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内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935 .html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
今日は、世界観光の日。
世界を旅したい！その前に日本のいろんな場所を歩きたいかな。
まずは自国を知らないと、紹介できないものね。
政治 生活保護、1950年並みの190万人超
経済 お城が売られていた!?
国際 船長を解放したけれど…
おまけ とうとう「振り込め」ですらなくなった？
Twitter が中毒気味？
気が付いたら、1000ツイート超えていました。使いすぎにはご用心！
政治 毎月1～2万人も増えています
今年の6月で、全国の生活保護受給者が190万7,176人(速報値)となり、前年同期比で20万8,307人増加した(22日、厚生労働省)。
長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。
同省によると、生活保護受給者は2008年12月で160万人を超えた。
受給世帯数も137万7,930世帯と26か月連続で過去最多を更新し続けている。
経済 東京の会社が中津城をお買い上げ
城を所有、管理する旧藩主・奥平家の関連会社、中津勧業は「財政的に維持管理を続けるのが難しくなった」などとして、売却先を探していた。
2007年7月、城と敷地(約2,200㎡)を3億2,000万円で売り出し、当初は中津市が「城は城下町の大切な観光拠点」として交渉を進めていた。
しかし、城と敷地の合計で約1億4,000万円とした市の鑑定に対し、中津勧業側は約２億円としたため交渉は難航。
中津勧業は10月初めに開く株主総会で報告する。売却金額は、1億4,000万円を下回ったという。城にある武具や絵画などは、奥平社長が東京の会社に貸し出す形で展示を続ける予定。
国際 中国「対日勝利！謝罪と賠償を！」
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待していた日本国政府の見通しは甘かった。
今後、政府は5つの問題を、どう解決していくのだろうか。
問題1：河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束されていること。
2：中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せていること。
3：レアアース（希土類）の日本向けの輸出が事実上止まっていること。
4：尖閣諸島沖で石垣島の漁師さんが、漁をできないでいること。
5：竹島占領中の韓国に「日本弱い」と思われたこと。
おまけ 「箱に1,500万円入れて郵送して」詐欺
24日、京都府警は、京都府舞鶴市の無職女性(75)が、だまし取られる被害にあったと発表した。
銀行口座に痕跡が残る振り込め詐欺から、私書箱に直接へと進化。
舞鶴署によると、女性は8月17日、実在しない「生活相談支援センター」名で「訴訟を起こされている」とのはがきを受け取った。記載された東京の電話番号にかけると、弁護士を名乗る男性から「羽毛布団会社に未払い金がある。財産を差し押さえられるかもしれないから私が保管する」と言われたという。
信じた女性は同30日、指示通り現金1,500万円を菓子箱に詰め、東京の私書箱あてに自宅近くのコンビニエンスストアから郵送した。
【参考メルマガ・新聞】
一言 今日は何の日 9/27
http://www.nnh.to/09/27.html
世界観光の日
世界観光機関(WTO)が制定。
WTO加盟各国で、観光推進のための活動が行われる。
女性ドライバーの日
1917(大正6)年のこの日、栃木県の渡辺はまさんが、日本の女性としては初めて自動車の運転免許を取得した。
政治 生活保護１９０万人超す、１９５０年代並み水準
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100923-OYT1T00047.htm
2010年9月23日03時04分 読売新聞
全国の生活保護受給者が今年６月時点で１９０万７１７６人（速報値）となり、前年同期比で２０万８３０７人増加したことが２２日、厚生労働省のまとめでわかった。
１９０万人を超えたのは、受給者が多かった１９５０年代並みの水準となる。長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。
同省によると、生活保護受給者は２００８年１２月で１６０万人を超えた。それ以降、毎月１万～２万人程度のペースで増え続けており、今年６月は、前月比で１万８８２２人の増加だった。
受給世帯数も増加傾向が止まらない。今年６月時点では１３７万７９３０世帯で前月比１万３７１１世帯の増、前年同期比でみると、１４万７９２３世帯の増加だった。受給世帯数は２６か月連続で過去最多を更新し続けている。
経済 大分・中津城、「維持管理難しく」売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100925-OYT1T00612.htm?from=navlp
2010年9月26日16時50分 読売新聞
大分県中津市の観光名所中津城が、福祉事業を展開している東京の会社に売却されることがわかった。
