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内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
今日は敬老の日。
今年から、おじいちゃんおばあちゃんへの孝行はできないので、近所の方たちや従兄弟のおじいちゃんに感謝の念をおくります。
孝行は、お早めに！
政治 円相場の急騰、ひとまず抑え込んだが
経済 国内の金型づくりを守ります!?
国際 日中閣僚の交流がストップ!?
おまけ【医療技術】 捨てられる歯肉を再利用！
電子工作キットを買いました。
３連休最終日の今日、早速はんだ付けようと思います。
趣味が広がるって嬉しいです。
政治 円売り(ドル買い)介入可能なのは、あと19日(1日2兆円の場合)
6年半ぶりに実施した大規模な為替介入により、政府・日銀は円相場の急騰をひとまず抑え込むことに成功
自国通貨安を容認する欧米の理解は得がたく、より効果が高いとされる「協調介入」の実現は難しいとみられている。
今回、政府・日銀は円相場が１ドル＝82円台に突入したタイミングで介入に踏み切り、85円台まで水準を押し下げた。
円売り介入に使う資金は政府が「政府短期証券(為券)」と呼ぶ債券を出して調達する仕組みで、2010年度の発行限度額は145兆円。このうち発行済みの借り換え分104兆円と15日の介入相当額2兆円を除くと、残る39兆円が今年度の介入可能額となる計算だ。
経済 富士テクニカは宮津製作所の事業を買収
宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から8割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。
国内の金型企業に対しては、中国など新興国の企業から買収提案が水面下で多く寄せられている。最大手のオギハラ（群馬県太田市）は昨年、タイ企業の傘下に入った。政府は大手の経営再建を支援し、国内の金型産業の地盤沈下を食い止める。
富士テクニカは昨年９月、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく債務保証制度を利用して静岡銀行などから20億円の協調融資を受け、危機をしのいだが、受注低迷は続いている。宮津も2010年２月期に債務超過に転落。経済産業省は自力再建には限界があると判断、支援機構を活用した支援に踏み切る。
国際 船長は巡視船にぶつかったと認めています
中国政府は19日夜、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。
国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。
日本政府からすれば、今回の事態は、日本領海における公務執行妨害事件の処理でしかない。
海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。
おまけ 皮膚細胞からiPS細胞を作るより、成功率7倍高い
大阪大学歯学研究科は、インプラント(人工歯根)などの治療で切って捨てられる歯肉を使い、様々な種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞(新型万能細胞)を作ることに成功。
15日、米科学誌プロスワン電子版に掲載された。
江草宏 助教の研究チームは、治療を受けた患者１人の歯茎から歯肉の線維芽細胞を分離。ｉＰＳ細胞を開発した京都大の山中伸弥教授が用いた４種類の遺伝子を導入すると、20～26日後にｉＰＳ細胞ができていることを確認した。
【参考メルマガ・新聞】
一言 9月20日 今日は何の日～毎日が記念日～
http://www.nnh.to/09/20.html
バスの日
日本バス協会 が1987(昭和62)年に制定。
1903(明治36)年のこの日、日本初の営業バスが京都・堀川中立売～七条～祇園の間を走った。
空の日
1940(昭和15)年に「航空の日」として制定。戦争中中断されていたが、1953(昭和28)年に復活。運輸省(現在の国土交通省)航空局が1992(平成4)年に「空の日」改称した。
1911(明治44)年のこの日、山田猪三郎が開発した山田式飛行船が、滞空時間1時間の東京上空一周飛行に成功した。
日本で最初の飛行に成功したのは、1910(明治43)年12月19日に東京・代々木錬兵場で徳川大尉が行った飛行実験だった。しかし12月では気候的に「航空日」の行事に適さないため、帝都上空一周飛行が行われた9月20日を「航空日」とした。
国土交通省
空の旬間 9月20日～9月30日
日本初飛行の日 12月19日
お手玉の日
日本のお手玉の会 が制定。
1992(平成4)年のこの日、第1回全国お手玉遊び大会が愛媛県新居浜市で開かれた。
お手玉遊びの魅力をPRする日。
9月第3月曜日
敬老の日 (Respect for the Aged Day)
国民の祝日に関する法律
（昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号）
最終改正：平成一七年五月二〇日法律第四三号
政治 金型大手２社、政府主導で統合 ものづくりの要守る
支援機構、53億円出資
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E4E297938DE3E4E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E4E297938DE3E4E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2;df=2
2010/9/17 2:02 日経新聞
自動車用金型で国内２位の富士テクニカ/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0029859;dv=pc;sv=NXは同３位の宮津製作所（群馬県大泉町）の事業を買収する。宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から８割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。金融危機後の受注急減で金型各社の経営環境は厳しさを増している。両社は統合を機に先端技術の開発や海外展開を加速、生き残りを目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきた金型産業の再編が政府主導で動き出す。
