メルマガの登録はこちらから↓
内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
見出しと感想の言葉をそのまま言えば、就職活動もばっちり？
政治① 対応は迅速に？
経済② 力を合わせて、雇用回復へ！
世界③ 人件費があがってきたのは？
おまけ 地元と五輪
① チリの地震、日本の津波
28日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合が首相官邸で開かれた。津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定。
鳩山由紀夫首相は午前、首相公邸で平野長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、官邸で記者団に「住民に一人の被害も出さないように(対策を)徹底したい」と強調した。
(感想)何事においてもすばやい決断がものを言う。
災害は突然で、日頃の備えでは対処しきれないことが起こる。今までの判断は自己の責任ですんだが、1つのミスで入社後には会社に大きな影響を及ぼすこととなる。どんな時にも、冷静になり、何が重要なことかを見極め、最適な策を講じる人になりたいと思います。
② 経産省、官民協力で競争力強化
25日、産業構造審議会で産業競争力部会の初会合が開かれ、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討が始まった。政府が6月に策定する成長戦略に反映させる。
経産省の事務局側は、日本企業が生産・開発拠点を海外に移す傾向を強めていることや、利益率が外国企業に比べ低いことを示す資料などを提出。国際競争力を強化するため、業界再編も視野に入れながら産業構造の在り方を官民で検討する必要性を指摘した。
(感想)市場によるチェック機能は金融の大きな破綻により麻痺したまま。そんな今は、政府が税に裏打ちされた信頼のおける青写真を出さなければならない。
御社のように自身の力でもって回復する企業の支えにもなるでしょうし、国際競争力のない素晴らしい技術をもった他企業の成長の助けともなるでしょう。そうして伸びてきた企業と互いに高められるよう、私も同期と切磋琢磨し成長していきたい。
③ 中国の製造業にて賃金上昇
中国各地で労働者の「最低賃金」引き上げが起こっている。日系企業も多い江蘇省が2月から最低賃金基準を平均13％アップ。月850元(約1万1千円)が960元となる。隣接する上海市も4月から、15％前後引き上げる方針を決めた。
中国は国内総生産(GDP)の実質成長率が昨年第4四半期(10-12月)に前年同期比10.7％増の回復。1月の貿易統計も輸出が前年同月比21％増と2カ月連続で増加。それを受けての賃金上昇だろう。
(感想)「政府の景気対策を受けて内陸部の農村での働き口が増え、沿海部に出稼ぎに出る労働者（農民工）が減ったため」(日経紙)が原因とも言われている。
どちらにせよ安い人件費を求めて中国に進出した企業にとってはマイナスとなるだろう。国内の賃金を下げるのにも、更なる低賃金な国に企業を移すのもよくない。従業員の安心できる雇用状況にしてこそ、消費も増えるのだから。
おまけ アイススケートでオリンピック銀メダル！
25日、フィギュアスケート女子で浅田真央選手が銀メダルを獲得しました。安藤美姫選手も5位入賞で、地元の方が世界のトップ10入りというのは嬉しいものです。
自分の育ってきた土地での誇りはなんですか？転校続きな方は、志望企業の周辺を探ってみましょう。
世界に関係する故郷や志望企業の所在地の話題を出せると、「身近なこと」と「世界」のことを同一に関心を持っていると受け取られるかもしれません。
【参考メルマガ・新聞】
［日経就職ナビ2010News Mail 2010-02-26］
①政府、津波警戒に全力＝首相「１人の被害も出さない」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022800290
政府は２８日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合を首相官邸で開き、津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定した。津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置し、伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に情報収集に当たったが、東北３県を対象にした大津波警報の津波警報への切り替えを踏まえ、午後７時すぎに対策室を連絡室に改組した。
平野博文官房長官は同日夜、首相官邸で記者団に「人的被害は確認されていない」と述べる一方、「国民には警戒心を緩めずに、関係機関の指示に従って落ち着いて行動していただきたい」と呼び掛けた。
鳩山由紀夫首相は午前、首相公邸で平野長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、官邸で記者団に「住民に一人の被害も出さないように（対策を）徹底したい」と強調。さらに「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、絶対に海に近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたい。油断は大敵だ」と訴えた。（2010/02/28-20:08）
②経産省、競争力強化へ官民協力 新興国インフラ受注など５分野重点
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100221ATFS1903B20022010.html
