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内定への政経ニュース!
http://www.mag2.com/m/M0093935.html



先週はなにがあった?どうしてそれは起こったの?貴方は、どう思う?
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】!


政治①
予算を投じて、どう雇用をつくるのか
経済② 回復する企業
世界③ 143回の握手の結果
おまけ 意見を取り入れると?

緊急経済対策は7兆2,000億円
 5つの緊急対応策が
8日に閣議決定された。雇用調整助成金を受けやすくし、ハロワで貧困・困窮者を支援、求人拡大要請で新卒者を支援、地域社会での緊急雇用創造の拡充、保育サービスなどで女性の就労を支援するとのことだ。
(意見)首相は
10日、44兆円以下という2010年度予算の新規国債発行額目標を撤回した。今一番大事なのは、財政の借金を気にすることではなく、雇用を促進し、経済を成長へと導き、税収を増やすことだ。

トヨタ、JPモルガン、サントリー
 10日、トヨタ単体で、2年ぶりに前年度を越える730万台を生産したと発表。
日野自動車などグループ企業分を合わせると800万台。資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキの844万台に近い数字となる。
 海外でも、JPモルガンは、金融危機以来最高の業績をあげている。サントリーは、中国最大のワイン輸入会社の株を70%取得。アサヒの青島グループ会社化しかり、中国進出が目覚しい。

「政府間では、どうしても形式的な議論に陥る。党と党のレベルでは、あらゆる問題を話し合えるように」
 小沢民主幹事長は、10日、143人の国会議員含む約600人を連れて、中国を訪問。
11日には、梁光烈国防相と会談し、中国の軍事力増強に懸念を示した。
 2日目の日中問題解消への働きかけはいいが、1日目の
胡錦濤国家主席との握手撮影会は、なにがしたかったのかわからない。アフガン戦争真っ最中に、ノーベル平和賞をもらってしまったオバマ米大統領へのメッセージだろうか?
「普天間に関しては、基地の有用性をじっくり考えたい。そんなに急かすなら、中国との仲を深め、米国債買わんぞ」のような。


おまけ 
「どっちの意見も大事」はダメ!
 現在、軍事メルマガと老人党メルマガなど、対となる意見を多く取っている。面白いのだが、
自分の意見なしに読むと、混乱する。それぞれに賛成できる部分と反対する部分が見つけて、やっと「自分」を取り戻せる。
 意見を聴くうえで、やってはならないのが「どちらもいいね」と、思考を止めてしまうことだ。入社後に「君はどう思う?」って聞かれた時、答えられない社会人は、翌年から、後輩指導できるのかな?
 

【参考メルマガ・新聞】
政府、経済対策7.2兆円決定 雇用・環境など柱
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091208AT3S0800E08122009.html

 政府は8日の閣議で、2009年度第2次補正予算案に盛り込む緊急経済対策を決定した。焦点の財政支出は地方交付税交付金の減額補てん分の3兆円を含め7兆2000億円。当初は発行しないとしていた国債の発行で1000億円上積みし、規模拡大を求めていた国民新党と折り合った。雇用、環境など6本柱で経済の下支えを目指す。融資枠などを含む事業規模は24兆4000億円。15日の閣議で2次補正予算案を決定する。

 鳩山由紀夫首相は8日午前、建設国債の発行で財源を賄うことについて記者団に「ぎりぎりだった。財政規律もあり、あまり無理なことはできない」と述べた。国民新党との調整が難航したことには「やはり連立政権は難しいが、維持していくことが政権の安定につながる。我々も我慢のしどころで、いかに結束を大事にしていくかに腐心したい」と語った。(08日 14:04)


閣議決定「明日の安心と成長の為の緊急経済対策」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1208kinkyuukeizaitaisaku.pdf

(12/11)首相、「国債44兆円以下」を撤回 来年度予算、圧縮難航
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091211AT3S1001M10122009.html

 鳩山由紀夫首相が2010年度予算の新規国債発行額について、自ら掲げた44兆円以下という目標を事実上、撤回する意向を関係閣僚に伝えていたことが10 日、明らかになった。15日にも閣議決定する予算編成の基本方針では、国債発行上限の明記を見送る方向だ。過去最大の95兆円に膨れあがった概算要求を「政治主導」で削る作業が難航。与党の歳出増圧力は強まっており、首相の指導力が問われている。

 平野博文官房長官は10日の記者会見で、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系企業が債務返済の繰り延べを求めたことなどに触れ「ドバイ問題などいろいろな情勢変化がある。『44兆円ありき』で縛られて、一切、国民生活の実態に対応できない財政、予算では少し違う」と述べ、44兆円以下にこだわらない考えを示した。

トヨタ生産730万台、2年ぶり前年度実績超え
(2009年12月11日06時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091211-OYT1T00080.htm?ref=mag

 トヨタ自動車は10日、2009年度の世界生産台数(ダイハツ工業などを除く単体ベース)を08年度実績(710万台)を上回る730万台程度に設定する方針を明らかにした。
 世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは2年ぶりとなる。
 トヨタは当初、今年度の世界生産台数を620万台に設定していた。上方修正は、今年度4回目で、修正幅は累計で100万台を超える。ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は800万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合(約844万台、08年度)に迫る。

