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内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
政治① まだ２９人しかいないの？！
経済② 書籍電子化の問題点は？
世界③ イラクの油田から撤退したのは？
おまけ マグロと鯨は食べちゃだめ？
①日本の女性首長が集合
19日、福島瑞穂男女共同参画担当相は、内閣府講堂で、22名の女性首長と意見を交換した。女子差別撤廃条約採択30周年を記念したものだが、女性首長は29人で、首長全体の1.57%のみ。待機児童の解消など子育て支援策を紹介し、子ども手当の全額国費負担、日米地位協定の改定などを訴えた。
「女性特有の視点」での当選ではなく、性差に関係のない実力で政策が運営できるようにしたいものですね。
②著者の許諾が必須なこと
18日、パリの地方裁判所は、米グーグルに対して、著者の合意がない電子化の禁止(著作権侵害)と30万ユーロ（約3,900万円）の支払いを命じた。グーグル側の弁護士は「オンラインユーザーに作品の非常に短い引用へのアクセスを提供することは、著作権の侵害に当たらない」と控訴する方針。
厚く重い本は、大大大好きですが、今のネット普及率や紙媒体離れを見る限り、電子化は欠かせません。著者と公開者は、うまく折り合いをつけ、更に消費者の読書熱に火をつけていただきたいものです。
③イラン軍、50ｍ後退
20日、イラク南部のファッカ油田を占拠していたイラン軍は、油田施設から撤退した。両国外相が、19日夜、国境間の協定について話すために、会談しようと電話で話したとイラン側メディアは伝えた。イラク政府報道官は、両国の委員会が今後国境の監視に当たることになったと伝えた。
18日の占拠から、どうなるのかと見てきたけれど、大きな被害なく終わってホッとした。でも、アフガンやイラクでは、戦争・テロで、兵士・一般人が死んでる。無関係とも無関係と思いがちな日本人、同盟国が戦争中なのを忘れずにね。
おまけ 日本食と絶滅危惧種
日本のクロマグロ消費量は、世界の8割を占める。
なのに、大西洋のクロマグロの日本の国別割当量が、09年の1871トンから約4割減の1148トンとなった。グリーンピース(環境保護団体)による絶滅危惧種指定と、中国の寿司ブームで、海外産のそれは得にくくなった。
弥生時代にも食べていたマグロ。海外からの指定で、いきなり禁止は悲しい。味文化と生物愛護を両立するには、輸入より国内での養殖に力を入れた方がいいってことだね。
【参考メルマガ・新聞】
①子育て支援国に注文 女性首長大集合
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20091220-OYT8T00103.htm
福島消費者相の呼びかけで１９日、千代田区永田町の内閣府講堂で開かれた「女性首長大集合！」。出席した全国の女性首長２２人のうち、都内からは、中山弘子・新宿区長、清原慶子・三鷹市長ら３市区長が参加した。
待機児童の解消や、男性の育児参加の促進といった子育て支援策を中心に、女性ならではの視点を生かした政策運営の現状などが紹介された。
（2009年12月20日 読売新聞）
女性首長が大集合…福島消費者相が発案
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20091206-OYT8T00248.htm
全国の女性知事、市区町長が集まる会議「女性首長大集合！ 地域・子育て・男女共同参画」が、１９日に東京・永田町の内閣府で開かれる。
初めての試みで、２９人いる地方自治体の女性首長のうち約２０人が出席予定。一般参加も出来る。
男女共同参画担当の福島瑞穂消費者相が発案した。当日は、出席した女性首長が、子育て支援や男女共同参画、消費者問題など、現在取り組んでいる問題について発表。今後の課題や展望などについて意見を交換する。
内閣府によると、今年１０月末現在、女性首長は計２９人で、知事は、北海道の高橋はるみ、山形県の吉村美栄子、滋賀県の嘉田由紀子各知事の３人。政令指定都市の市長は２人、ほかの市長は１５人、東京都内の区長は２人、町長は７人。
女性首長の人数は、ここ数年増えているが、全国４７都道府県、１７９５市区町村に占める割合は、まだ約１・６％に過ぎない。
初めての女性市長は、１９９１年に兵庫県芦屋市長に当選した北村春江さん。初めての女性知事は、２０００年に大阪府知事に当選した太田房江さんだった。