経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。
25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。
経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。(20日 12:11)
経産省が「産業構造ビジョン」の検討開始
2010.2.25 19:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100225/plc1002251956016-n1.htm
経済産業省の産業構造審議会は２５日、産業競争力部会の初会合を開き、日本の産業の将来像を示す「産業構造ビジョン」の検討を始めた。５月をめどに取りまとめ、政府が６月に策定する成長戦略に反映させる。
会合では、経産省の事務局側が、日本企業について生産・開発拠点を海外に移す傾向を強めていることや、利益率が外国企業に比べ低いことを示す資料などを提出。国際競争力を強化するため、業界再編も視野に入れながら産業構造の在り方を官民で検討する必要性を指摘した。
直嶋正行経産相はあいさつで「成長戦略と産業競争力の強化は一体だ。インフラシステム産業や、日本の感性を生かした文化産業を育成する必要がある」と述べた。
経産省は、日本の将来をつくる戦略分野として、コンテンツ産業などによるアジア新興国需要の取り込みや、環境関連産業、医療などの健康産業を挙げており、今後の検討事項にする。
③中国で相次ぎ「最低賃金」アップ 進出企業の人件費負担増も
2010.2.18 20:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100218/fnc1002182058013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100218/fnc1002182058013-n2.htm
【上海＝河崎真澄】中国各地で労働者の収入を保証する「最低賃金」の引き上げが相次いでいる。上海市に隣接する江蘇省が２月から最低賃金基準を平均１３％アップしたほか、上海市も４月から、同１５％前後引き上げる方針を決めた。遼寧省瀋陽市や広東省広州、東莞両市などでも検討されている。いずれも金融危機の影響で昨年は賃金水準調整が据え置かれていた。中国経済のＶ字回復が鮮明になったことが背景にある。
日系企業も数多く進出している江蘇省の場合、最低賃金の引き上げは２００７年１０月以来、２年４カ月ぶり。新華社電などによると、まず同省の南京、無錫、蘇州など主要市の中心地区で現行の月８５０元（約１万１千円）から同９６０元に引き上げて、上海市や浙江省杭州市などに近い水準をめざす。郊外も地区ごとに水準を１３％前後アップする。
上海市の引き上げは０８年４月以来２年ぶりで、現行の月９６０元が同１１００元程度に上がる見通しとなっている。同市の韓正市長が引き上げを表明した。
輸出急減で景気の先行きが不透明になった０８年１１月、雇用確保を優先するため地方に最低賃金の引き上げ凍結を指示していた中国政府が、消費拡大に向けた労働者の可処分所得の増大を狙い、凍結措置を解除したもようだ。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が昨年第４四半期（１０～１２月）に前年同期比１０・７％増と、６四半期ぶりに２けた増を回復。また、１月の貿易統計も輸出が前年同月比２１％増と２カ月連続で増加し、経済指標の明らかな好転が最低賃金上昇の根拠になった。賃金引き上げの動きは今後、中国全土に広がる可能性があり、進出する日系企業などで人件費の大幅増加は避けらない見通しだ。
中国、製造業の人件費急騰 日本企業にも影響
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100226ATGM2504O26022010.html
【香港＝吉田渉】広東省など中国沿海部で製造業の人件費が急騰している。政府の景気対策を受けて内陸部の農村での働き口が増え、沿海部に出稼ぎに出る労働者（農民工）が減ったため。働き手の獲得競争が激しくなり、製造業の平均給与は昨年に比べ１～２割程度上昇したもようだ。電気や工業用水の値上げも見込まれ、日本企業を含む製造業の生産コストが高まる公算が大きい。物価上昇圧力が強まれば、中国政府の金融政策にも影響を与えそうだ。
人件費の高騰が激しいのは外資系製造業が集中する広東、浙江省などの地域。労働力の大半を低賃金の農民工に頼ってきたが、14日前後の春節（旧正月）休暇で帰省した労働者が工場に戻らない事態が相次いでいる。(18:28)
おまけ
バンクーバー五輪：銀メダルの浅田が閉会式の旗手に
http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/news/20100301k0000m050046000c.html
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２７日（日本時間２８日）、２８日（同３月１日）に行われるバンクーバー五輪閉会式で、日本選手団の旗手をフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央（中京大）が務めると発表した。日本選手団の橋本聖子団長は旗手について、「大会で最も活躍した選手にしたい」と語っていた。
閉会式は２８日午後５時半（同３月１日午前１０時半）から、開会式と同じバンクーバー市内のドーム型競技場「ＢＣプレース」で行われる。
フィギュア 女子シングル 結果 - バンクーバーオリンピック2010
http://www.asahi.com/olympics/result/FS/FSW010.html