金型の製作には高度の熟練技術が必要で、日本が長年にわたり強みを持ってきた分野。国内の金型企業に対しては、中国など新興国の企業から買収提案が水面下で多く寄せられている。最大手のオギハラ（群馬県太田市）は昨年、タイ企業の傘下に入った。政府は大手の経営再建を支援し、国内の金型産業の地盤沈下を食い止める。
宮津は２つある国内工場のうち、太田工場（群馬県太田市）を閉鎖。450人いる従業員のうち、130人規模の希望退職を募る。事業譲渡後、特別清算手続きに入る。宮津の主取引銀行の足利銀行は50億円の債権カットに応じる方向だ。
富士テクニカは支援機構から53億円の出資を受け、事業継承の資金に充てる。経営陣は退任し、支援機構が役員を派遣する。希望退職募集や生産拠点の見直しなどのリストラに取り組み、早期の経営再建を目指す。
金型は金属やプラスチックなどを様々な形に加工するのに欠かせず、自動車や家電などほとんどの工業製品の生産に使われる。金型製作は日本の「お家芸」だった。
だが2008年秋以降の金融危機で自動車大手の生産台数が減少。主要顧客である米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を筆頭に海外メーカーからの受注が急減した。これを受け新興国企業との取引拡大を目指したが、日本企業同士が受注を奪い合う消耗戦を演じ業績悪化に拍車をかけた。
ものづくりのＩＴ（情報技術）化の進展で設計データがあれば比較的容易に一定の品質の金型を製作できるようになり、中国や韓国などの新興国メーカーが台頭。加えて自動車メーカー自身が金型を内製化。中国の自動車大手が日本の金型工場を買収する動きもある。金型大手は買収を防ぐためにも経営基盤を固める必要に迫られている。
富士テクニカは昨年９月、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく債務保証制度を利用して静岡銀行などから20億円の協調融資を受け、危機をしのいだが、受注低迷は続いている。宮津も2010年２月期に債務超過に転落。経済産業省は自力再建には限界があると判断、支援機構を活用した支援に踏み切る。
経済 日経平均急反発、当局の為替介入でプラス圏に急浮上
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17240420100915?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17240420100915
2010年 09月 15日 12:09 JST （ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）
［東京 １５日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は急反発。寄り付きは円高進行を嫌気して続落で始まったが、当局のドル買い介入の観測で一気に円安に振れると、その動きに合わせて日経平均はプラス圏に急浮上した。
「介入報道をきっかけに先物に大口買いが連発で約６０００枚入った」（大手証券エクイティ部）という。日経平均は、前日終値比で１５０円を超す上昇幅で前引けた。
前場の東証１部騰落数は、値上がり１１０６銘柄に対し値下がり３７３銘柄、変わらずが１７３銘柄だった。東証１部売買代金は７４２５億円。
野田財務相は午前１０時５０分から会見を行い、政府・日銀が午前の外為市場で単独介入を実施したことを明らかにした。国際連携について「必要な当局とは緊密に連携をとっているが、コメントを控える」と述べるにとどめた。今後も「必要な時には為替介入を含めて断固たる措置をとる」と市場動向次第で市場介入を継続する考えを示した。一方、日銀は「為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している」とする総裁談話を発表した。
市場関係者の間からは「これで当面の円高のピークは打った」（国内証券）と安堵の声があがった。ただ、為替介入の効果については、懐疑的な見方が出ている。立花証券・執行役員の平野憲一氏は単独介入の効果は限定的とみる。「欧米が自国通貨安政策で輸出を促し、アジアやアフリカ諸国の需要争奪戦を繰り広げている中、大きな円高の流れは変わらないのではないか」と話す。
為替介入が実施されるまで、東京市場では「円高が進行したわりには、日経平均の下げは限定的となった」（国内証券トレーダー）との声もあがっていた。ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏は「ここから円高が進んだとしても８０円を瞬間突破する程度と、マーケット参加者は見切っている様子。円高に対して徐々に株価は抵抗力を付けている」と指摘していた。リテラクレア証券・情報部長の清水洋介氏は「海外で製造し海外で売るなど、国内企業の円高に対する耐久力は強まってきている」と指摘。大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所投資戦略部・部長の高橋和宏氏は「為替動向以外の材料とみると、中国や他の新興国経済の堅調さなどが下支えとなっており、株価の下値も底堅いとみている」と述べた。
一方、日米株ともに薄商いが続いている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部・投資ストラテジストの山岸永幸氏は「グローバルに株離れが加速しているようだ。日本や米国などデフレ国に対する投資意欲は弱く、代替投資先として金などの商品や新興国などインフレ国に資金が流入している」と述べた。
個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)などの主力輸出株が切り返した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手銀行株は総じて堅調だった。
クラリオン(6796.T: 株価, ニュース, レポート)が続伸。１４日に発表した２０１０年９月中間期業績予想の上方修正を好感した。主力の車載機器が国内ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）市場で伸びたほか、米州でも主要取引先の自動車販売が増加していることが寄与する。
明治ホールディングス(2269.T: 株価, ニュース, レポート)も続伸となった。１４日に発表した２０２０年に向けた長期経営指針「明治グループ２０２０ビジョン」が評価されたという。
為替介入どこまで継続＝欧米反発、「協調」は困難
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010091600908
2010/09 /16-20:07
