイルの増産や打ち上げの必要性を訴えた。
核やミサイルの開発、増強など「軍事」を強調する半面、経済にも力を注ぐ方針も報告は明示。新たな路線をとることにより「国防費を増やさず、経済建設と人民生活向上に力を集中させることができる」と指摘し、「農業や軽工業に力を集中させ、最短期間で人民生活を安定、向上させねばならない」と訴えた。
軍事優先で逼迫（ひっぱく）する住民生活を現実視すると同時に、経済状態が行き詰まる中、国民に配慮を示したものとみられる。
北朝鮮では１日に最高人民会議（国会に相当）が開かれる。最高人民会議に向け総会では、幹部の人事も議題となり、朴奉珠党軽工業部長を政治局員に、玄永哲軍総参謀長と金格植人民武力部長らを政治局員候補にする人事も決めた。
北朝鮮「経済と核、並行して推進」 新路線を採択
http://www.asahi.com/international/update/0401/TKY201304010024.html
2013年4月1日3時47分 朝日新聞
【ソウル＝中野晃】北朝鮮の朝鮮労働党は３１日、幹部を集めた中央委員会総会を開催した。金正恩（キムジョンウン）・第１書記が「経済建設と核武力の建設を並行して進める新たな戦略的路線」を示し、採択された。朝鮮中央通信が伝えた。この方針は、１日の最高人民会議でも確認されるとみられる。
総会は２０１０年９月以来。金正恩体制で初めての開催となり、同体制の路線方針を党として改めて確認したことになる。
同通信によると、総会は核開発に関し、「米国が追求しているのは制度の転覆だ。核武力を質量ともに強化せざるを得ない。地球上に核の脅威が存在する限り、絶対に放棄できない」と確認。米国や韓国などが求める非核化の意思がないことを鮮明にした。
新ローマ法王:「朝鮮半島に平和を」 復活祭ミサで
http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm007030110000c.html
2013年04月01日 毎日新聞 東京朝刊
【ローマ福島良典】世界約１２億人のキリスト教カトリック信徒の頂点に立つフランシスコ新ローマ法王＝写真中央上・ＡＰ＝は３月３１日、バチカンのサンピエトロ広場で就任後初の復活祭のミサをささげ、北朝鮮による挑発で緊張が高まる朝鮮半島の和解と平和の実現を呼びかけた。十字架にかけられたイエス・キリストの復活を記念する復活祭はカトリックにとって重要な宗教行事。法王はミサの後、広場を見下ろすバルコニーから「アジア、とりわけ朝鮮半島に平和がもたらされんことを」と述べた。
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年4月1日月曜日です。
今日から、新年度ですね。これまでの気持ちはぽーんっと忘れて、心新たに、楽しく、前を見て、頑張って生きましょう！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 9月、福島県沖で風力発電事業を実施します！
経済 「都市鉱山」発掘開始！進む?家電リサイクル
国際 北朝鮮の軍事路線が拡大中です
政治 漁業と共存しながら、洋上風力発電を！
国が福島県沖で計画している浮体式洋上風力発電の実証研究は、今年9月から行われることが、福島市内で29日に開かれた県内漁業関係者と国、県、事業者などによる会合で決まった。
事業を受注した丸紅は、4月から風車の設置工事に着手する。東京電力広野火力発電所(広野町)の沖合約18キロに高さ100メートル級の風車1基を建設し、9月に運転を開始する。後2014年夏に高さ200メートル級の風車2基を建てて、漁業や環境への影響などを調べる。
平成27年度まで安全性や発電効率、漁業との共存の在り方などを検証する。政府が東大と丸紅、三菱商事など企業10社による産学連合に委託して実施する。総事業費は約300億円。
石原伸晃環境相は3月9日、長崎県・五島列島の椛島（かばしま）沖にある国内初の浮体式洋上風力発電の試験機を視察した後、「平成32年に洋上風力発電の能力を100万キロワット以上にしたい」と述べ、現在の発電能力の40倍以上にするという新たな導入目標を語っている。
経済 製錬業者「流通量が増える!