内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
見出しと感想の言葉をそのまま言えば、就職活動もばっちり？
政治① 対応は迅速に？
経済② 力を合わせて、雇用回復へ！
世界③ 人件費があがってきたのは？
おまけ 地元と五輪
① チリの地震、日本の津波
28日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合が首相官邸で開かれた。津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定。
鳩山由紀夫首相は午前、首相公邸で平野長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、官邸で記者団に「住民に一人の被害も出さないように(対策を)徹底したい」と強調した。
(感想)何事においてもすばやい決断がものを言う。
災害は突然で、日頃の備えでは対処しきれないことが起こる。今までの判断は自己の責任ですんだが、1つのミスで入社後には会社に大きな影響を及ぼすこととなる。どんな時にも、冷静になり、何が重要なことかを見極め、最適な策を講じる人になりたいと思います。
② 経産省、官民協力で競争力強化
25日、産業構造審議会で産業競争力部会の初会合が開かれ、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討が始まった。政府が6月に策定する成長戦略に反映させる。
経産省の事務局側は、日本企業が生産・開発拠点を海外に移す傾向を強めていることや、利益率が外国企業に比べ低いことを示す資料などを提出。国際競争力を強化するため、業界再編も視野に入れながら産業構造の在り方を官民で検討する必要性を指摘した。
(感想)市場によるチェック機能は金融の大きな破綻により麻痺したまま。そんな今は、政府が税に裏打ちされた信頼のおける青写真を出さなければならない。
御社のように自身の力でもって回復する企業の支えにもなるでしょうし、国際競争力のない素晴らしい技術をもった他企業の成長の助けともなるでしょう。そうして伸びてきた企業と互いに高められるよう、私も同期と切磋琢磨し成長していきたい。
③ 中国の製造業にて賃金上昇
中国各地で労働者の「最低賃金」引き上げが起こっている。日系企業も多い江蘇省が2月から最低賃金基準を平均13％アップ。月850元(約1万1千円)が960元となる。隣接する上海市も4月から、15％前後引き上げる方針を決めた。
中国は国内総生産(GDP)の実質成長率が昨年第4四半期(10-12月)に前年同期比10.7％増の回復。1月の貿易統計も輸出が前年同月比21％増と2カ月連続で増加。それを受けての賃金上昇だろう。
(感想)「政府の景気対策を受けて内陸部の農村での働き口が増え、沿海部に出稼ぎに出る労働者（農民工）が減ったため」(日経紙)が原因とも言われている。
どちらにせよ安い人件費を求めて中国に進出した企業にとってはマイナスとなるだろう。国内の賃金を下げるのにも、更なる低賃金な国に企業を移すのもよくない。従業員の安心できる雇用状況にしてこそ、消費も増えるのだから。
おまけ アイススケートでオリンピック銀メダル！
25日、フィギュアスケート女子で浅田真央選手が銀メダルを獲得しました。安藤美姫選手も5位入賞で、地元の方が世界のトップ10入りというのは嬉しいものです。
自分の育ってきた土地での誇りはなんですか？転校続きな方は、志望企業の周辺を探ってみましょう。
世界に関係する故郷や志望企業の所在地の話題を出せると、「身近なこと」と「世界」のことを同一に関心を持っていると受け取られるかもしれません。
【参考メルマガ・新聞】
［日経就職ナビ2010News Mail 2010-02-26］
①政府、津波警戒に全力＝首相「１人の被害も出さない」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022800290
政府は２８日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合を首相官邸で開き、津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定した。津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置し、伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に情報収集に当たったが、東北３県を対象にした大津波警報の津波警報への切り替えを踏まえ、午後７時すぎに対策室を連絡室に改組した。
平野博文官房長官は同日夜、首相官邸で記者団に「人的被害は確認されていない」と述べる一方、「国民には警戒心を緩めずに、関係機関の指示に従って落ち着いて行動していただきたい」と呼び掛けた。
鳩山由紀夫首相は午前、首相公邸で平野長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、官邸で記者団に「住民に一人の被害も出さないように（対策を）徹底したい」と強調。さらに「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、絶対に海に近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたい。油断は大敵だ」と訴えた。（2010/02/28-20:08）
②経産省、競争力強化へ官民協力 新興国インフラ受注など５分野重点
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100221ATFS1903B20022010.html