城を所有、管理する旧藩主・奥平家の関連会社中津勧業（奥平政幸社長）が売却先を探していた。今月中旬に売買契約が結ばれ、売却後も観光施設としてこれまで通り公開されるという。
奥平社長や売買を仲介した不動産会社によると、国内外の５社から打診があり、観光施設として一般公開することを条件にしたところ、東京の会社と交渉がまとまった。
ただ、中津勧業は「売却先の会社についての詳細は現時点では明らかにできない」としている。
同社は「財政的に維持管理を続けるのが難しくなった」などとして、２００７年７月、城と敷地（約２２００平方メートル）を３億２０００万円で売り出し、当初は中津市が「城は城下町の大切な観光拠点」として交渉を進めていた。
しかし、城と敷地の合計で約１億４０００万円とした市の鑑定に対し、中津勧業側は約２億円としたため交渉は難航。今年６月、市は「建物の耐震診断を行い、安全性を確認しなければ交渉は進められない。診断費用は市が負担する」と伝えたがまとまらなかった。
中津勧業は１０月初めに開く株主総会で報告する。売却金額は、１億４０００万円を下回ったという。城にある武具や絵画などは、奥平社長が東京の会社に貸し出す形で展示を続ける予定。
奥平社長は「市民をがっかりさせないよう、今の形を継承してくれる会社を選んだ」と話した。（柿本高志）
◆中津城＝戦国武将の黒田如水が１５８８年に築いた。奥平家が１７１７年以降、城主を務めたが、城は１８７７年の西南戦争で焼失。天守閣を模した５階建ての建物は、奥平家が１９６４年、中津市などの要請を受け約７０００万円で建設した。豊前海に注ぐ中津川河口付近にあり、「日本三大水城」の一つとされている。
国際 船長は英雄…中国ネット「対日勝利」で沸騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000783-yom-int
読売新聞 9月25日(土)21時54分配信
【北京＝大木聖馬】中国のインターネット掲示板は２５日、中国人船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。
事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を要求、より大きな外交成果を得ようとする胡錦濤政権を、「反日世論」が後押ししている。
大手ポータルサイトでは、２４日の船長釈放決定後、数千規模の書き込みが殺到、「日本投降。９月２４日は２１世紀の戦勝記念日だ」「船長は抗日英雄だ」などと「圧勝」に酔いしれた。
「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」だ。「胡錦濤国家主席は海軍を出動させ、日本を懲らしめるべきだ」などと、軍事行動を求める者も少なくない。
レアアース（希土類）の輸出を事実上停止している措置に関しても、「日本には経済制裁が一番有効だ」などと賛同する意見が多い。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。
中国のネット人口は４億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う。
政権には、ネットが過熱している状況では、日本に対して柔軟な姿勢は取りにくいという事情がある。
もっとも、「日本に勝った」という凱歌(がいか)を上げるネット世論と、「菅政権から一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）と読んで強硬姿勢を崩さない政権はいま、同じ方向を向いている。
釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100926-OYT1T00032.htm?ref=mag
2010年9月26日03時08分 読売新聞
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。
中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。
◆甘かった見通し◆
「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」
片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。
だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。
政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。
というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。
◆やりたい放題？◆
政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。
まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。
中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。
ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。
中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。
「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」
菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。（政治部 鎌田秀男、宮井寿光）
レアアース輸出停止「指示せず」＝中国政府が日本に回答
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092600001
2010/09/26-00:39 時事ドットコム
中国政府は２５日、レアアース（希土類）の日本向けの輸出が事実上止まっていることに関し、「対日輸出を止めるという指示は出していない」と日本側に伝えた。輸出停止は尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国人船長を逮捕した日本側への対抗措置とみられていた。
外務省によると、民間企業から「レアアースの通関が止まっている」などとの情報が相次いで寄せられたため、在北京中国大使館が中国側に事実関係を照会。これに対して同日、中国商務部の王受文・対外貿易司長から回答があった。
日本側は、通関が停止された経緯や背景について、引き続き中国側に詳しい説明を求めていく方針。今回の回答と船長釈放との関連について、外務省は「分からない」としている。
中国側の見解：人民日報 日本人学者が考証 「釣魚島は古来より中国の領土」
http://j.people.com.cn/94689/94696/7142418.html
中国人船長釈放：「日本が白旗」 韓国メディアが速報
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100925k0000m030105000c.html
毎日新聞 2010年9月24日 22時44分
尖閣諸島沖での衝突事件は、２４日の中国人船長の釈放決定で「幕引き」が図られたが、同様の領有権問題を抱える周辺諸国は日中の神経戦を注視した。
韓国メディアは船長の釈放決定を「中国の報復に日本が白旗」と速報。聯合ニュースは「日本は国内法による起訴と判決という先例を残すことに失敗した」と指摘し、「日本の経済がどれほど中国の報復に弱いかを露見させた」と伝えた。
韓国は竹島（韓国名・独島）問題を抱え、中国に理解を示す向きもある。しかし、ある政府関係者は「尖閣諸島が紛争地とみなされるのを避けようとしたのだろう」と妥当な判断との見方を示した。
一方、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の領有権を主張する台湾の馬英九政権は、中国人船長が釈放され、早期解決が図られたことに安堵（あんど）しているようだ。中国寄りでも、日本に弱腰でも批判を受け、また、中国との共闘は安全保障上の支えである日米を刺激しかねない。１３日に尖閣諸島に向かう抗議船に乗船した台湾の民間団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟総幹事は毎日新聞に「釈放しなければ緊張は一層高まり、日中台が皆、傷を負うことになった」と日本の決定を評価した。
中国との間で南シナ海領有問題を抱えるベトナムのメディアは連日、日中の対立を報道。２４日は一斉に船長の釈放決定を速報した。
ベトナムは、東南アジア回帰を明確にしたオバマ米政権を巻き込んで中国への対抗姿勢を強める戦略で、日本時間２５日未明に開かれる米・東南アジア諸国連合首脳会議では、米国の南シナ海問題への関与を改めて強調する見通しだ。それだけに、日本が米国から「尖閣は安保の対象」との確約を取り付けながら、中国に妥協せざるを得なくなったことにショックを受けている可能性がある。【ソウル西脇真一、バンコク西尾英之、台北・大谷麻由美】
おまけ 「箱に１５００万円入れ郵送を」新手の詐欺
http://archive.mag2.com/0000274041/20100925090000000.html
2010年9月25日 流行を６０秒で知る！【日刊・トークのネタ】 第６９５号
■犯罪防止のために
ちゃんと知っておきましょう。
★「京都府警は２４日、京都府舞鶴市の無職女性（７５）が、
訴訟がらみの費用名目で現金１５００万円を箱に詰めて郵送す
るよう指示され、だまし取られる被害にあったと発表した。
府警は「銀行口座に痕跡が残る振り込め詐欺を進化させた新
たな犯行の手口」と注意を呼びかけている。」（朝日新聞）
詳細は・・・
★「舞鶴署によると、女性は８月１７日、実在しない「生活相
談支援センター」名で「訴訟を起こされている」とのはがきを
受け取った。記載された東京の電話番号にかけると、弁護士を
名乗る男性から「羽毛布団会社に未払い金がある。財産を差し
押さえられるかもしれないから私が保管する」と言われたとい
う。」（朝日新聞）
信じちゃダメです。
★「これを信じた女性は同３０日、指示通り現金１５００万円
を菓子箱に詰め、東京の私書箱あてに自宅近くのコンビニエン
スストアから郵送してだまし取られたという。」（朝日新聞）
■ご注意を
内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935 .html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
今日は、世界観光の日。
世界を旅したい！その前に日本のいろんな場所を歩きたいかな。
まずは自国を知らないと、紹介できないものね。
政治 生活保護、1950年並みの190万人超
経済 お城が売られていた!?