三得利収購中国最大葡萄酒進口商70%股権。
(サントリーは中国最大のワイン輸入会社の株式70%を取得した。)
【三得利】サントリー。
【収購】買収。
【葡萄酒】ワイン。
【進口商】輸入販売会社。
【股権】株式。

091211ミニ中国語
http://archive.mag2.com/M0000334/index.html

アサヒと青島、中国市場を共同開拓 農村向け格安ビール販売
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091118AT1D1809D18112009.html

 アサヒビールの荻田伍社長は18日、同社が19.74%を出資するグループ会社化した青島ビールの金志国董事長と共同で記者会見した。急成長が続く中国市場で両社が共同で新たな需要開拓を進めることで合意、第一弾として「農村部向けの格安ビールを共同開発する」(金董事長)方針。麦芽やホップの共同調達や商品の相互受託製造などでコストを圧縮、中国市場での競争力を高める。

 アサヒは今年4月、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)から約640億円で青島ビールの株式を取得した。アサヒの荻田社長は「ビール消費量が世界最大で年率10%の成長が続く中国市場は魅力的」と指摘、青島ビールの金董事長も「アサヒとの共同で生き残りが可能になる」と応じた。

 提携の第一弾とする農村部向けの格安ビール販売ではアサヒの品質管理や生産技術などを導入、「味わいやパッケージなどの品質の改良」(金董事長)を進め、成長余力が大きい中国の農村部での販売力を引き上げる。(18日 20:37)


JPモルガン、予想を上回る業績

http://archive.mag2.com/0000139249/index.html
■1日1分!留学への英語■ (第655号) 2009/12/11

JP Morgan performance beats forecasts

US banking giant JP Morgan Chase delivered its strongest performance since
the
financial crisis first took hold two years ago, driven largely by a strong
performance in its investment banking division.

JPモルガン、予想を上回る業績

米国の銀行大手JPモルガン・チェースは、主に投資銀行部門の好成績により、
2年前に始まった金融危機以来、最高の業績を上げた。


小沢訪中団 握手とツーショットだけでは(読売社説)
(2009年12月12日01時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091211-OYT1T01475.htm

 民主党国会議員が大挙して中国を訪問し、胡錦濤・国家主席と次々に握手をして、ツーショット写真に納まる。そんな光景に首をかしげた人は少なくないだろう。
 小沢幹事長を名誉団長とする訪中団の参加者は、先の衆院選で当選した新人をはじめ、衆参国会議員143人。各議員の支持者らを含めると600人を超えた。
 今回の訪中は、小沢氏が自民党時代から進めてきた日中交流「長城計画 」の一環だ。

 同時に、民主党と中国共産党との定期協議の場「交流協議機構」の政治家交流も兼ねている。これは、小沢氏が党代表を務めていた2006年7月、胡主席との会談で提案し、設置が決まった。
 日中の政治家同士のパイプが細くなる中で、政党間交流を活発化させる意義は大きい。

 しかし、新政権にとって初の予算編成が本格化しているこの時期に、これほど多数の与党・民主党議員が一斉に訪問する必要性はあったのか。
 小沢氏は10日、胡主席と会談した。しかし、日中2国間の懸案は素通りしたという。
 中国製の冷凍ギョーザ事件は依然、未解決のままだ。東シナ海のガス田開発問題で、中国側は、日本との条約交渉を拒むとともに、「白樺」ガス田では一方的に掘削開始の態勢を整えつつある。
 読売新聞などが11月に実施した日中共同世論調査によると、日本では中国を「信頼できない」と答えた人が7割に上った。これらの問題が中国への信頼感に大きな影を落としているのは確実だ。

 小沢氏は、胡主席との会談の中で、「政府間では、どうしても形式的な議論に陥る。党と党のレベルでは、あらゆる問題を話し合えるように」と語っている。
 小沢氏には早速、自ら実践し、胡主席と率直な意見交換をしてほしかった。ただ、11日の梁光烈国防相との会談では、中国の軍事力増強に懸念を示した。こんな忌憚(きたん)のない対話が必要だろう。
 鳩山内閣は、普天間問題の混乱で日米首脳会談も実現できず、日米関係は危機的な状況にある。
 心配なのは、小沢訪中団が、民主党政権の「対中傾斜」を内外に印象づけ、対米関係に悪影響をもたらしかねないことだ。
 むろん、日中の友好関係は大切だ。だが、両国間には友好だけでは解決できない複雑な問題が多数存在する。政党間交流は、その点を踏まえ、もっと少人数の相互訪問で実務的に進めるべきだ。

小沢訪中団 600人が出発
東京新聞2009年12月10日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121002000233.html?ref=rank

民主党の小沢一郎幹事長を名誉団長とする訪中団が十日午前、羽田空港発の全日空機などで北京に向け出発した。同党の国会議員約百四十人に一般参加者を合わせて計六百人超が同行、十三日まで四日間滞在する。
 羽田空港には民主党訪中団のための特設カウンターが設置。早朝から参加者が続々集まり、搭乗口へ向かった。
 名古屋市から参加した会社役員氏原栄さん(68)は「これだけの人数で訪問し、中国側もトップが出てくる。与党になった実感があります」と話していた。
 小沢氏は十日夕に人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談する。十一日からは単独で韓国を訪問し、李明博大統領と十二日にソウルで非公式夕食会に臨み、十三日に帰国する予定だ。