」自治体「赤字にならないといいな」
今日(4/1)より、不要となった携帯電話など小型家電のリサイクル制度が始まる。「都市鉱山」と呼ばれる小型家電から貴金属やレアメタル(希少金属)を回収、再利用するのが狙いだ。
従来の家電リサイクル法は消費者とメーカーにリサイクルを義務づけるものだが、新制度は消費者からは基本的に無料で回収し、メーカーが取り出した貴金属などの売却益で経費をまかなうビジネスモデルとなる。
一足早く、3月1日から国のモデル事業として小型家電の回収を始めた神奈川県相模原市は、市内16か所に専用の回収箱を設置したところ、1か月間で800キロの小型家電が集まった。回収箱の購入費や住民への広告宣伝費の合わせてかかる費用570万円は、国から補助を受けた。初期費用の準備はあるも、継続的に収集運搬する際にかかる人件費や運搬費は自治体ごとに確保しなければならない為、自治体からは赤字になるのではとの声も聴かれる。
環境省は、制度の導入で3年後の平成28年3月末までに使用済みの小型家電を年間14万トン回収したいとしている。
国際 金正恩第1書記「経済と核を並行して推進する」
3月31日、北朝鮮の朝鮮労働党は、幹部を集めた中央委員会総会を2010年9月以来、金正恩体制になって初めて開催した。
核兵器については、「米国のドルと換えるための商品ではなく、対話と交渉のテーブルに載せ論議する政治的、経済的な取引の対象ではない」と交渉には応じない姿勢を強調し、「核の能力を質量ともに強化する」と明言した。
さらに「発展した人工衛星を数多く開発、発射せねばならない」とし、事実上の長距離弾道ミサイルの増産や打ち上げの必要性を訴えた。
今日(1日)は、国会に相当する最高人民会議が開かれ、同方針を再度確認するとみられている。
【参考メルマガ・新聞】
政治 漁業者、条件付き了承 本県沖の洋上風力発電実証研究
http://www.minpo.jp/news/detail/201303307520
2013/03/30 11:24 福島民報
福島県沖で国が実施する浮体式洋上風力発電実証研究事業について、地元漁業者は２９日、漁業と共存できなければ事業化を断念し、設備を撤去することを条件に開始を了承した。稼働時に騒音が出るとして漁への影響を指摘し、一部が反対していたが、国が設備撤去を確約したことで合意した。９月９日の試験運転開始を目指している。
福島市の杉妻会館で開かれた国と県、いわき市漁協、相馬双葉漁協などでつくる漁業協働委員会で決まった。２年間の実証事業の結果、いわき市漁協、相馬双葉漁協のいずれかが事業継続に反対した場合は中止する。国と漁業者は各種海洋情報の提供、漁獲試験委託などで協力関係を築く。
事業者の丸紅によると、４月１日から陸上で送電線整備を始め、海面が穏やかな今夏に出力２千キロワットの風力発電１基を設置する。
県漁連の野崎哲会長は「漁場を占有される不利益以上の効果が生まれるように努力したい」とし、資源エネルギー庁の村上敬亮新エネルギー対策課長は「世界一の風力発電を目指す。雇用の創出などソフト事業にしっかり取り組む」と話した。
実証研究事業は世界最大規模の７千キロワットの風力発電施設２基、２千キロワット１基、洋上変電所を本県沖に設置する計画。平成２７年度まで安全性や発電効率、漁業との共存の在り方などを検証する。政府が東大と丸紅、三菱商事など企業１０社による産学連合に委託して実施する。総事業費は約３００億円。
福島県沖洋上風力発電 ９月から実証研究
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130330-OYT8T01519.htm
2013年3月31日 読売新聞
国が県沖で計画している浮体式洋上風力発電の実証研究が、今年９月から行われることになった。福島市内で２９日に開かれた県内漁業関係者と国、県、事業者などによる会合で決まった。
事業を受注した丸紅によると、４月から風車の設置工事に着手する。東京電力広野火力発電所（広野町）の沖合約１８キロに高さ１００メートル級の風車１基を建設し、９月に運転を開始。さらに、２０１４年夏に高さ２００メートル級の風車２基を建てて、漁業や環境への影響などを調べる。
会合では、漁協側が提案していた「いわき市、相馬双葉両漁協の同意がなければ実用化せず、設備を撤去する」との条件を国側が了承。伊東正晃・県商工労働部長は「実証研究が福島の復興に大きく寄与することを期待する」と述べ、県漁連の野崎哲会長は「船舶を使った仕事に漁業者が携われるよう様々な提案をしたい」と語った。