国際 船長を解放したけれど…
おまけ とうとう「振り込め」ですらなくなった？
Twitter が中毒気味？
気が付いたら、1000ツイート超えていました。使いすぎにはご用心！
政治 毎月1～2万人も増えています
今年の6月で、全国の生活保護受給者が190万7,176人(速報値)となり、前年同期比で20万8,307人増加した(22日、厚生労働省)。
長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。
同省によると、生活保護受給者は2008年12月で160万人を超えた。
受給世帯数も137万7,930世帯と26か月連続で過去最多を更新し続けている。
経済 東京の会社が中津城をお買い上げ
城を所有、管理する旧藩主・奥平家の関連会社、中津勧業は「財政的に維持管理を続けるのが難しくなった」などとして、売却先を探していた。
2007年7月、城と敷地(約2,200㎡)を3億2,000万円で売り出し、当初は中津市が「城は城下町の大切な観光拠点」として交渉を進めていた。
しかし、城と敷地の合計で約1億4,000万円とした市の鑑定に対し、中津勧業側は約２億円としたため交渉は難航。
中津勧業は10月初めに開く株主総会で報告する。売却金額は、1億4,000万円を下回ったという。城にある武具や絵画などは、奥平社長が東京の会社に貸し出す形で展示を続ける予定。
国際 中国「対日勝利！謝罪と賠償を！」
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待していた日本国政府の見通しは甘かった。
今後、政府は5つの問題を、どう解決していくのだろうか。
問題1：河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束されていること。
2：中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せていること。
3：レアアース（希土類）の日本向けの輸出が事実上止まっていること。
4：尖閣諸島沖で石垣島の漁師さんが、漁をできないでいること。
5：竹島占領中の韓国に「日本弱い」と思われたこと。
おまけ 「箱に1,500万円入れて郵送して」詐欺
24日、京都府警は、京都府舞鶴市の無職女性(75)が、だまし取られる被害にあったと発表した。
銀行口座に痕跡が残る振り込め詐欺から、私書箱に直接へと進化。
舞鶴署によると、女性は8月17日、実在しない「生活相談支援センター」名で「訴訟を起こされている」とのはがきを受け取った。記載された東京の電話番号にかけると、弁護士を名乗る男性から「羽毛布団会社に未払い金がある。財産を差し押さえられるかもしれないから私が保管する」と言われたという。
信じた女性は同30日、指示通り現金1,500万円を菓子箱に詰め、東京の私書箱あてに自宅近くのコンビニエンスストアから郵送した。
【参考メルマガ・新聞】
一言 今日は何の日 9/27
http://www.nnh.to/09/27.html
世界観光の日
世界観光機関(WTO)が制定。
WTO加盟各国で、観光推進のための活動が行われる。
女性ドライバーの日
1917(大正6)年のこの日、栃木県の渡辺はまさんが、日本の女性としては初めて自動車の運転免許を取得した。
政治 生活保護１９０万人超す、１９５０年代並み水準
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100923-OYT1T00047.htm
2010年9月23日03時04分 読売新聞
全国の生活保護受給者が今年６月時点で１９０万７１７６人（速報値）となり、前年同期比で２０万８３０７人増加したことが２２日、厚生労働省のまとめでわかった。
１９０万人を超えたのは、受給者が多かった１９５０年代並みの水準となる。長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。
同省によると、生活保護受給者は２００８年１２月で１６０万人を超えた。それ以降、毎月１万～２万人程度のペースで増え続けており、今年６月は、前月比で１万８８２２人の増加だった。
受給世帯数も増加傾向が止まらない。今年６月時点では１３７万７９３０世帯で前月比１万３７１１世帯の増、前年同期比でみると、１４万７９２３世帯の増加だった。受給世帯数は２６か月連続で過去最多を更新し続けている。
経済 大分・中津城、「維持管理難しく」売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100925-OYT1T00612.htm?from=navlp
2010年9月26日16時50分 読売新聞
大分県中津市の観光名所中津城が、福祉事業を展開している東京の会社に売却されることがわかった。
城を所有、管理する旧藩主・奥平家の関連会社中津勧業（奥平政幸社長）が売却先を探していた。今月中旬に売買契約が結ばれ、売却後も観光施設としてこれまで通り公開されるという。
奥平社長や売買を仲介した不動産会社によると、国内外の５社から打診があり、観光施設として一般公開することを条件にしたところ、東京の会社と交渉がまとまった。