福島消費者相は「かつてに比べると女性の首長は増えているが、もっとたくさんの女性に、政治の世界でも活躍してほしい。今回の会議が、そのためのキャンペーンになればいいと思う」と話している。
（2009年12月6日 読売新聞）
女性首長が「大集合」社民・福島氏と意見交換
2009.12.19 18:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091219/plc0912191858010-n1.htm
福島瑞穂男女共同参画担当相は１９日、北海道の高橋はるみ、山形県の吉村美栄子両知事ら、女性の自治体首長２２人を招き、女性の社会進出や少子化問題をめぐり意見交換する初めての集会を内閣府で開いた。女子差別撤廃条約採択３０周年を記念したもので、福島氏は会合で「女性首長は活躍する女性のロールモデル（目指すべき手本）。もっと意思決定や政治の場に増やしたい」と意欲を示した。
集会では兵庫県宝塚市の中川智子市長らが子ども手当の全額国費負担を要請。沖縄県沖縄市の東門美津子市長は「米軍兵士の女性暴行事件が後を絶たない」と指摘し、日米地位協定の改定を訴えた。
参加した首長の内訳は知事２人、政令市長２人、区長１人、市長１０人、町長７人。内閣府によると、全国の自治体で女性首長は２９人で、首長全体の１・５７％だという。
②米グーグルの電子書籍化、仏裁判所が差し止め判決
12月20日8時16分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000290-reu-bus_all
［パリ １８日 ロイター］
米インターネット検索大手グーグル＜GOOG.O＞が進める書籍電子化サービスをめぐり、フランスの大手出版社などが著作権の侵害に当たると訴えた裁判で、パリの地方裁判所は１８日、グーグルに対して、著者の合意がない電子化の禁止と３０万ユーロ（約３９００万円）の支払いを命じた。グーグル側は控訴する方針。
判決は、許諾のない書籍の電子化とインターネット上へ抜粋掲載が著作権侵害に当たると認定。これに対し、グーグル側の弁護士は「オンラインユーザーに作品の非常に短い引用へのアクセスを提供することは、著作権の侵害に当たらない」などと述べた。
原告側は、グーグルが著作権料を支払わずに作品を電子化し、ユーザーに無料で閲覧させて、広告収入を得ているにもかかわらず、作品の著者や権利者には適切な支払いをしていないと主張。１５００万ユーロの損害賠償を求めていた。
グーグルの書籍電子化、「市場の競争促進」＝法務責任者
2009年 09月 10日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJAPAN-11436320090910?rpc=123
［ワシントン ９日 ロイター］
書籍を電子化して、インターネットで全文を検索できるサービスを計画する米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が９日、同サービスがオンライン書籍市場での競争を促すとの考えを示し、同社の市場独占につながるという一部の懸念を否定した。
米下院法務委員会の公聴会で証言したグーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者（ＣＬＯ）は、同サービスについて「著作権法に完全に準拠したもの」とし、大きな図書館を持たない学校では調べ物が飛躍的に便利になるという例を挙げた。
この計画をめぐっては、２００５年に著作権を侵害するとして米作家団体が提訴し、来月７日にニューヨークの連邦地裁で和解案が話し合われることになっている。
グーグルは和解案の一環として、作家や出版社が登録した作品に対価を支払う「版権レジストリ」の設置に、１億２５００万ドル（約１１５億円）を支払うことで合意している。
一方、競合他社や一部の図書館などは、同サービスが独占禁止法に違反すると主張。法務当局もこうした懸念について調査を進めている。
グーグルはこれまで、主に図書館の蔵書などから約１０００万冊の電子化を終えているが、和解案には米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)、米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)のほか、ニューヨークの図書館協会なども反対を表明している。
③イラン軍、イラク油田から撤退 緊張ひとまず緩和へ