日本の風力、洋上に活路 環境相、「７年で発電４０倍以上」新目標言及
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130310/scn13031010090002-n1.htm
2013.3.10 10:08 MSN産経ニュース
石原伸晃環境相は９日、「平成３２年に洋上風力発電の能力を１００万キロワット以上にしたい」と述べ、現在の発電能力の４０倍以上にするという新たな導入目標を明らかにした。長崎県・五島列島の椛島（かばしま）沖にある国内初の浮体式洋上風力発電の試験機を視察した後、記者団に語った。
洋上は陸上に比べて強い風が安定して吹くことから風力発電に適しているが、日本には、海外で主流の海底に土台を置いて固定する「着床式」に適した遠浅の場所が少なく普及が遅れている。
環境省は、普及の切り札として、土台が不要で、海上に風車を浮かせる浮体式の開発に力を入れており、昨年から椛島沖で風車の直径２２メートル、発電能力１００キロワットの試験機を運転。２５年度から椛島沖で直径８０メートル、発電能力２千キロワットの実証機をつくり、実用化を目指す。
石原環境相は船上から試験機を視察。離島など地域で自立したエネルギーとして十分可能性があるとした上で、「日本には洋上風力発電のポテンシャル（適した場所）も能力もあり、全国に広げなければならない」と述べた。
経済 「都市鉱山」活用 自治体に温度差 あす小型家電リサイクル開始
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013033102000105.html
2013年3月31日 中日新聞朝刊
不要となった携帯電話など小型家電のリサイクル制度が四月一日に始まる。「都市鉱山」と呼ばれる小型家電から貴金属やレアメタル（希少金属）を回収、再利用するのが狙いだ。ただ、制度に参加するかどうかは地方自治体の判断に委ねられ、取り組みに温度差が出ている。
◆海外流出
環境省の推計では、使用済み小型家電は年間約六十五万トンが発生し、自治体は大半を不燃ごみとして埋め立て処分してきた。
だが、各地で最終処分場確保が困難になっているほか、中国などアジア地域で日本から流出した廃家電の不適正なリサイクル処理による環境問題も発生。政府は新たなリサイクル制度の検討を進め、昨年八月に「使用済み小型電子機器再資源化促進法」が成立した。
新制度は、参加する市区町村が回収ボックスなどを設置して住民から小型家電を集め、国が認定する業者に引き渡す。その後、中間処理施設での分解を経て、製錬所で金銀銅やパラジウムなど十六種類の金属を取り出し、メーカーが再利用する仕組みだ。
回収対象は、携帯電話、パソコン、小型ゲーム機など約百品目だが自治体が選ぶことができる。粗大ごみとして扱う場合を除き手数料は掛からない見込み。「家電リサイクル法のテレビなど四品目を除くほぼ全ての家電が当てはまる」（環境省）
◆先行地域
一部地域では制度に先行した回収事業が既に始まっている。資源リサイクル業「日本磁力選鉱」（北九州市）は昨年五月、福岡県内の北九州、福岡、直方の三市と連携して小型家電を回収する実証実験をスタートした。
三市に約百カ所の回収ボックスを設置し、携帯電話やデジタルカメラなどを収集。同社の処理施設で破砕・分別後、取り出した金属を製錬会社に売却している。
北九州市は実験結果から小型家電回収率を５～６％と試算。回収量を増やすため、年末や引っ越しシーズンを中心に、区役所職員や引っ越し業者などに回収を呼び掛けてもらうことを検討している。
◆財源不足
環境省は二〇一三年度の回収目標を約一・三万トンとし、一五年度には十倍超の約十四万トンを目指す。だが、同省の昨年十一月の調査で制度に参加する意向を示したのは全国の市区町村の約三分の一にとどまった。
意欲的な自治体からは「税収や雇用を増やす効果が期待できる」（北九州市）との声が上がる一方、慎重な自治体の多くは財源や人員不足を理由に挙げる。環境省は回収ボックス購入や住民向け広報に掛かる費用を全額補助するなど自治体をバックアップする方針だ。
小型家電リサイクル あすからスタート
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013573191000.html
2013年3月31日 17時57分 NHK
大量に処分されてきた小型の家電製品に含まれる貴金属やレアメタルなどのリサイクルを進める新たな制度が来月１日から始まります。
