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内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
政治① 事業仕分け、終了
経済② 新たなショックがやってきた？
世界③ 人民元上がるか＆米国増兵
おまけ 不況と規制の波
①およそ2兆円を「見直し」
丸一日をメディアが放映し、学生たちが見学するなど、自民党の事業仕分けの時にはなかった人気の高さを誇った事業仕分けは、27日に幕を下ろした。9日間の結果は、今日にでも行政刷新会議が、結果を鳩山由紀夫首相に報告することとなるだろう。
財政に多くの視線が注がれるのは、良い。でも、1つ残念なのは、国家としての「戦略」＝どういうふうにお金を使うかが示されていないこと。ノーベル賞受賞者が反対しているように、学術関連費は短期的な見返りを求めて削減してはならない。それを文科省が説明できないのは悲しい。
②ドバイ・ショックで世界金融市場大きく揺れる
日経平均も301円安へと急落。25日に、ナキールタワーで有名な不動産開発会社とその上の政府系持ち株会社が、債務支払い猶予を要請すると発表。26日に、欧州他世界株式市場で株価の大幅下落がおきた。
1ドル84円台(円高)に続き、日経平均9081円52銭と、日本(特に輸出)企業にはダイレクト響く。
③人民元上昇・温室効果ガス削減と出兵増兵
25日、国務院常務会議が、温室効果ガス排出削減目標を決定。29日には、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁らに、人民元上昇に容認したと中国側が公約したとのこと。中国が大きく動き出した。一方、席を奪われつつあるアメリカは、アフガン増派方針を明らかにした。
世界はものすごい速さで動いている。日本はついていけるのか。
おまけ 不況の時は守りの姿勢？
28日、ジュネーブでWTO会議反対デモ。その世界貿易機関の調査では、2008年10月以降、52カ国・地域が計290件の保護貿易措置を導入と判明。
不況時に競争を重ねると、価格破壊が起き、デフレスパイラルを巻きおこす可能性がある。妥当な措置だろうね。
【参考メルマガ・新聞】
①減らすべきと増やすべき「戦略を」
事業仕分け効果１兆６千億円 削減目標の半額 作業終了
2009年11月27日22時41分
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911270433.html
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。
行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。
仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（１６８億円）など、５０超の事業、約１３００億円分が「廃止」とされた。約１６００億円分の約２０事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた７０超の事業の削減可能額を合計すると、約４５００億円に達した。
また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。
ただ、削減目標の「３兆円」には届かなかった。１回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト（政権公約）実現のための財源確保は厳しい作業になる。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。（福間大介）
仕分け判定、企業を翻弄…成長戦略の提示必要
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091127-OYT1T01275.htm?ref=mag
行政刷新会議の「事業仕分け」は、国民の注目を集めた一方、産業育成や科学技術振興にかかわる事業にも大なたが振るわれ、経済界には波紋が広がった。
道路整備など公共事業に切り込んだ結果、地方経済をさらに落ち込ませる危険もはらんでいる。日本経済は急激な円高とデフレに見舞われており、「仕分け」の一方で、鳩山政権は早急に経済成長に向けた処方せんを示す必要がある。
９日間にわたった仕分け作業の判定結果で、翻弄(ほんろう)される企業が相次いだ。
中型ロケット「ＧＸロケット」開発計画が「廃止」を求められたのに対し、計画に参加するＩＨＩは「議論に用いた資料に誤情報がある」と指摘する反論文書を政府に提出した。結局、平野官房長官は２６日の記者会見で誤りを認め、再検討する方針を表明した。しかし、この迷走の間にＩＨＩは株価が１割以上も下落する事態に見舞われた。
過疎地などへの携帯電話エリア整備事業は、緊急性や採算性の観点から「削減」とされ、「民間が自己負担で行うべきだ」とされた。ある通信会社は「携帯電話はもはや社会インフラだ。補助がなければ私企業として取り組む限界もある」とため息をつく。
「コンクリートから人へ」とのかけ声で、農林水産省の農道整備事業など自民党政権が権力基盤としてきた公共事業にも切り込んだが、「地方の景気や雇用には確実にマイナスになる」との声もある。