６年半ぶりに実施した大規模な為替介入により、政府・日銀は円相場の急騰をひとまず抑え込むことに成功した。だが、自国通貨安を容認する欧米の理解は得がたく、より効果が高いとされる「協調介入」の実現は難しい情勢。当面は日本単独の介入をどこまで続け、持ちこたえることができるかが焦点となる。
今回、政府・日銀は円相場が１ドル＝８２円台に突入したタイミングで介入に踏み切り、８５円台まで水準を押し下げた。ある政府筋は「みんな８０円を突破すれば介入すると見ていたはずなので、意外性を狙った」と述べ、８０円を突破する直前の８２円台を狙って介入したと打ち明ける。
経済産業省の調査では、１ドル＝８５円程度の水準が続けば生産・開発拠点を海外に移すと答えた企業が３９％（複数回答）に上り、この水準を超える円高が定着すれば企業の反発は避けられない。再び円高が加速すれば、８５円程度への押し下げを意識して介入に動く場面もありそうだ。
ただ、使える「実弾」には限りがある。円売り介入に使う資金は政府が「政府短期証券（為券）」と呼ぶ債券を出して調達する仕組みで、２０１０年度の発行限度額は１４５兆円。このうち発行済みの借り換え分１０４兆円と１５日の介入相当額２兆円を除くと、残る３９兆円が今年度の介入可能額となる計算だ。
「資金が不足することはない」（池田元久財務副大臣）とは言うが、１日２兆円の介入を繰り返すなら、これから今年度中に実施できるのはあと１９日程度でしかない。足りなくなれば外国為替資金特別会計の補正予算を組み、参院で与党が過半数割れしている「ねじれ国会」で予算案を成立させる必要がある。
国際 中国、「閣僚級の交流停止」 漁船長勾留延長で措置
http://www.asahi.com/international/update/0919/TKY201009190214.html
2010年9月20日1時16分 朝日新聞
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府は１９日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。一方、逮捕された中国人船長（４１）について石垣簡裁は同日、１０日間の勾留（こうりゅう）延長を認めた。これに対し、中国の王光亜筆頭外務次官は丹羽宇一郎駐中国大使と電話会談し、抗議を表明。「日本側がすぐに船長を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとる」と述べた。
国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。
中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土と主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を一方的に示したといえる。中国の閣僚級には地方の省長なども含まれる。日中関係の広い分野への影響は避けられない状況だ。
中国外務省によると、王次官は丹羽大使との電話会談で船長の勾留延長に「強烈な怒りと抗議」を表明。「中日関係はすでに厳重に損なわれている。今後どのような事態になるかは、日本がいかなる選択をするかにかかっている」と牽制（けんせい）した。
日本政府関係者によると、王次官は閣僚級以上の交流の停止など具体的な措置については言及しなかった。
北京の日本大使館によると、丹羽大使はこれに対し、「中国側に冷静かつ慎重な対応を求める」としたうえで、中国側が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）に掘削作業用とみられる機材を運び込んだことについて「いかなる一方的な開発行為も控えるように求める。これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるをえなくなる」と申し入れた。中国側は衝突事件後、同ガス田の日中共同開発を巡る条約交渉延期などの措置を発表している。
日本外務省関係者は朝日新聞の取材に対し、「日本側は冷静に対応している。国内法に基づいて粛々とやるしかない」と語り、即時釈放には応じられないとの認識を示した。一方で、「日中関係がおかしくなっているのも確かなので、冷静な対応を求めながら、２国間のマネジメントをどうしていくか知恵を出していかなければならない」とも語った。
中国内では日本批判の声が高まっており、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件７９周年の１８日には北京など各地で抗議デモが起きた。１万人規模の訪日団体旅行のキャンセルといった影響も広がってきている。
北京で１９日に始まった国際観光イベント「北京国際観光祭」で、観光庁が主催する日中青少年観光交流の訪中団など、日本からの参加団体の出演が急きょ取りやめとなった。衝突事件をめぐり抗議デモなどが起きた中、主催者の北京市から取りやめの打診があったといい、日本側が安全面の判断として出演を辞退したという。
訪中団は約４０人で、１７日に北京入り。沖縄のエイサーや津軽三味線などを、北京国際観光祭の開幕式などで演奏する予定だった。
一方、海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、１９日に勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長（４１）は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。
海保と検察は、事件当時に巡視船が撮影した衝突前後のビデオ映像や漁船の航跡などを分析。新たな勾留期限の２９日までに容疑を固めた上で、起訴するかどうかを決める方針だ。
漁船は日本領海で違法に操業していた外国人漁業規制法違反の疑いもあり、海保が漁船の航跡などを検証して調べを進めている。（古谷浩一＝北京、永田工、山尾有紀恵）
中国漁船・尖閣領海内接触：日中閣僚交流停止 日本、対応変えず
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100920ddm002040105000c.html
毎日新聞 2010年9月20日 東京朝刊
◇ＡＰＥＣ前、収束目指す
中国漁船衝突事件を巡り、中国政府が閣僚級の交流停止という対抗措置を発表したことで、菅直人首相は米軍普天間飛行場移設問題に加え、新たな日本外交の“火種”を抱え込んだ。だが、日本側は「中国側による日本の法体系無視」（外務省幹部）として一歩も引かぬ構え。胡錦濤国家主席来日が予定されている１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに沈静化できるかどうかが焦点となる。【吉永康朗、北京・成沢健一】