2009/12/20 21:52 【共同通信】 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122001000180.html
【カイロ共同】ＡＰ通信によると、イラク南部マイサン州のファッカ油田を占拠していたイラン軍は２０日、油田施設から撤退した。イラク政府のダバグ報道官によると、両国の委員会が今後国境の監視に当たることになったという。イラン軍が１８日に占拠して以来の両国国境の緊張は、これによりひとまず緩和に向かいそうだ。
報道官は、油田に掲げられていた「イラン国旗は降ろされ、イラン軍は５０メートル後退した。しかしまだ完全に以前駐留していた場所に戻ったわけではない」と強調。ＡＰによると、イラク軍に警護された油田労働者が敷地内に戻り、再びイラク旗が掲げられたという。
イラン側は、イラン軍がファッカ油田を占拠したとするイラク側の主張に対し、同油田は「イランの領土」であり、国境を越境したことにならないと主張。一方、イラク側は外交的な解決を目指すとしながらも、油田付近にイラク治安部隊を増強するなど、緊張が高まり始めていた。
イラン側メディアは２０日、両国外相が１９日夜に電話会談、国境間の協定について話し合うため両国当局者が会談する必要があるとの認識で一致したと報道。これを受け、イラン軍が撤退を開始したとみられる。
記者の死者数、最多６８人＝比虐殺事件が影響－米団体
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121800134
【ニューヨーク時事】米民間団体ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は１７日、今年世界で取材活動中に死亡したジャーナリストの数が記録のある１９９２年以降で最多の６８人に上ったと発表した。
フィリピンで１１月に起きた武装集団による虐殺事件などで３２人が犠牲になり、昨年の総数４２人を大きく上回る結果となった。このほか、ソマリアで９人、パキスタン、イラクでそれぞれ４人が死亡。イラクの死者数は２００３年の開戦後で最少となった。（2009/12/18-08:02）
おまけ 太平洋クロマグロ、初の保護措置
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091212-OYT1T01014.htm
南太平洋タヒチで開かれていたマグロの資源管理を行う「中西部太平洋まぐろ類委員会」（ＷＣＰＦＣ）の年次会合は１１日、２０１０年の中西部太平洋海域のクロマグロの漁獲量について、０２～０４年の水準から増やさないように努力することで一致し、閉幕した。
各国は、漁船数か操業日数のいずれかを０２～０４年の水準に維持する義務を負う。
太平洋のクロマグロに国際的な保護措置を講じるのはこれが初めてだ。欧州などが水産保護の動きを強めているため、大西洋で行われている強制的な漁獲枠削減が太平洋でも行われることを避けようと、日本が提案していた。
水産庁によると、世界不況の影響で高級クロマグロの需要は減少気味で、日本の漁船数も減っていることから、価格が高騰する可能性は低いという。
一方、メバチマグロの漁獲量については、０８年の年次会合の決定通り、０９年から３年間で３割削減することを確認した。
（2009年12月12日22時06分 読売新聞）
マグロを死守せよ:「獲る」から「育てる」に活路-漁獲規制
（４日12時35分配信の記事中、11段落目にある三重大学・勝川俊雄准教授のコメント内容を訂正します）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aRrfZFwKzbvk
12月４日（ブルームバーグ）：世界的な消費の高まりや乱獲を背景に、マグロ資源が減少していることに伴い「海のダイヤ」と呼ばれる高級魚、クロマグロの漁獲規制が強まっている。絶滅を危惧して国際的な取引全面禁止の検討も始まっている。マグロを死守せよと、漁業関係者の間では、天然資源を「獲る」から「育てる」漁法に活路を見出す動きが出ている。
近畿大学水産研究所の村田修所長は、クロマグロの「完全養殖」の有用性を強調する。完全養殖は「成魚から卵を採取し、人工ふ化させて成魚に育てることを２世代以上にわたって可能にする方法」で、近大では2002年に世界で初めてクロマグロの完全養殖に成功。09年は３万匹の稚魚を出荷しているという。
