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内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
見出しと感想の言葉をそのまま言えば、就職活動もばっちり？
政治① 通常国会で予算案より、「政治とカネ」
経済② 豊田通商、レアメタルを獲得
世界③ 日本一番のりでも、3位確定？
おまけ 「シューカツ」廃止なるか？！
①８兆円増えたし、与党のお金使いが不透明です？
18日召集された通常国会は、鳩山首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題の扱いが取りざたされた。午後には、民主が自民党に、2010年度第２次補正予算案の22日通過を望む非公式な会談も。自民は拒否。
その予算案は、09年度のから4.1％増の、215兆656億円(歳出純計)。公共事業費は6兆7,172億円で大幅に減らされたが、社会保障費が73兆9,914億円に拡大。高校無償化により文教科学振興費も5兆5,860億円に膨らんだ。
(感想)与党議員のお金に関する脇の甘さが目立てば、予算審議も不安になります。情報を公開して、政治家の話ではなく、国家の行く末や次年度の予算の話をして欲しいと思います。
② 国内資本による初めてのリチウム権益獲得
20日、豊田通商は、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車の電池に使用するリチウムの権益を獲得したと発表。オロコブレ社(オーストラリア)と共同出資会社を設立、事業化調査を実施した。2012年に年1万5千トンの採掘を始め、全量を豊通が引き取る。
政府も、エコカー生産競争を後押しするために出資する。
(感想)もてはやされている電気自動車ですが、残念ながらリチウム電池が全くもって足りていません。購入予定者も、政府同様、早く乗れるように資源獲得に奔走する企業に積極的な投資を行なうべきだと思います。
③上海万博開幕まで、あと96日
日本は、21日、出展が確定している242の国家と国際機関中一番早く、展示の見どころを公表した。テーマは「心の和、技の和」。地球環境問題の解決を目的とした先端技術分野が主となっている。
同日、中国は、2009年の経済成長率が8.7％と発表した。中国は日本を追いて越し米国に次ぐ世界第2の経済国になる見込み。
(感想)日本の主流予想は「ＧＤＰはドル換算で比較されるため、円高の恩恵で日本は2009年通年ではかろうじて2位を保つだろう」とのことですが、細かい数字で勝とうとするよりも、中国や新興国市場でなにをどうしていくかを、国家戦略としてと打ち出していくべきです。
おまけ 佐藤孝治の『＜就活＞廃止論』、城繁幸の『７割は課長にさえなれません』
両方とも2010年にPHP研究所から出た本。他社と違った採用活動をする会社向けっぽいが、大学生も読んでおいた方がいい。会社に入る際の心構えとして、必要なことが書かれている。
「日本の労働構造の欠点を考えて、どんな状況にも対応できるように経験を積んできました」と言うのが面接の時に伝われば、採用されるかもしれません。
「高いレベルの専門性（をもつ可能性）があるか」「段取りがきちんとできるか、鈍感で足手まといにならないか」が、「一緒に仕事をしたいかどうか(採用)」の決め手(佐藤)。
「転職も雇用問題も興味ない、正社員でいられさえすればいい」という人は、将来、何があっても文句を言えない(城)。
【参考メルマガ・新聞】
［日経就職ナビ2010News Mail 2010-01-22］
①政治とカネ、早くも対決 通常国会始まる
2010年1月19日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010011902000158.html?ref=rank
１８日召集された通常国会は、鳩山首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題の扱いをめぐり、与野党が冒頭から全面対決する構図で始まった。
民主党の山岡賢次国対委員長は同日午後、衆院本会議場で自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長と非公式に会談。２００９年度第２次補正予算案の審議日程について、党首討論開催を約束する代わりに、同予算案を２２日に衆院通過させる案を打診した。
与党としては、以前から野党が要求していた党首討論を誘い水にすることで、月内成立を確実にする狙いがあった。
だが、川崎氏らは提案を拒否。野党は「政治とカネ」問題の集中審議を行わない限り、衆院予算委員会での本格審議入りには応じない方針で一枚岩を保っている。