経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。
25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。
経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。(20日 12:11)
経産省が「産業構造ビジョン」の検討開始
2010.2.25 19:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100225/plc1002251956016-n1.htm
経済産業省の産業構造審議会は２５日、産業競争力部会の初会合を開き、日本の産業の将来像を示す「産業構造ビジョン」の検討を始めた。５月をめどに取りまとめ、政府が６月に策定する成長戦略に反映させる。
会合では、経産省の事務局側が、日本企業について生産・開発拠点を海外に移す傾向を強めていることや、利益率が外国企業に比べ低いことを示す資料などを提出。国際競争力を強化するため、業界再編も視野に入れながら産業構造の在り方を官民で検討する必要性を指摘した。
直嶋正行経産相はあいさつで「成長戦略と産業競争力の強化は一体だ。インフラシステム産業や、日本の感性を生かした文化産業を育成する必要がある」と述べた。
経産省は、日本の将来をつくる戦略分野として、コンテンツ産業などによるアジア新興国需要の取り込みや、環境関連産業、医療などの健康産業を挙げており、今後の検討事項にする。
③中国で相次ぎ「最低賃金」アップ 進出企業の人件費負担増も
2010.2.18 20:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100218/fnc1002182058013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100218/fnc1002182058013-n2.htm
【上海＝河崎真澄】中国各地で労働者の収入を保証する「最低賃金」の引き上げが相次いでいる。上海市に隣接する江蘇省が２月から最低賃金基準を平均１３％アップしたほか、上海市も４月から、同１５％前後引き上げる方針を決めた。遼寧省瀋陽市や広東省広州、東莞両市などでも検討されている。いずれも金融危機の影響で昨年は賃金水準調整が据え置かれていた。中国経済のＶ字回復が鮮明になったことが背景にある。
日系企業も数多く進出している江蘇省の場合、最低賃金の引き上げは２００７年１０月以来、２年４カ月ぶり。新華社電などによると、まず同省の南京、無錫、蘇州など主要市の中心地区で現行の月８５０元（約１万１千円）から同９６０元に引き上げて、上海市や浙江省杭州市などに近い水準をめざす。郊外も地区ごとに水準を１３％前後アップする。
上海市の引き上げは０８年４月以来２年ぶりで、現行の月９６０元が同１１００元程度に上がる見通しとなっている。同市の韓正市長が引き上げを表明した。
輸出急減で景気の先行きが不透明になった０８年１１月、雇用確保を優先するため地方に最低賃金の引き上げ凍結を指示していた中国政府が、消費拡大に向けた労働者の可処分所得の増大を狙い、凍結措置を解除したもようだ。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が昨年第４四半期（１０～１２月）に前年同期比１０・７％増と、６四半期ぶりに２けた増を回復。また、１月の貿易統計も輸出が前年同月比２１％増と２カ月連続で増加し、経済指標の明らかな好転が最低賃金上昇の根拠になった。賃金引き上げの動きは今後、中国全土に広がる可能性があり、進出する日系企業などで人件費の大幅増加は避けらない見通しだ。
中国、製造業の人件費急騰 日本企業にも影響
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100226ATGM2504O26022010.html
【香港＝吉田渉】広東省など中国沿海部で製造業の人件費が急騰している。政府の景気対策を受けて内陸部の農村での働き口が増え、沿海部に出稼ぎに出る労働者（農民工）が減ったため。働き手の獲得競争が激しくなり、製造業の平均給与は昨年に比べ１～２割程度上昇したもようだ。電気や工業用水の値上げも見込まれ、日本企業を含む製造業の生産コストが高まる公算が大きい。物価上昇圧力が強まれば、中国政府の金融政策にも影響を与えそうだ。
人件費の高騰が激しいのは外資系製造業が集中する広東、浙江省などの地域。労働力の大半を低賃金の農民工に頼ってきたが、14日前後の春節（旧正月）休暇で帰省した労働者が工場に戻らない事態が相次いでいる。(18:28)
おまけ
バンクーバー五輪：銀メダルの浅田が閉会式の旗手に
http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/news/20100301k0000m050046000c.html
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２７日（日本時間２８日）、２８日（同３月１日）に行われるバンクーバー五輪閉会式で、日本選手団の旗手をフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央（中京大）が務めると発表した。日本選手団の橋本聖子団長は旗手について、「大会で最も活躍した選手にしたい」と語っていた。
閉会式は２８日午後５時半（同３月１日午前１０時半）から、開会式と同じバンクーバー市内のドーム型競技場「ＢＣプレース」で行われる。
フィギュア 女子シングル 結果 - バンクーバーオリンピック2010
http://www.asahi.com/olympics/result/FS/FSW010.html