しかし、回収に当たる自治体は３割にとどまる見通しで、制度を進めるには、いかに参加を広げていけるかが大きな課題となっています。
使用済みの小型の家電製品には、鉄のほか、貴金属やレアメタルなどの希少な金属が含まれていて、これまで一部の自治体や業者が回収や処理に当たってきましたが、ほとんどの自治体の処理施設では希少な金属を取り出すことが難しく、業者が処理するには自治体ごとに許可が必要だったため、大量の回収や処理が進んでいませんでした。
環境省の試算では、１年間で使用済みになる小型の家電製品は６５万トンで、およそ８４４億円分の金属が含まれていますが、大半が埋め立てられむだになっていたため、来月１日から新たなリサイクル制度が始まることになりました。
新たな制度では、自治体が小型家電を住民から回収し、国から認定を受けた専用の処理施設を持つ業者などに売却したり無償で引き渡したりして分解されたあと、製錬業者などがリサイクルします。
また、認定を受けた業者は広域で集められた小型家電を処理することが可能になります。
対象は携帯電話やデジタルカメラ、それに電子レンジや掃除機など１００品目以上に上っていて、各自治体は回収専用の箱を設置したり、不燃ゴミなどとして回収する計画です。
しかし、いつから制度に参加するかは自治体の判断に委ねられているため、制度を進めるには回収に当たる自治体をどれだけ増やしていけるかが大きな課題です。
環境省が去年行ったアンケートでは、参加の意向を示した自治体は３４％にとどまっていました。
すぐには制度に参加しなかったり、参加するかどうか決めていない自治体は、回収に当たる人員が足りず態勢的に厳しいことや、人件費や運搬費などが新たに発生するため予算的に難しいことなどを理由に挙げています。
参加する自治体では準備が整いしだい回収を始めることにしていて、国は初期段階の準備費用を支援し、今後回収に当たる自治体の数を増やしたいとしています。
眠れる“都市鉱山”中国流出を防げ 小型家電リサイクル開始へ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130331/cpc1303311243000-n1.htm
2013.3.31 12:40 SankeiBiz
携帯電話やパソコンなど小型家電をリサイクルする新たな制度が４月１日から始まる。従来の家電リサイクル法で回収が義務づけられているエアコンやテレビなど４品目以外を対象に、市区町村が消費者から回収し貴金属などを取り出してメーカーが再利用する仕組みだ。
制度には「都市鉱山」と呼ばれる都市に眠った貴金属やレアメタル（希少金属）などが中国をはじめ海外へ流出している実態を食い止める狙いもある。
回収対象となる小型家電の中でも、携帯電話はインジウムなど２０種以上のレアメタルが含まれる上、携帯１万台から５０グラムの金が取り出せる。これは天然の金鉱ならば５０トン分掘らなければならない量で、都市鉱山として有望視されている。
携帯電話会社などが回収を進めるが、平成１２年度の１３６１万台から減少傾向で２３年度は６９６万台。業界団体の電気通信事業者協会は「個人情報や写真などが保存されている上、高機能なスマートフォンはカメラやゲーム機などとしても使われ、消費者が手放したがらない」と分析する。
一方で海外への輸出は続いている。物質・材料研究機構の原田幸明特命研究員（６１）によると、携帯電話などの「電子廃棄物」は有害物質も含んでおり、バーゼル条約で国際移動が規制されている。
原田さんは「中古品の『再利用』名目にして、中国などアジアへ輸出されている。海外で貴金属やレアメタルが回収され、残りは不適正に捨てられている場合も多い」と指摘。こうした実態は、カラスのようにいいとこ取りで食い散らかす「鴉食（あしょく）リサイクル」と呼ばれているという。
国立環境研究所の寺園淳室長（４７）＝資源循環＝が日本の貿易統計で推定したところ、中古携帯は２３年、香港へ約３万４千台、アフガニスタンへ約２万７千台、イランへ６９００台が輸出されていた。
中国は中古家電の輸入を禁じており、寺園室長は「実態は不明だが、香港へ輸出された中古携帯は中国本土へ再輸出、つまり密輸されている恐れがある」と懸念する。
新制度は、制度そのものも「壮大な社会実験」といわれる。家電リサイクル法は消費者とメーカーにリサイクルを義務づけるものだが、新制度は消費者からは基本的に無料で回収し、メーカーが取り出した貴金属などの売却益で経費をまかなうビジネスモデルだ。