ただ、中津勧業は「売却先の会社についての詳細は現時点では明らかにできない」としている。
同社は「財政的に維持管理を続けるのが難しくなった」などとして、２００７年７月、城と敷地（約２２００平方メートル）を３億２０００万円で売り出し、当初は中津市が「城は城下町の大切な観光拠点」として交渉を進めていた。
しかし、城と敷地の合計で約１億４０００万円とした市の鑑定に対し、中津勧業側は約２億円としたため交渉は難航。今年６月、市は「建物の耐震診断を行い、安全性を確認しなければ交渉は進められない。診断費用は市が負担する」と伝えたがまとまらなかった。
中津勧業は１０月初めに開く株主総会で報告する。売却金額は、１億４０００万円を下回ったという。城にある武具や絵画などは、奥平社長が東京の会社に貸し出す形で展示を続ける予定。
奥平社長は「市民をがっかりさせないよう、今の形を継承してくれる会社を選んだ」と話した。（柿本高志）
◆中津城＝戦国武将の黒田如水が１５８８年に築いた。奥平家が１７１７年以降、城主を務めたが、城は１８７７年の西南戦争で焼失。天守閣を模した５階建ての建物は、奥平家が１９６４年、中津市などの要請を受け約７０００万円で建設した。豊前海に注ぐ中津川河口付近にあり、「日本三大水城」の一つとされている。
国際 船長は英雄…中国ネット「対日勝利」で沸騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000783-yom-int
読売新聞 9月25日(土)21時54分配信
【北京＝大木聖馬】中国のインターネット掲示板は２５日、中国人船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。
事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を要求、より大きな外交成果を得ようとする胡錦濤政権を、「反日世論」が後押ししている。
大手ポータルサイトでは、２４日の船長釈放決定後、数千規模の書き込みが殺到、「日本投降。９月２４日は２１世紀の戦勝記念日だ」「船長は抗日英雄だ」などと「圧勝」に酔いしれた。
「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」だ。「胡錦濤国家主席は海軍を出動させ、日本を懲らしめるべきだ」などと、軍事行動を求める者も少なくない。
レアアース（希土類）の輸出を事実上停止している措置に関しても、「日本には経済制裁が一番有効だ」などと賛同する意見が多い。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。
中国のネット人口は４億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う。
政権には、ネットが過熱している状況では、日本に対して柔軟な姿勢は取りにくいという事情がある。
もっとも、「日本に勝った」という凱歌(がいか)を上げるネット世論と、「菅政権から一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）と読んで強硬姿勢を崩さない政権はいま、同じ方向を向いている。
釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100926-OYT1T00032.htm?ref=mag
2010年9月26日03時08分 読売新聞
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。
中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。
◆甘かった見通し◆
「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」
片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。
だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。
政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。
というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。
◆やりたい放題？◆
政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。
まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。
中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。
ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。
中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。