「完全養殖」に注目が集まるのは、従来の「養殖」のように種苗となる天然の稚魚を捕獲する必要がないためだ。天然稚魚の捕獲数は海水温など自然環境の微妙な変化に敏感で年によって左右されるため、これまでは安定供給が保証できなかった。天然のマグロ資源を守る上でも注目される。
日本がクロマグロの８割を消費
マグロ消費の高まりは、2000年に入ってから顕著となる。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で欧米を中心に牛肉離れが起き、魚食が増えたことに加え、中国など新興国で所得水準が上がり、日本食の人気が高まったことなどが要因とされる。ただ、クロマグロに限っては、日本国内での消費が圧倒的だ。
マグロ類の漁獲量は1970年代半ばには90万トン程度。その後約30年で倍増したが、資源の枯渇などが深刻化している。漁業の国際協定や規制などを管轄する水産庁・資源管理部国際課の山本隆久係員は「03年の約215万トンをピークに減少傾向にある」と話す。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、2006年は187万トン。水産庁の調べでは、クロマグロはそのうち３％の５万7000トンしかない。そのうち８割程度が日本で流通している。
もっとも、中国や台湾などでの日本食ブームなどをきっかけに海外でも需要が高まり、年々買い付けが難しくなっている。2006年度の「水産白書」では日本の水産物輸入業者が価格競争で、他国に「買い負け」しているとの指摘が出た。資源の枯渇で、国際的な漁獲規制も強まり、来年３月にはワシントン条約締約国会議で野生動物の国際取引を規制する対象に大西洋・地中海クロマグロが含まれる可能性も出ている。採択されれば、国内の流通量が半減することになる。
「養殖」マグロへのシフトが加速
養殖マグロの人気について、全国1700以上の加盟店に鮮魚を供給している全日食チェーン・水産部の寺田清係長は「脂の乗りもよく鮮度も高い上、価格も天然ものに比べると安い」とした上で、回転ずしなどにも出回るようになり「養殖ものは需要が増える」との見方を示す。
クロマグロの供給大手、マルハニチロホールディングスも 2004年に鹿児島県・奄美大島で「完全養殖」の事業化に乗り出した。1986年にも事業化を試みたが、採算が取れず10年後にいったん撤退した経験を持つ。広報・ＩＲグループの目時弘幸課長は「2013年には初出荷し、15年には500トン程度の販売を目指す。大量生産で将来的には輸出もしたい」と話す。ほかにも日本配合飼料や水産総合研究センターが新規参入し、人工ふ化に成功している。
事業成功までの道のりは険しい
長崎県壱岐市に在住のマグロ一本釣り漁師、中村稔氏は、壱岐では従来の「養殖」のためにマグロの稚魚を大量に捕獲する巻き網船の影響などで「５年ほど前までは200本釣れたが、最近では10月からの２月までの最盛期に漁に出ても10本程度しか釣れなくなった」と述べ、マグロ資源の枯渇に危機感を抱いている。
期待される「完全養殖」だが、事業成功の見通しは厳しいようだ。成功には、採取した卵が稚魚になるまでの生存率と採算性がカギとなるが、生存率は近畿大学のケースで約３％、マルハは0.3－0.4％と、歩留まりはまだまだ低い。
採算性についても、三重大学生物資源学部生物圏生命科学科の勝川俊雄准教授は「マグロを１キログラム太らせるには、サバやイカなどの生餌が15キロ程度必要。損益分岐点が1キログラム当たり 2500円に対し、餌代だけで1000円程度かかる」と指摘。その上で「完全養殖であるなしを問わず、ブリやマダイなど日本の養殖業者が衰退した歴史を繰り返すだろう」と懐疑的だ。
実際、事業の難しさは顕在化し始めている。05年当時、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介を手掛けていた東京コンサルティングの前川健社長がタヒチ島を中心とする南太平洋フランス領ポリネシアで総投資額30億円のマグロ養殖事業に乗り出した。
ところが、早くもこのビジネスから退場するという。前川氏は、ブルームバーグ・ニュースとの取材で「漁獲規制強化の影響などを受けて事業展開が難しくなり、年内には閉鎖する」と答えている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 宋泰允 Yasumasa Song ysong9@bloomberg.net
更新日時: 2009/12/10 16:22 JST
ガイアの夜明け「マグロ最後のたたかい」