原田さんは「いわば『もったいない精神』による善意のシステムであり、世界でも例がない。家電リサイクルも当初は欧州から『消費者に回収費を負担させると不法投棄が増える』と揶揄（やゆ）されたが、日本人は生真面目なので成功した。レアメタル供給の安全保障という意味からも長い目で育てたい」と話す。（徳光一輝）
【用語解説】小型家電リサイクル制度
回収対象は携帯電話やカメラから炊飯器、電子レンジ、扇風機、アイロン、掃除機、こたつ、ストーブ、ドライヤー、芝刈り機などまで、家電リサイクル法が対象とするエアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機の４品目を除くほぼ全て。市区町村が回収ボックスを設置したり、従来通り資源ごみとして回収したりし、国の認定事業者へ引き渡して再資源化する。昨年１１月の環境省の調査では全国の市区町村の３４％が制度参加の意向。携帯電話会社などによる回収も従来通り行われる。
小型家電 先行した相模原市では
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013574011000.html
2013年3月31日 19時40分 NHK
小型家電のリサイクル制度を新たに導入する自治体にとって、回収に必要な態勢をどのように整備し、人件費などをどう抑えられるかが課題です。
このうち神奈川県相模原市は、一足早く今月１日から国のモデル事業として小型家電の回収を始めました。
市内１６か所に専用の回収箱を設置したところ、１か月間で予想の５倍以上に当たるおよそ８００キロの小型家電が集まりました。
テープレコーダーを持ってきた６０代の女性は、「ごみとして捨てるにはもったいないと思っていたのでよかったと思います」と話していました。
市では回収を始める際に、回収箱の購入費や住民への広告宣伝費の合わせて５７０万円全額について国から補助を受けました。
国は制度に参加する自治体に対し、こうした初期段階の準備費用を補助することにしていて、１０億円の予算で対応する方針です。
しかし自治体は初期段階の費用だけでなく、継続的に集めたり運んだりしなければならず、新たな人件費や運搬費は自治体ごとに確保しなければなりません。
このため相模原市では、回収箱を回って収集や運搬を行う業務を、パトロール業務に当たる警察官のＯＢに兼務してもらいました。
また、個人情報の保護のために回収した携帯電話に穴を開ける業務については、別の業務に当たる嘱託職員などが行うなど、新たに人件費を出さないように工夫しています。
しかし市では、今後さらに回収する小型家電が増えた場合は、専門の業者に収集や運搬を委託する必要が出てくるとしていて、赤字にならないか不安を抱えています。
相模原市資源循環推進課の佐藤清隆課長は、「行政が積極的にやらなければいけないが、今後人件費が増えるのではないかと懸念している。本格的な実施に向けて、できるだけ人件費をかけない回収方法を検討していきたい」と話していました。
また、携帯電話やパソコンなど個人情報が含まれる製品については、環境省が実施したアンケートで、２割の自治体が管理が難しいなどとして回収しない方針を示しています。
コストをかけて回収しても赤字となる可能性があるなかで、多くの自治体が参加し、費用を抑えながら回収する小型家電を増やしていけるかも大きな課題です。
製錬業者は新制度に期待
貴金属やレアメタルなどを生産している製錬業者は、新たな制度の導入で生産量が増えると期待しています。
このうち、東京に本社がある大手製錬業者は、茨城県にある工場で首都圏などから仕入れた金属くずから、金や銀などの貴金属やプラチナやパラジウムなどのレアメタルを生産しています。
業者によりますと、これらの金属の価格は高止まりが続いていて、このうち金は１０年前のおよそ４倍、プラチナはおよそ２倍になっているということです。
この業者では、これまでも各地の処理業者を通じて金属くずを集めていましたが、新たな制度の導入で、小型家電を広域で集めることができる認定業者からより大量に仕入れることができるようになり、売り上げの増加に期待しています。
ＪＸ日鉱日石金属環境リサイクル事業本部の小島直樹参事は、「金属の値段が安いときにはごみとして捨てられていたものが、新たに原料としての価値を持つようになった。制度の開始によって、われわれのところにその原料がより多く回ってくると期待されるので、ビジネスチャンスだと考えている」と話していました。
環境省は、制度の導入で３年後の平成２８年３月末までに使用済みの小型家電を年間１４万トン回収したいとしています。