自民党は、小沢氏の政治資金問題追及チームの会合を開き、小沢氏の国会での参考人招致や証人喚問を求める方針を確認。後藤田正純座長は「国民が知りたい情報を国会で明らかにするのが使命。国民目線のはずの民主党が反対するのはおかしい」と挑発した。
これに対し、政府・与党は、集中審議について「予算委の審議で十分対応できる。必要性はない」（平野博文官房長官）と応じる考えはない。衆院予算委では、２０日の趣旨説明、２１日の本格審議入りの日程を押し通す意向だ（古田哲也）。
国の総予算、膨れて２１５兆円 ０９年度より８兆円増
2010年1月22日23時56分
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201001220438.html
政府は２２日、２０１０年度予算案を通常国会に提出した。一般会計と特別会計を合計し、重複分を除いた総予算（歳出純計）は０９年度の２０７兆円から４．１％増え、２１５兆６５６億円に上った。
公共事業費は１９．８％減の６兆７１７２億円と大幅に削減されたが、子ども手当の支給などで社会保障費が８．０％増の７３兆９９１４億円に拡大。高校無償化に伴い、文教科学振興費も５．２％増の５兆５８６０億円に膨らんだ。
通常国会：菅氏、論戦で存在感…首相への質問も答弁
2010年1月22日 19時49分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100123k0000m010053000c.html
今通常国会で財務相として論戦デビューした菅直人副総理兼財務相が存在感を示している。もともと論戦を挑んでは相手を追い込む「野党型」だが、得意の政治改革や成長戦略では長広舌の政策アピールを展開。挑発にカッとなる「イラ菅」ぶりも健在。自らの偽装献金問題や対検察発言で防戦一方の鳩山由紀夫首相とは対照的な姿を印象付けている。
２２日の衆院予算委員会。菅氏のボルテージが一気に上がったのは、自民党の茂木敏充幹事長代理が政府の経済成長戦略の基本方針を「欠陥商品だ」と断じた時だった。基本方針は菅氏の肝いりで昨年１２月にまとめたもので、これが菅氏のかんにさわった。
「これまでの政権の政策がなぜ達成されていないか。政治的リーダーシップに欠けているからだ。今笑っている皆さんが胸に手を当ててみてください」と野党席をにらみつけながら反論した。
公明党の井上義久幹事長が、自公政権が作った０９年度第１次補正予算を鳩山政権が一部凍結したために「経済対策の空白ができた」と指摘。鳩山首相の認識をただした質問だったが、菅氏が答弁に。井上氏の「首相に聞いているんです」の言葉に耳も貸さず、「中身を変えないと改革できないから凍結した」と反論し、逆に緊急経済対策を盛り込んだ０９年度第２次補正予算案への賛成を求めた。
ただ、この日のパフォーマンスは、菅氏得意の「押しの強さ」を見せたもの。財政政策など菅氏独自の経済運営全般に対する考え方は披露されず、本格的な経済論戦までには至らなかった。【坂口裕彦、野原大輔】
②豊田通商と政府、リチウム権益を日本初取得 アルゼンチンで
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100120ATFS1903919012010.html
ハイブリッド車や電気自動車の電池に使われるリチウムの権益 を、日本の官民がアルゼンチンで獲得する。豊田通商とオーストラリアの企業が年内に合弁会社を設立し、日本政府も出資する方針。2012年に年１万５千トンの採掘を始め、全量を豊通が引き取る。
同社が近く発表する。経済産業省によると、国内資本によるリチウムの権益獲得は初めて。政府は他国とのエコカー生産競争を後押しするために出資する。
豊田通商、アルゼンチンでリチウム権益を獲得 日本企業で初
2010.1.20 12:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100120/biz1001201240016-n1.htm
豊田通商は２０日、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車の電池に使用するリチウムの権益を獲得したと発表した。オーストラリアの鉱山会社、オロコブレ（ブリスベーン市）と、アルゼンチン・オラロス塩湖でのリチウム資源開発のための事業化調査を実施し、２０１２年から生産を開始する。資源エネルギー庁によると、リチウム権益を日本企業が取得するのは初めてという。
豊田通商は、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と連携し、世界中のリチウムを含むレアメタルの権益確保の可能性について調査を実施してきた。