http://dogatch.jp/blog/news/tx/0914128223.html
内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
政治① まだ２９人しかいないの？！
経済② 書籍電子化の問題点は？
世界③ イラクの油田から撤退したのは？
おまけ マグロと鯨は食べちゃだめ？
①日本の女性首長が集合
19日、福島瑞穂男女共同参画担当相は、内閣府講堂で、22名の女性首長と意見を交換した。女子差別撤廃条約採択30周年を記念したものだが、女性首長は29人で、首長全体の1.57%のみ。待機児童の解消など子育て支援策を紹介し、子ども手当の全額国費負担、日米地位協定の改定などを訴えた。
「女性特有の視点」での当選ではなく、性差に関係のない実力で政策が運営できるようにしたいものですね。
②著者の許諾が必須なこと
18日、パリの地方裁判所は、米グーグルに対して、著者の合意がない電子化の禁止(著作権侵害)と30万ユーロ（約3,900万円）の支払いを命じた。グーグル側の弁護士は「オンラインユーザーに作品の非常に短い引用へのアクセスを提供することは、著作権の侵害に当たらない」と控訴する方針。
厚く重い本は、大大大好きですが、今のネット普及率や紙媒体離れを見る限り、電子化は欠かせません。著者と公開者は、うまく折り合いをつけ、更に消費者の読書熱に火をつけていただきたいものです。
③イラン軍、50ｍ後退
20日、イラク南部のファッカ油田を占拠していたイラン軍は、油田施設から撤退した。両国外相が、19日夜、国境間の協定について話すために、会談しようと電話で話したとイラン側メディアは伝えた。イラク政府報道官は、両国の委員会が今後国境の監視に当たることになったと伝えた。
18日の占拠から、どうなるのかと見てきたけれど、大きな被害なく終わってホッとした。でも、アフガンやイラクでは、戦争・テロで、兵士・一般人が死んでる。無関係とも無関係と思いがちな日本人、同盟国が戦争中なのを忘れずにね。
おまけ 日本食と絶滅危惧種
日本のクロマグロ消費量は、世界の8割を占める。
なのに、大西洋のクロマグロの日本の国別割当量が、09年の1871トンから約4割減の1148トンとなった。グリーンピース(環境保護団体)による絶滅危惧種指定と、中国の寿司ブームで、海外産のそれは得にくくなった。
弥生時代にも食べていたマグロ。海外からの指定で、いきなり禁止は悲しい。味文化と生物愛護を両立するには、輸入より国内での養殖に力を入れた方がいいってことだね。
【参考メルマガ・新聞】
①子育て支援国に注文 女性首長大集合
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20091220-OYT8T00103.htm
福島消費者相の呼びかけで１９日、千代田区永田町の内閣府講堂で開かれた「女性首長大集合！」。出席した全国の女性首長２２人のうち、都内からは、中山弘子・新宿区長、清原慶子・三鷹市長ら３市区長が参加した。
待機児童の解消や、男性の育児参加の促進といった子育て支援策を中心に、女性ならではの視点を生かした政策運営の現状などが紹介された。
（2009年12月20日 読売新聞）
女性首長が大集合…福島消費者相が発案
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20091206-OYT8T00248.htm
全国の女性知事、市区町長が集まる会議「女性首長大集合！ 地域・子育て・男女共同参画」が、１９日に東京・永田町の内閣府で開かれる。
初めての試みで、２９人いる地方自治体の女性首長のうち約２０人が出席予定。一般参加も出来る。
男女共同参画担当の福島瑞穂消費者相が発案した。当日は、出席した女性首長が、子育て支援や男女共同参画、消費者問題など、現在取り組んでいる問題について発表。今後の課題や展望などについて意見を交換する。
内閣府によると、今年１０月末現在、女性首長は計２９人で、知事は、北海道の高橋はるみ、山形県の吉村美栄子、滋賀県の嘉田由紀子各知事の３人。政令指定都市の市長は２人、ほかの市長は１５人、東京都内の区長は２人、町長は７人。
女性首長の人数は、ここ数年増えているが、全国４７都道府県、１７９５市区町村に占める割合は、まだ約１・６％に過ぎない。
初めての女性市長は、１９９１年に兵庫県芦屋市長に当選した北村春江さん。初めての女性知事は、２０００年に大阪府知事に当選した太田房江さんだった。