「違法行為に対しては法に基づいて冷静に対応するということだ。粛々とやる以外、方法はない」。中国側が態度をエスカレートさせる中でも、外務省幹部は従来と変わらない立場を強調した。
日本政府からすれば、今回の事態は、日本領海における公務執行妨害事件の処理でしかない。別の外務省幹部は「現場海域付近には、当該漁船以外にも何十隻も船がいて、不用意に日本領海に入って魚をとっている。海上保安庁が臨検すれば、ほとんどの船は出て行くが、今回の船はそうではなかった」と述べ、逮捕・送検された中国漁船船長の違法行為が極めて悪質だったと訴えた。
日本側が恐れるのは、今回の事件を「外交上の配慮」を理由に中途半端な形で処理した場合、同様の事件が再発した時の対処がより困難になることだ。同幹部は「『日本は法律の枠内で適切に処理する国』ということを中国に知らせる必要がある」と語り、中国側に粘り強く理解を求める考えを強調した。
前原誠司外相も日中両国間の関係悪化を懸念。前原氏は１９日、東京都内で記者団に「良好だった日中関係に波風を立てるのは、お互いの国益にならない」と述べ、中国側に改めて冷静な対応を呼びかけた。
日中関係が絡む外交日程として、１１月に横浜でＡＰＥＣが開かれる。胡主席訪日が予定され、本来なら日中首脳会談が行われるはずだが、船長が起訴されて裁判が長引けば、会議に影を落とす可能性もある。
政府内には「日本の首脳と会談を行わないのに日本に来るのは胡主席にとっても体面が悪い」（外務省幹部）として、ＡＰＥＣまでには中国側も関係修復に応じるとの見通しもあるが、財務、経済産業省などでは、「中国の強硬姿勢は予想以上」（財務省幹部）との戸惑いが広がっている。「中国はＡＰＥＣ首脳・閣僚級会合への参加を見送る」との見立てだ。一方、日中関係筋は「中国もマルチ（多国間）とバイ（２国間）を分けて考えている。交流停止でマルチの場まで参加しないとは考えにくい」と語るが、胡主席とＡＰＥＣの議長である菅首相との会談が見送られる異例の事態が生じる可能性は否定していない。
◇中国、さらに硬化も
中国人船長の拘置期限延長を受け、中国政府は閣僚級以上の交流停止など新たな対抗措置を打ち出した。中国側は船長の帰国が実現するまで態度を軟化させることはないとみられ、東シナ海ガス田のうち日本も出資することが決まっている「白樺」（中国名・春暁）を巡り、中国による単独開発の再開など、さらに強硬な措置に出る可能性もある。
衝突事件後、対日批判を展開してきた中国紙「環球時報」は、日本経済に打撃を与える対抗措置の必要性を訴えてきた。閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触の停止といった措置は、まさにこうした狙いを込めたものと言える。
日中航空交渉の再開については、前原外相が国土交通相だった８月に訪中して働きかけ、前向きな回答を引き出していた。航空交渉に向けた接触の停止は、対中強硬派とされる前原外相に中国が圧力をかけてきたとの見方も出ている。
一方、白樺を巡っては、０８年６月に日中両政府が日本側からも出資することで合意し、中国は掘削作業の着手を見合わせていた。衝突事件後、中国側の洋上施設に掘削作業のドリルとみられる機材が運び込まれたことが明らかになっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇国内で開かれる主な首脳・閣僚級の会合
９月２２～２３日 ＡＰＥＣ観光相会合
１０月 ２～ ３日 ＡＰＥＣ中小企業相会合
１６～１７日 ＡＰＥＣ食糧安保担当相会合
２７～２９日 国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）閣僚級会合
３０～３１日 ＡＰＥＣ電気通信・情報産業相会合
１１月 ６日 ＡＰＥＣ財務相会合
１０～１１日 ＡＰＥＣ閣僚会議
１３～１４日 ＡＰＥＣ首脳会議
おまけ 歯肉からｉＰＳ細胞、あご骨・歯の再生に期待
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100915-OYT1T01010.htm?from=area7
2010年9月16日06時34分 読売新聞
インプラント（人工歯根）などの治療で切って捨てられる歯肉を使い、様々な種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作ることに、大阪大歯学研究科の江草宏助教らが成功した。
患者への負担が小さく、歯周病などで失われたあごの骨や歯の再生につなげたいとしている。米科学誌プロスワン電子版に１５日、掲載された。
研究チームは、治療を受けた患者１人の歯茎から歯肉の線維芽細胞を分離。ｉＰＳ細胞を開発した京都大の山中伸弥教授が用いた４種類の遺伝子を導入すると、２０～２６日後にｉＰＳ細胞ができていることを確認した。マウスの実験では、皮膚細胞から作ったｉＰＳ細胞より、歯肉から作った方が成功率が７倍高かった。
茎からｉＰＳ細胞、患者の負担より少なく 阪大チーム
http://www.asahi.com/science/update/0915/OSK201009150058.html
2010年9月17日7時27分 朝日新聞
歯周病やインプラント（人工歯根）手術で切り取られ不用になった歯茎から、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作り出すことに大阪大などの研究チームが成功した。ほおの表面の皮膚を切り取る通常の方法に比べて患者の負担が少なく、将来の「ｉＰＳ細胞バンク」で使う細胞になる可能性があるという。
阪大の江草宏助教は、歯茎が皮膚よりも増殖能力が高く、傷が治りやすいという特性を持っていることに着目。阪大歯学部付属病院を受診した男性患者（２４）の同意を得て、治療で取り除いた３ミリ程度の大きさの歯茎の組織を採取した。
京都大の山中伸弥教授らと共同で、歯茎の細胞にｉＰＳ細胞を作るのに必要な四つの遺伝子を入れると、神経、軟骨、腸管などになれるｉＰＳ細胞ができた。またマウスを使った実験では、皮膚からｉＰＳ細胞を作るよりも歯茎から作った方が効率が７倍高くなったという。
江草さんは「もとは捨てられていた組織。患者の負担が少ない上、効率よくｉＰＳ細胞ができた」と話す。将来的にはあごの骨や歯の再生、病気の解明などにつながると期待される。１４日付米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載された。（香取啓介）
内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
今日は敬老の日。
今年から、おじいちゃんおばあちゃんへの孝行はできないので、近所の方たちや従兄弟のおじいちゃんに感謝の念をおくります。
孝行は、お早めに！
政治 円相場の急騰、ひとまず抑え込んだが
経済 国内の金型づくりを守ります!?