「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」
菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。（政治部 鎌田秀男、宮井寿光）
レアアース輸出停止「指示せず」＝中国政府が日本に回答
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092600001
2010/09/26-00:39 時事ドットコム
中国政府は２５日、レアアース（希土類）の日本向けの輸出が事実上止まっていることに関し、「対日輸出を止めるという指示は出していない」と日本側に伝えた。輸出停止は尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国人船長を逮捕した日本側への対抗措置とみられていた。
外務省によると、民間企業から「レアアースの通関が止まっている」などとの情報が相次いで寄せられたため、在北京中国大使館が中国側に事実関係を照会。これに対して同日、中国商務部の王受文・対外貿易司長から回答があった。
日本側は、通関が停止された経緯や背景について、引き続き中国側に詳しい説明を求めていく方針。今回の回答と船長釈放との関連について、外務省は「分からない」としている。
中国側の見解：人民日報 日本人学者が考証 「釣魚島は古来より中国の領土」
http://j.people.com.cn/94689/94696/7142418.html
中国人船長釈放：「日本が白旗」 韓国メディアが速報
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100925k0000m030105000c.html
毎日新聞 2010年9月24日 22時44分
尖閣諸島沖での衝突事件は、２４日の中国人船長の釈放決定で「幕引き」が図られたが、同様の領有権問題を抱える周辺諸国は日中の神経戦を注視した。
韓国メディアは船長の釈放決定を「中国の報復に日本が白旗」と速報。聯合ニュースは「日本は国内法による起訴と判決という先例を残すことに失敗した」と指摘し、「日本の経済がどれほど中国の報復に弱いかを露見させた」と伝えた。
韓国は竹島（韓国名・独島）問題を抱え、中国に理解を示す向きもある。しかし、ある政府関係者は「尖閣諸島が紛争地とみなされるのを避けようとしたのだろう」と妥当な判断との見方を示した。
一方、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の領有権を主張する台湾の馬英九政権は、中国人船長が釈放され、早期解決が図られたことに安堵（あんど）しているようだ。中国寄りでも、日本に弱腰でも批判を受け、また、中国との共闘は安全保障上の支えである日米を刺激しかねない。１３日に尖閣諸島に向かう抗議船に乗船した台湾の民間団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟総幹事は毎日新聞に「釈放しなければ緊張は一層高まり、日中台が皆、傷を負うことになった」と日本の決定を評価した。
中国との間で南シナ海領有問題を抱えるベトナムのメディアは連日、日中の対立を報道。２４日は一斉に船長の釈放決定を速報した。
ベトナムは、東南アジア回帰を明確にしたオバマ米政権を巻き込んで中国への対抗姿勢を強める戦略で、日本時間２５日未明に開かれる米・東南アジア諸国連合首脳会議では、米国の南シナ海問題への関与を改めて強調する見通しだ。それだけに、日本が米国から「尖閣は安保の対象」との確約を取り付けながら、中国に妥協せざるを得なくなったことにショックを受けている可能性がある。【ソウル西脇真一、バンコク西尾英之、台北・大谷麻由美】
おまけ 「箱に１５００万円入れ郵送を」新手の詐欺
http://archive.mag2.com/0000274041/20100925090000000.html
2010年9月25日 流行を６０秒で知る！【日刊・トークのネタ】 第６９５号
■犯罪防止のために
ちゃんと知っておきましょう。
★「京都府警は２４日、京都府舞鶴市の無職女性（７５）が、
訴訟がらみの費用名目で現金１５００万円を箱に詰めて郵送す
るよう指示され、だまし取られる被害にあったと発表した。
府警は「銀行口座に痕跡が残る振り込め詐欺を進化させた新
たな犯行の手口」と注意を呼びかけている。」（朝日新聞）
詳細は・・・
★「舞鶴署によると、女性は８月１７日、実在しない「生活相
談支援センター」名で「訴訟を起こされている」とのはがきを
受け取った。記載された東京の電話番号にかけると、弁護士を
名乗る男性から「羽毛布団会社に未払い金がある。財産を差し
押さえられるかもしれないから私が保管する」と言われたとい
う。」（朝日新聞）
信じちゃダメです。
★「これを信じた女性は同３０日、指示通り現金１５００万円
を菓子箱に詰め、東京の私書箱あてに自宅近くのコンビニエン
スストアから郵送してだまし取られたという。」（朝日新聞）
■ご注意を