福島消費者相は「かつてに比べると女性の首長は増えているが、もっとたくさんの女性に、政治の世界でも活躍してほしい。今回の会議が、そのためのキャンペーンになればいいと思う」と話している。
（2009年12月6日 読売新聞）
女性首長が「大集合」社民・福島氏と意見交換
2009.12.19 18:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091219/plc0912191858010-n1.htm
福島瑞穂男女共同参画担当相は１９日、北海道の高橋はるみ、山形県の吉村美栄子両知事ら、女性の自治体首長２２人を招き、女性の社会進出や少子化問題をめぐり意見交換する初めての集会を内閣府で開いた。女子差別撤廃条約採択３０周年を記念したもので、福島氏は会合で「女性首長は活躍する女性のロールモデル（目指すべき手本）。もっと意思決定や政治の場に増やしたい」と意欲を示した。
集会では兵庫県宝塚市の中川智子市長らが子ども手当の全額国費負担を要請。沖縄県沖縄市の東門美津子市長は「米軍兵士の女性暴行事件が後を絶たない」と指摘し、日米地位協定の改定を訴えた。
参加した首長の内訳は知事２人、政令市長２人、区長１人、市長１０人、町長７人。内閣府によると、全国の自治体で女性首長は２９人で、首長全体の１・５７％だという。
②米グーグルの電子書籍化、仏裁判所が差し止め判決
12月20日8時16分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000290-reu-bus_all
［パリ １８日 ロイター］
米インターネット検索大手グーグル＜GOOG.O＞が進める書籍電子化サービスをめぐり、フランスの大手出版社などが著作権の侵害に当たると訴えた裁判で、パリの地方裁判所は１８日、グーグルに対して、著者の合意がない電子化の禁止と３０万ユーロ（約３９００万円）の支払いを命じた。グーグル側は控訴する方針。
判決は、許諾のない書籍の電子化とインターネット上へ抜粋掲載が著作権侵害に当たると認定。これに対し、グーグル側の弁護士は「オンラインユーザーに作品の非常に短い引用へのアクセスを提供することは、著作権の侵害に当たらない」などと述べた。
原告側は、グーグルが著作権料を支払わずに作品を電子化し、ユーザーに無料で閲覧させて、広告収入を得ているにもかかわらず、作品の著者や権利者には適切な支払いをしていないと主張。１５００万ユーロの損害賠償を求めていた。
グーグルの書籍電子化、「市場の競争促進」＝法務責任者
2009年 09月 10日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJAPAN-11436320090910?rpc=123
［ワシントン ９日 ロイター］
書籍を電子化して、インターネットで全文を検索できるサービスを計画する米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が９日、同サービスがオンライン書籍市場での競争を促すとの考えを示し、同社の市場独占につながるという一部の懸念を否定した。
米下院法務委員会の公聴会で証言したグーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者（ＣＬＯ）は、同サービスについて「著作権法に完全に準拠したもの」とし、大きな図書館を持たない学校では調べ物が飛躍的に便利になるという例を挙げた。
この計画をめぐっては、２００５年に著作権を侵害するとして米作家団体が提訴し、来月７日にニューヨークの連邦地裁で和解案が話し合われることになっている。
グーグルは和解案の一環として、作家や出版社が登録した作品に対価を支払う「版権レジストリ」の設置に、１億２５００万ドル（約１１５億円）を支払うことで合意している。
一方、競合他社や一部の図書館などは、同サービスが独占禁止法に違反すると主張。法務当局もこうした懸念について調査を進めている。
グーグルはこれまで、主に図書館の蔵書などから約１０００万冊の電子化を終えているが、和解案には米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)、米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)のほか、ニューヨークの図書館協会なども反対を表明している。
③イラン軍、イラク油田から撤退 緊張ひとまず緩和へ