国際 日中閣僚の交流がストップ!?
おまけ【医療技術】 捨てられる歯肉を再利用！
電子工作キットを買いました。
３連休最終日の今日、早速はんだ付けようと思います。
趣味が広がるって嬉しいです。
政治 円売り(ドル買い)介入可能なのは、あと19日(1日2兆円の場合)
6年半ぶりに実施した大規模な為替介入により、政府・日銀は円相場の急騰をひとまず抑え込むことに成功
自国通貨安を容認する欧米の理解は得がたく、より効果が高いとされる「協調介入」の実現は難しいとみられている。
今回、政府・日銀は円相場が１ドル＝82円台に突入したタイミングで介入に踏み切り、85円台まで水準を押し下げた。
円売り介入に使う資金は政府が「政府短期証券(為券)」と呼ぶ債券を出して調達する仕組みで、2010年度の発行限度額は145兆円。このうち発行済みの借り換え分104兆円と15日の介入相当額2兆円を除くと、残る39兆円が今年度の介入可能額となる計算だ。
経済 富士テクニカは宮津製作所の事業を買収
宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から8割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。
国内の金型企業に対しては、中国など新興国の企業から買収提案が水面下で多く寄せられている。最大手のオギハラ（群馬県太田市）は昨年、タイ企業の傘下に入った。政府は大手の経営再建を支援し、国内の金型産業の地盤沈下を食い止める。
富士テクニカは昨年９月、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく債務保証制度を利用して静岡銀行などから20億円の協調融資を受け、危機をしのいだが、受注低迷は続いている。宮津も2010年２月期に債務超過に転落。経済産業省は自力再建には限界があると判断、支援機構を活用した支援に踏み切る。
国際 船長は巡視船にぶつかったと認めています
中国政府は19日夜、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。
国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。
日本政府からすれば、今回の事態は、日本領海における公務執行妨害事件の処理でしかない。
海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。
おまけ 皮膚細胞からiPS細胞を作るより、成功率7倍高い
大阪大学歯学研究科は、インプラント(人工歯根)などの治療で切って捨てられる歯肉を使い、様々な種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞(新型万能細胞)を作ることに成功。
15日、米科学誌プロスワン電子版に掲載された。
江草宏 助教の研究チームは、治療を受けた患者１人の歯茎から歯肉の線維芽細胞を分離。ｉＰＳ細胞を開発した京都大の山中伸弥教授が用いた４種類の遺伝子を導入すると、20～26日後にｉＰＳ細胞ができていることを確認した。
【参考メルマガ・新聞】
一言 9月20日 今日は何の日～毎日が記念日～
http://www.nnh.to/09/20.html
バスの日
日本バス協会 が1987(昭和62)年に制定。
1903(明治36)年のこの日、日本初の営業バスが京都・堀川中立売～七条～祇園の間を走った。
空の日
1940(昭和15)年に「航空の日」として制定。戦争中中断されていたが、1953(昭和28)年に復活。運輸省(現在の国土交通省)航空局が1992(平成4)年に「空の日」改称した。
1911(明治44)年のこの日、山田猪三郎が開発した山田式飛行船が、滞空時間1時間の東京上空一周飛行に成功した。
日本で最初の飛行に成功したのは、1910(明治43)年12月19日に東京・代々木錬兵場で徳川大尉が行った飛行実験だった。しかし12月では気候的に「航空日」の行事に適さないため、帝都上空一周飛行が行われた9月20日を「航空日」とした。
国土交通省
空の旬間 9月20日～9月30日
日本初飛行の日 12月19日
お手玉の日
日本のお手玉の会 が制定。
1992(平成4)年のこの日、第1回全国お手玉遊び大会が愛媛県新居浜市で開かれた。
お手玉遊びの魅力をPRする日。
9月第3月曜日
敬老の日 (Respect for the Aged Day)
国民の祝日に関する法律
（昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号）
最終改正：平成一七年五月二〇日法律第四三号
政治 金型大手２社、政府主導で統合 ものづくりの要守る
支援機構、53億円出資
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E4E297938DE3E4E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E4E297938DE3E4E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2;df=2
2010/9/17 2:02 日経新聞
自動車用金型で国内２位の富士テクニカ/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0029859;dv=pc;sv=NXは同３位の宮津製作所（群馬県大泉町）の事業を買収する。宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から８割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。金融危機後の受注急減で金型各社の経営環境は厳しさを増している。両社は統合を機に先端技術の開発や海外展開を加速、生き残りを目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきた金型産業の再編が政府主導で動き出す。
金型の製作には高度の熟練技術が必要で、日本が長年にわたり強みを持ってきた分野。国内の金型企業に対しては、中国など新興国の企業から買収提案が水面下で多く寄せられている。最大手のオギハラ（群馬県太田市）は昨年、タイ企業の傘下に入った。政府は大手の経営再建を支援し、国内の金型産業の地盤沈下を食い止める。