国際 「核開発を強化」北、党中央委総会で金正恩第１書記 ミサイル増産も宣言
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130331/kor13033120420004-n1.htm
2013.3.31 21:29 MSN産経ニュース［北朝鮮］
【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮労働党は３１日、中央委員会総会を開き、経済建設と核開発を並行して進める「新たな並進路線」を採択、今後の活動方針を決めた。総会で金正恩第１書記は、核開発を「質量ともに高めていかざるを得ない」とし、米国の脅威に対抗し核開発をより強化することを宣言。また、人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイルのさらなる開発と発射の意志を明確にした。朝鮮中央通信が伝えた。
党中央委総会は、党では党大会、党代表者会に次ぐ重要な会議。今回は２０１０年９月以来、２年半ぶりで、金正恩体制の発足後は初の開催となった。
「新たな並進路線」は金第１書記の報告によるもので、国連安全保障理事会の対北制裁強化決議や米韓合同軍事演習などに触れ、米国を強く非難。その上で「自衛的核能力を強化・発展させ、国の防衛力を鉄壁に固め、経済建設により大きな力を注ぎ、強盛国家を建設するための路線である」とした。
また、核兵器について「米国のドルと換えるための商品ではなく、対話と交渉のテーブルに載せ論議する政治的、経済的な取引の対象ではない」と核をめぐる交渉に断固として応じない姿勢を強調。「核の能力を質量ともに強化する」と明言し、最近エスカレートさせている米国との対決姿勢を一層鮮明にした。
さらに「発展した人工衛星を数多く開発、発射せねばならない」とし、事実上の長距離弾道ミサイルの増産や打ち上げの必要性を訴えた。
核やミサイルの開発、増強など「軍事」を強調する半面、経済にも力を注ぐ方針も報告は明示。新たな路線をとることにより「国防費を増やさず、経済建設と人民生活向上に力を集中させることができる」と指摘し、「農業や軽工業に力を集中させ、最短期間で人民生活を安定、向上させねばならない」と訴えた。
軍事優先で逼迫（ひっぱく）する住民生活を現実視すると同時に、経済状態が行き詰まる中、国民に配慮を示したものとみられる。
北朝鮮では１日に最高人民会議（国会に相当）が開かれる。最高人民会議に向け総会では、幹部の人事も議題となり、朴奉珠党軽工業部長を政治局員に、玄永哲軍総参謀長と金格植人民武力部長らを政治局員候補にする人事も決めた。
北朝鮮「経済と核、並行して推進」 新路線を採択
http://www.asahi.com/international/update/0401/TKY201304010024.html
2013年4月1日3時47分 朝日新聞
【ソウル＝中野晃】北朝鮮の朝鮮労働党は３１日、幹部を集めた中央委員会総会を開催した。金正恩（キムジョンウン）・第１書記が「経済建設と核武力の建設を並行して進める新たな戦略的路線」を示し、採択された。朝鮮中央通信が伝えた。この方針は、１日の最高人民会議でも確認されるとみられる。
総会は２０１０年９月以来。金正恩体制で初めての開催となり、同体制の路線方針を党として改めて確認したことになる。
同通信によると、総会は核開発に関し、「米国が追求しているのは制度の転覆だ。核武力を質量ともに強化せざるを得ない。地球上に核の脅威が存在する限り、絶対に放棄できない」と確認。米国や韓国などが求める非核化の意思がないことを鮮明にした。
新ローマ法王:「朝鮮半島に平和を」 復活祭ミサで
http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm007030110000c.html
2013年04月01日 毎日新聞 東京朝刊
【ローマ福島良典】世界約１２億人のキリスト教カトリック信徒の頂点に立つフランシスコ新ローマ法王＝写真中央上・ＡＰ＝は３月３１日、バチカンのサンピエトロ広場で就任後初の復活祭のミサをささげ、北朝鮮による挑発で緊張が高まる朝鮮半島の和解と平和の実現を呼びかけた。十字架にかけられたイエス・キリストの復活を記念する復活祭はカトリックにとって重要な宗教行事。法王はミサの後、広場を見下ろすバルコニーから「アジア、とりわけ朝鮮半島に平和がもたらされんことを」と述べた。