2009/12/20 21:52 【共同通信】 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122001000180.html
【カイロ共同】ＡＰ通信によると、イラク南部マイサン州のファッカ油田を占拠していたイラン軍は２０日、油田施設から撤退した。イラク政府のダバグ報道官によると、両国の委員会が今後国境の監視に当たることになったという。イラン軍が１８日に占拠して以来の両国国境の緊張は、これによりひとまず緩和に向かいそうだ。
報道官は、油田に掲げられていた「イラン国旗は降ろされ、イラン軍は５０メートル後退した。しかしまだ完全に以前駐留していた場所に戻ったわけではない」と強調。ＡＰによると、イラク軍に警護された油田労働者が敷地内に戻り、再びイラク旗が掲げられたという。
イラン側は、イラン軍がファッカ油田を占拠したとするイラク側の主張に対し、同油田は「イランの領土」であり、国境を越境したことにならないと主張。一方、イラク側は外交的な解決を目指すとしながらも、油田付近にイラク治安部隊を増強するなど、緊張が高まり始めていた。
イラン側メディアは２０日、両国外相が１９日夜に電話会談、国境間の協定について話し合うため両国当局者が会談する必要があるとの認識で一致したと報道。これを受け、イラン軍が撤退を開始したとみられる。
記者の死者数、最多６８人＝比虐殺事件が影響－米団体
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121800134
【ニューヨーク時事】米民間団体ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は１７日、今年世界で取材活動中に死亡したジャーナリストの数が記録のある１９９２年以降で最多の６８人に上ったと発表した。
フィリピンで１１月に起きた武装集団による虐殺事件などで３２人が犠牲になり、昨年の総数４２人を大きく上回る結果となった。このほか、ソマリアで９人、パキスタン、イラクでそれぞれ４人が死亡。イラクの死者数は２００３年の開戦後で最少となった。（2009/12/18-08:02）
おまけ 太平洋クロマグロ、初の保護措置
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091212-OYT1T01014.htm
南太平洋タヒチで開かれていたマグロの資源管理を行う「中西部太平洋まぐろ類委員会」（ＷＣＰＦＣ）の年次会合は１１日、２０１０年の中西部太平洋海域のクロマグロの漁獲量について、０２～０４年の水準から増やさないように努力することで一致し、閉幕した。
各国は、漁船数か操業日数のいずれかを０２～０４年の水準に維持する義務を負う。
太平洋のクロマグロに国際的な保護措置を講じるのはこれが初めてだ。欧州などが水産保護の動きを強めているため、大西洋で行われている強制的な漁獲枠削減が太平洋でも行われることを避けようと、日本が提案していた。
水産庁によると、世界不況の影響で高級クロマグロの需要は減少気味で、日本の漁船数も減っていることから、価格が高騰する可能性は低いという。
一方、メバチマグロの漁獲量については、０８年の年次会合の決定通り、０９年から３年間で３割削減することを確認した。
（2009年12月12日22時06分 読売新聞）
マグロを死守せよ:「獲る」から「育てる」に活路-漁獲規制
（４日12時35分配信の記事中、11段落目にある三重大学・勝川俊雄准教授のコメント内容を訂正します）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aRrfZFwKzbvk
12月４日（ブルームバーグ）：世界的な消費の高まりや乱獲を背景に、マグロ資源が減少していることに伴い「海のダイヤ」と呼ばれる高級魚、クロマグロの漁獲規制が強まっている。絶滅を危惧して国際的な取引全面禁止の検討も始まっている。マグロを死守せよと、漁業関係者の間では、天然資源を「獲る」から「育てる」漁法に活路を見出す動きが出ている。
近畿大学水産研究所の村田修所長は、クロマグロの「完全養殖」の有用性を強調する。完全養殖は「成魚から卵を採取し、人工ふ化させて成魚に育てることを２世代以上にわたって可能にする方法」で、近大では2002年に世界で初めてクロマグロの完全養殖に成功。09年は３万匹の稚魚を出荷しているという。
「完全養殖」に注目が集まるのは、従来の「養殖」のように種苗となる天然の稚魚を捕獲する必要がないためだ。天然稚魚の捕獲数は海水温など自然環境の微妙な変化に敏感で年によって左右されるため、これまでは安定供給が保証できなかった。天然のマグロ資源を守る上でも注目される。