宮津は２つある国内工場のうち、太田工場（群馬県太田市）を閉鎖。450人いる従業員のうち、130人規模の希望退職を募る。事業譲渡後、特別清算手続きに入る。宮津の主取引銀行の足利銀行は50億円の債権カットに応じる方向だ。
富士テクニカは支援機構から53億円の出資を受け、事業継承の資金に充てる。経営陣は退任し、支援機構が役員を派遣する。希望退職募集や生産拠点の見直しなどのリストラに取り組み、早期の経営再建を目指す。
金型は金属やプラスチックなどを様々な形に加工するのに欠かせず、自動車や家電などほとんどの工業製品の生産に使われる。金型製作は日本の「お家芸」だった。
だが2008年秋以降の金融危機で自動車大手の生産台数が減少。主要顧客である米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を筆頭に海外メーカーからの受注が急減した。これを受け新興国企業との取引拡大を目指したが、日本企業同士が受注を奪い合う消耗戦を演じ業績悪化に拍車をかけた。
ものづくりのＩＴ（情報技術）化の進展で設計データがあれば比較的容易に一定の品質の金型を製作できるようになり、中国や韓国などの新興国メーカーが台頭。加えて自動車メーカー自身が金型を内製化。中国の自動車大手が日本の金型工場を買収する動きもある。金型大手は買収を防ぐためにも経営基盤を固める必要に迫られている。
富士テクニカは昨年９月、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく債務保証制度を利用して静岡銀行などから20億円の協調融資を受け、危機をしのいだが、受注低迷は続いている。宮津も2010年２月期に債務超過に転落。経済産業省は自力再建には限界があると判断、支援機構を活用した支援に踏み切る。
経済 日経平均急反発、当局の為替介入でプラス圏に急浮上
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17240420100915?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17240420100915
2010年 09月 15日 12:09 JST （ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）
［東京 １５日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は急反発。寄り付きは円高進行を嫌気して続落で始まったが、当局のドル買い介入の観測で一気に円安に振れると、その動きに合わせて日経平均はプラス圏に急浮上した。
「介入報道をきっかけに先物に大口買いが連発で約６０００枚入った」（大手証券エクイティ部）という。日経平均は、前日終値比で１５０円を超す上昇幅で前引けた。
前場の東証１部騰落数は、値上がり１１０６銘柄に対し値下がり３７３銘柄、変わらずが１７３銘柄だった。東証１部売買代金は７４２５億円。
野田財務相は午前１０時５０分から会見を行い、政府・日銀が午前の外為市場で単独介入を実施したことを明らかにした。国際連携について「必要な当局とは緊密に連携をとっているが、コメントを控える」と述べるにとどめた。今後も「必要な時には為替介入を含めて断固たる措置をとる」と市場動向次第で市場介入を継続する考えを示した。一方、日銀は「為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している」とする総裁談話を発表した。
市場関係者の間からは「これで当面の円高のピークは打った」（国内証券）と安堵の声があがった。ただ、為替介入の効果については、懐疑的な見方が出ている。立花証券・執行役員の平野憲一氏は単独介入の効果は限定的とみる。「欧米が自国通貨安政策で輸出を促し、アジアやアフリカ諸国の需要争奪戦を繰り広げている中、大きな円高の流れは変わらないのではないか」と話す。
為替介入が実施されるまで、東京市場では「円高が進行したわりには、日経平均の下げは限定的となった」（国内証券トレーダー）との声もあがっていた。ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏は「ここから円高が進んだとしても８０円を瞬間突破する程度と、マーケット参加者は見切っている様子。円高に対して徐々に株価は抵抗力を付けている」と指摘していた。リテラクレア証券・情報部長の清水洋介氏は「海外で製造し海外で売るなど、国内企業の円高に対する耐久力は強まってきている」と指摘。大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所投資戦略部・部長の高橋和宏氏は「為替動向以外の材料とみると、中国や他の新興国経済の堅調さなどが下支えとなっており、株価の下値も底堅いとみている」と述べた。
一方、日米株ともに薄商いが続いている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部・投資ストラテジストの山岸永幸氏は「グローバルに株離れが加速しているようだ。日本や米国などデフレ国に対する投資意欲は弱く、代替投資先として金などの商品や新興国などインフレ国に資金が流入している」と述べた。
個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)などの主力輸出株が切り返した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手銀行株は総じて堅調だった。
クラリオン(6796.T: 株価, ニュース, レポート)が続伸。１４日に発表した２０１０年９月中間期業績予想の上方修正を好感した。主力の車載機器が国内ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）市場で伸びたほか、米州でも主要取引先の自動車販売が増加していることが寄与する。
明治ホールディングス(2269.T: 株価, ニュース, レポート)も続伸となった。１４日に発表した２０２０年に向けた長期経営指針「明治グループ２０２０ビジョン」が評価されたという。
為替介入どこまで継続＝欧米反発、「協調」は困難
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010091600908
2010/09 /16-20:07
６年半ぶりに実施した大規模な為替介入により、政府・日銀は円相場の急騰をひとまず抑え込むことに成功した。だが、自国通貨安を容認する欧米の理解は得がたく、より効果が高いとされる「協調介入」の実現は難しい情勢。当面は日本単独の介入をどこまで続け、持ちこたえることができるかが焦点となる。