その結果、チリとの国境に近いオラロス塩湖は、舗装道路・ガスなどのインフラ設備が近辺まで整っており、リチウム含有量が高くて、マグネシウム含有量が低いことなどの条件がリチウム開発に適していると判断した。
豊田通商は事業化調査の結果をもとに、オロコブレ社と共同出資会社を設立。２０１２（平成２４）年に生産を開始する。１４年には炭酸リチウム年１万５０００トン、塩化カリウム年間３万６０００トンの生産を目指す。豊田通商は主に、トヨタ自動車にリチウムを供給する見込み。
③上海万博日本館の見どころ
「人民網日本語版」2009年1月21日
http://j.people.com.cn/94475/6875209.html
日本は、上海世界博覧会（上海万博）開幕カウントダウン100日を迎えた21日の時点で、出展が確定している242の国家と国際機関中一番早く、展示の見どころを全面的に公表した。
日本館の展示内容に関する記者会見を開いた経済産業省の片瀬裕文・官房審議官は20日、「日本の出展関連業務は、着実かつ正確に進めてられている。国際社会が前向きに参与する状況のもと、上海万博が偉大な世界博覧会となるに違いない」とコメントした。
日本館の展示は、「心の和、技の和」をテーマとして、地球環境問題の解決を目的とした先端技術分野が主な見どころとなっている。
水資源の汚染・不足問題の解決方法として、汚水を浄化し飲用水にする水道水リサイクルする新技術が展示される。また、新エネルギー開発分野では、二酸化炭素（CO2）排出ゼロの「ゼロ・エミッション・タウン」の2020年建設を長期目標として、発電が可能な床板や窓、エネファーム（家庭用燃料電池）、有機 EL(エレクトロルミネッセンス)照明などの新技術も披露される。
生産分野では、環境保護に関する2つの新技術が展示される。
（1）水素を利用した革新的な製鉄プロセス。通常技術と比べ、3割のCO2排出削減が可能となる。
（2）CO2地中貯留技術（工場・発電所で発生したCO2を回収し、地中に埋めて貯蔵・隔離する技術）。
片瀬氏は、「技術は決して万能ではない。地球環境問題を最終的に解決するためには、人と人の間の協力、コミュニケーション、愛と奉仕の精神が必要不可欠だ」と強調する。日本館は、生活に密着した新技術の展示や文化芸術ショーによって、地球という故郷に対する人々の心からの関心や保護精神を引き出すことを目的としている。
日本館のテーマミュージカルでは、日中両国が共同で保護活動を取り組んでいる朱鷺（トキ）をめぐるストーリーが展開する。両国の伝統芸能である「昆劇」と「能」のコラボレーション形式、映像とライブ・パフォーマンスによる構成・演出で上演される。（編集KM）
【毎日1分！英字新聞 #2459】leapfrog 2010_01_22
http://www.ka-net.com/magazine.html
China Likely to Become World's Second Largest Economy
China announced on Thursday that its economy expanded by 8.7 % in
2009, likely leapfrogging Japan to become the world's second largest
economy behind the U.S.
「中国、世界第２の経済国か？」
木曜日に中国は、２００９年の経済成長率が８.７％と発表した。これで、
中国は日本を追いて越し米国に次ぐ世界第２の経済国になる見込みだ。
経済成長率は通常ＧＤＰ（国内総生産）が基準となります。
今回の中国の発表では、２００９年の第４四半期の前年同期比
１０.７％増と６四半期ぶりの２ケタを記録し、２００９年通年の
成長率を８.７％まで引き上げました。
日本の第４四半期ＧＤＰは２月１５日に発表されますが、
２００９年度は前年にまして両国のＧＤＰは肉迫する様相です。
おもしろいのは、海外のメディアでは、「中国が日本を追い越すことが
ほぼ確定した」 というニュアンスで報道されているのに対して、
日本では、「ＧＤＰはドル換算で比較されるため、円高の恩恵で
日本は２００９年通年ではかろうじて２位を保つだろう」
という予想が主流だということです。
いずれにせよ、"中国経済が世界第２位になりつつある" ことは確実で、
それが数字として示されるのは時間の問題ということでしょう。
おまけ 毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン
Vol.2009・Vol.2013
http://archive.mag2.com/0000135008/index.html