日本がクロマグロの８割を消費
マグロ消費の高まりは、2000年に入ってから顕著となる。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で欧米を中心に牛肉離れが起き、魚食が増えたことに加え、中国など新興国で所得水準が上がり、日本食の人気が高まったことなどが要因とされる。ただ、クロマグロに限っては、日本国内での消費が圧倒的だ。
マグロ類の漁獲量は1970年代半ばには90万トン程度。その後約30年で倍増したが、資源の枯渇などが深刻化している。漁業の国際協定や規制などを管轄する水産庁・資源管理部国際課の山本隆久係員は「03年の約215万トンをピークに減少傾向にある」と話す。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、2006年は187万トン。水産庁の調べでは、クロマグロはそのうち３％の５万7000トンしかない。そのうち８割程度が日本で流通している。
もっとも、中国や台湾などでの日本食ブームなどをきっかけに海外でも需要が高まり、年々買い付けが難しくなっている。2006年度の「水産白書」では日本の水産物輸入業者が価格競争で、他国に「買い負け」しているとの指摘が出た。資源の枯渇で、国際的な漁獲規制も強まり、来年３月にはワシントン条約締約国会議で野生動物の国際取引を規制する対象に大西洋・地中海クロマグロが含まれる可能性も出ている。採択されれば、国内の流通量が半減することになる。
「養殖」マグロへのシフトが加速
養殖マグロの人気について、全国1700以上の加盟店に鮮魚を供給している全日食チェーン・水産部の寺田清係長は「脂の乗りもよく鮮度も高い上、価格も天然ものに比べると安い」とした上で、回転ずしなどにも出回るようになり「養殖ものは需要が増える」との見方を示す。
クロマグロの供給大手、マルハニチロホールディングスも 2004年に鹿児島県・奄美大島で「完全養殖」の事業化に乗り出した。1986年にも事業化を試みたが、採算が取れず10年後にいったん撤退した経験を持つ。広報・ＩＲグループの目時弘幸課長は「2013年には初出荷し、15年には500トン程度の販売を目指す。大量生産で将来的には輸出もしたい」と話す。ほかにも日本配合飼料や水産総合研究センターが新規参入し、人工ふ化に成功している。
事業成功までの道のりは険しい
長崎県壱岐市に在住のマグロ一本釣り漁師、中村稔氏は、壱岐では従来の「養殖」のためにマグロの稚魚を大量に捕獲する巻き網船の影響などで「５年ほど前までは200本釣れたが、最近では10月からの２月までの最盛期に漁に出ても10本程度しか釣れなくなった」と述べ、マグロ資源の枯渇に危機感を抱いている。
期待される「完全養殖」だが、事業成功の見通しは厳しいようだ。成功には、採取した卵が稚魚になるまでの生存率と採算性がカギとなるが、生存率は近畿大学のケースで約３％、マルハは0.3－0.4％と、歩留まりはまだまだ低い。
採算性についても、三重大学生物資源学部生物圏生命科学科の勝川俊雄准教授は「マグロを１キログラム太らせるには、サバやイカなどの生餌が15キロ程度必要。損益分岐点が1キログラム当たり 2500円に対し、餌代だけで1000円程度かかる」と指摘。その上で「完全養殖であるなしを問わず、ブリやマダイなど日本の養殖業者が衰退した歴史を繰り返すだろう」と懐疑的だ。
実際、事業の難しさは顕在化し始めている。05年当時、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介を手掛けていた東京コンサルティングの前川健社長がタヒチ島を中心とする南太平洋フランス領ポリネシアで総投資額30億円のマグロ養殖事業に乗り出した。
ところが、早くもこのビジネスから退場するという。前川氏は、ブルームバーグ・ニュースとの取材で「漁獲規制強化の影響などを受けて事業展開が難しくなり、年内には閉鎖する」と答えている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 宋泰允 Yasumasa Song ysong9@bloomberg.net
更新日時: 2009/12/10 16:22 JST
ガイアの夜明け「マグロ最後のたたかい」
http://dogatch.jp/blog/news/tx/0914128223.html