今回、政府・日銀は円相場が１ドル＝８２円台に突入したタイミングで介入に踏み切り、８５円台まで水準を押し下げた。ある政府筋は「みんな８０円を突破すれば介入すると見ていたはずなので、意外性を狙った」と述べ、８０円を突破する直前の８２円台を狙って介入したと打ち明ける。
経済産業省の調査では、１ドル＝８５円程度の水準が続けば生産・開発拠点を海外に移すと答えた企業が３９％（複数回答）に上り、この水準を超える円高が定着すれば企業の反発は避けられない。再び円高が加速すれば、８５円程度への押し下げを意識して介入に動く場面もありそうだ。
ただ、使える「実弾」には限りがある。円売り介入に使う資金は政府が「政府短期証券（為券）」と呼ぶ債券を出して調達する仕組みで、２０１０年度の発行限度額は１４５兆円。このうち発行済みの借り換え分１０４兆円と１５日の介入相当額２兆円を除くと、残る３９兆円が今年度の介入可能額となる計算だ。
「資金が不足することはない」（池田元久財務副大臣）とは言うが、１日２兆円の介入を繰り返すなら、これから今年度中に実施できるのはあと１９日程度でしかない。足りなくなれば外国為替資金特別会計の補正予算を組み、参院で与党が過半数割れしている「ねじれ国会」で予算案を成立させる必要がある。
国際 中国、「閣僚級の交流停止」 漁船長勾留延長で措置
http://www.asahi.com/international/update/0919/TKY201009190214.html
2010年9月20日1時16分 朝日新聞
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府は１９日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。一方、逮捕された中国人船長（４１）について石垣簡裁は同日、１０日間の勾留（こうりゅう）延長を認めた。これに対し、中国の王光亜筆頭外務次官は丹羽宇一郎駐中国大使と電話会談し、抗議を表明。「日本側がすぐに船長を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとる」と述べた。
国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。
中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土と主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を一方的に示したといえる。中国の閣僚級には地方の省長なども含まれる。日中関係の広い分野への影響は避けられない状況だ。
中国外務省によると、王次官は丹羽大使との電話会談で船長の勾留延長に「強烈な怒りと抗議」を表明。「中日関係はすでに厳重に損なわれている。今後どのような事態になるかは、日本がいかなる選択をするかにかかっている」と牽制（けんせい）した。
日本政府関係者によると、王次官は閣僚級以上の交流の停止など具体的な措置については言及しなかった。
北京の日本大使館によると、丹羽大使はこれに対し、「中国側に冷静かつ慎重な対応を求める」としたうえで、中国側が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）に掘削作業用とみられる機材を運び込んだことについて「いかなる一方的な開発行為も控えるように求める。これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるをえなくなる」と申し入れた。中国側は衝突事件後、同ガス田の日中共同開発を巡る条約交渉延期などの措置を発表している。
日本外務省関係者は朝日新聞の取材に対し、「日本側は冷静に対応している。国内法に基づいて粛々とやるしかない」と語り、即時釈放には応じられないとの認識を示した。一方で、「日中関係がおかしくなっているのも確かなので、冷静な対応を求めながら、２国間のマネジメントをどうしていくか知恵を出していかなければならない」とも語った。
中国内では日本批判の声が高まっており、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件７９周年の１８日には北京など各地で抗議デモが起きた。１万人規模の訪日団体旅行のキャンセルといった影響も広がってきている。
北京で１９日に始まった国際観光イベント「北京国際観光祭」で、観光庁が主催する日中青少年観光交流の訪中団など、日本からの参加団体の出演が急きょ取りやめとなった。衝突事件をめぐり抗議デモなどが起きた中、主催者の北京市から取りやめの打診があったといい、日本側が安全面の判断として出演を辞退したという。
訪中団は約４０人で、１７日に北京入り。沖縄のエイサーや津軽三味線などを、北京国際観光祭の開幕式などで演奏する予定だった。
一方、海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、１９日に勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長（４１）は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。
海保と検察は、事件当時に巡視船が撮影した衝突前後のビデオ映像や漁船の航跡などを分析。新たな勾留期限の２９日までに容疑を固めた上で、起訴するかどうかを決める方針だ。
漁船は日本領海で違法に操業していた外国人漁業規制法違反の疑いもあり、海保が漁船の航跡などを検証して調べを進めている。（古谷浩一＝北京、永田工、山尾有紀恵）
中国漁船・尖閣領海内接触：日中閣僚交流停止 日本、対応変えず
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100920ddm002040105000c.html
毎日新聞 2010年9月20日 東京朝刊
◇ＡＰＥＣ前、収束目指す
中国漁船衝突事件を巡り、中国政府が閣僚級の交流停止という対抗措置を発表したことで、菅直人首相は米軍普天間飛行場移設問題に加え、新たな日本外交の“火種”を抱え込んだ。だが、日本側は「中国側による日本の法体系無視」（外務省幹部）として一歩も引かぬ構え。胡錦濤国家主席来日が予定されている１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに沈静化できるかどうかが焦点となる。【吉永康朗、北京・成沢健一】
「違法行為に対しては法に基づいて冷静に対応するということだ。粛々とやる以外、方法はない」。中国側が態度をエスカレートさせる中でも、外務省幹部は従来と変わらない立場を強調した。
日本政府からすれば、今回の事態は、日本領海における公務執行妨害事件の処理でしかない。別の外務省幹部は「現場海域付近には、当該漁船以外にも何十隻も船がいて、不用意に日本領海に入って魚をとっている。海上保安庁が臨検すれば、ほとんどの船は出て行くが、今回の船はそうではなかった」と述べ、逮捕・送検された中国漁船船長の違法行為が極めて悪質だったと訴えた。
日本側が恐れるのは、今回の事件を「外交上の配慮」を理由に中途半端な形で処理した場合、同様の事件が再発した時の対処がより困難になることだ。同幹部は「『日本は法律の枠内で適切に処理する国』ということを中国に知らせる必要がある」と語り、中国側に粘り強く理解を求める考えを強調した。
前原誠司外相も日中両国間の関係悪化を懸念。前原氏は１９日、東京都内で記者団に「良好だった日中関係に波風を立てるのは、お互いの国益にならない」と述べ、中国側に改めて冷静な対応を呼びかけた。
日中関係が絡む外交日程として、１１月に横浜でＡＰＥＣが開かれる。胡主席訪日が予定され、本来なら日中首脳会談が行われるはずだが、船長が起訴されて裁判が長引けば、会議に影を落とす可能性もある。
政府内には「日本の首脳と会談を行わないのに日本に来るのは胡主席にとっても体面が悪い」（外務省幹部）として、ＡＰＥＣまでには中国側も関係修復に応じるとの見通しもあるが、財務、経済産業省などでは、「中国の強硬姿勢は予想以上」（財務省幹部）との戸惑いが広がっている。「中国はＡＰＥＣ首脳・閣僚級会合への参加を見送る」との見立てだ。一方、日中関係筋は「中国もマルチ（多国間）とバイ（２国間）を分けて考えている。交流停止でマルチの場まで参加しないとは考えにくい」と語るが、胡主席とＡＰＥＣの議長である菅首相との会談が見送られる異例の事態が生じる可能性は否定していない。
◇中国、さらに硬化も
中国人船長の拘置期限延長を受け、中国政府は閣僚級以上の交流停止など新たな対抗措置を打ち出した。中国側は船長の帰国が実現するまで態度を軟化させることはないとみられ、東シナ海ガス田のうち日本も出資することが決まっている「白樺」（中国名・春暁）を巡り、中国による単独開発の再開など、さらに強硬な措置に出る可能性もある。
衝突事件後、対日批判を展開してきた中国紙「環球時報」は、日本経済に打撃を与える対抗措置の必要性を訴えてきた。閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触の停止といった措置は、まさにこうした狙いを込めたものと言える。
日中航空交渉の再開については、前原外相が国土交通相だった８月に訪中して働きかけ、前向きな回答を引き出していた。航空交渉に向けた接触の停止は、対中強硬派とされる前原外相に中国が圧力をかけてきたとの見方も出ている。
一方、白樺を巡っては、０８年６月に日中両政府が日本側からも出資することで合意し、中国は掘削作業の着手を見合わせていた。衝突事件後、中国側の洋上施設に掘削作業のドリルとみられる機材が運び込まれたことが明らかになっている。
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◇国内で開かれる主な首脳・閣僚級の会合
９月２２～２３日 ＡＰＥＣ観光相会合
１０月 ２～ ３日 ＡＰＥＣ中小企業相会合
１６～１７日 ＡＰＥＣ食糧安保担当相会合
２７～２９日 国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）閣僚級会合
３０～３１日 ＡＰＥＣ電気通信・情報産業相会合
１１月 ６日 ＡＰＥＣ財務相会合
１０～１１日 ＡＰＥＣ閣僚会議
１３～１４日 ＡＰＥＣ首脳会議
おまけ 歯肉からｉＰＳ細胞、あご骨・歯の再生に期待
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100915-OYT1T01010.htm?from=area7
2010年9月16日06時34分 読売新聞
インプラント（人工歯根）などの治療で切って捨てられる歯肉を使い、様々な種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作ることに、大阪大歯学研究科の江草宏助教らが成功した。
患者への負担が小さく、歯周病などで失われたあごの骨や歯の再生につなげたいとしている。米科学誌プロスワン電子版に１５日、掲載された。
研究チームは、治療を受けた患者１人の歯茎から歯肉の線維芽細胞を分離。ｉＰＳ細胞を開発した京都大の山中伸弥教授が用いた４種類の遺伝子を導入すると、２０～２６日後にｉＰＳ細胞ができていることを確認した。マウスの実験では、皮膚細胞から作ったｉＰＳ細胞より、歯肉から作った方が成功率が７倍高かった。
茎からｉＰＳ細胞、患者の負担より少なく 阪大チーム
http://www.asahi.com/science/update/0915/OSK201009150058.html
2010年9月17日7時27分 朝日新聞
歯周病やインプラント（人工歯根）手術で切り取られ不用になった歯茎から、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作り出すことに大阪大などの研究チームが成功した。ほおの表面の皮膚を切り取る通常の方法に比べて患者の負担が少なく、将来の「ｉＰＳ細胞バンク」で使う細胞になる可能性があるという。
阪大の江草宏助教は、歯茎が皮膚よりも増殖能力が高く、傷が治りやすいという特性を持っていることに着目。阪大歯学部付属病院を受診した男性患者（２４）の同意を得て、治療で取り除いた３ミリ程度の大きさの歯茎の組織を採取した。
京都大の山中伸弥教授らと共同で、歯茎の細胞にｉＰＳ細胞を作るのに必要な四つの遺伝子を入れると、神経、軟骨、腸管などになれるｉＰＳ細胞ができた。またマウスを使った実験では、皮膚からｉＰＳ細胞を作るよりも歯茎から作った方が効率が７倍高くなったという。
江草さんは「もとは捨てられていた組織。患者の負担が少ない上、効率よくｉＰＳ細胞ができた」と話す。将来的にはあごの骨や歯の再生、病気の解明などにつながると期待される。１４日付米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載された。（香取啓介）