三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は今回の事業仕分けについて、「明確な成長戦略を持たないまま、企業の負担増につながる予算削減だけに政権が没頭した」と指摘している。（経済部 宮崎誠）
（2009年11月28日00時05分 読売新聞）
②ドバイ・ショックとは？
(11/28)世界の金融市場、振れ幅大きく 円、１週間で４円変動
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt256/20091128AS2C2702B28112009.html
世界の株式市場は今週末にかけて波乱の展開となった。米国景気への先行き警戒感に加え、週半ばにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安が台頭。日経平均株価は週間で4.4％（416円）下落し、欧米アジア市場の株価が軒並み軟調な展開となった。一方、外国為替市場ではドル売りが活発になり、円相場は対ドルで一時14年４カ月ぶりに１ドル＝84円台まで急伸。週間の変動幅は４円強とほぼ５カ月ぶりの大きさだった。
日経平均は週末の27日に301円安と急落。今週の終値は9081円52銭と７月13日につけた安値（9050円33銭）に迫った。政府のデフレ宣言や金融機関、企業による増資ラッシュでもともと軟調だったところに、ドバイ・ショックや急速な円高・ドル安が重なり、投資家が持ち高を圧縮する動きが強まった。
③中国と米国の今
人民元上昇容認、出口戦略の一環＝中国首相、ＥＣＢ総裁らとマクロ経済協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112900190
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000072-jij-int
【北京時事】中国の温家宝首相は２９日、南京で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長、欧州委員会のアルムニア委員（経済通貨担当）と会談し、マクロ経済問題を協議した。
ロイター通信によると、欧州側の説明では、中国側は人民元問題について「２００５年に改革した為替制度の実施を（金融危機対策の）出口戦略の一環として再開する」ことを公約、金融危機以降、人民元相場が上昇する必要性を初めて認めた。
金融危機で中国の輸出が低迷する中、人民元相場は昨夏以降１ドル＝６．８３元前後に固定された状況が続いている。最近はドルの急落に伴い、人民元もその他の通貨に対し下落、巨額の貿易赤字を計上する欧米だけでなく、輸出で競合する新興国からも批判が強まっていた。（2009/11/29-22:38）
中国、温室効果ガス排出削減目標を決定
http://j.people.com.cn/94475/6826310.html
温家宝総理が主宰した国務院常務会議は25日、気候変動問題への対応に係る取り組みを検討、中国の2020年までの温室効果ガス排出削減目標を決定し、相応の政策措置と行動方針を打ち出した。
同会議の主な議事内容は以下の通り。
気候変動問題に対する適切な対応は、中国の経済社会発展の全体的局面や国民大衆の根本的利益および各国人民の幸福と長期的発展に関わる重要事項である。中国は、責任ある発展途上国として、適切かつ有効な国際協力を通じ、気候変動に共同で対応する方針だ。「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」の基本的枠組みを堅持し、「共通だが差異のある責任」の原則を堅持していく。また、「バリ・ロードマップ」の授権を厳格に守り、「条約」と「議定書」の全面的・効果的・持続的な実施を強化し、削減量緩和と適応のための新興国に対する技術移転や資金援助を考慮した上で全体計画を打ち出し、コペンハーゲン会議（COP15）での積極的な成果を目指す。
気候変動という厳しい課題に直面している中国は、深く入り込んで科学的な発展観を徹底的に実施し、更に強力な政策措置と行動を採らなければならない。発展パターンの転換を加速させ、温室効果ガス排出削減に極力努め、資源節約型・環境友好型社会の建設を進める必要がある。2020年までに中国の単位GDPあたり二酸化炭素(CO2)排出量を2005年比で40-45％削減することを目標とし、強制指標として国民経済社会発展中・長期的計画に組み入れ、相応の国内統計・監測、審査の方法を制定する。また、再生可能エネルギーの大々的発展や原子力発電所建設の推進など各種行動によって、一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を2020年までに約15％に引き上げる。植樹造林と森林管理の強化によって、2020年までに森林面積を2005年比で4千万ヘクタール増やし、森林蓄積量を同比13億立方メートル増やす。これらの措置は、中国の国情に即した自発的行動であり、中国は地球規模の気候変動に対応するため、最大限の努力を行っていく。
中国は現在、全面的「小康社会（ややゆとりのある社会）」建設の肝要な時期にあり、工業化、都市化、発展加速の重要な段階にあり、経済の発展・国民生活の改善という任務は極めて重い。中国は人口が多く、経済発展レベルはまだかなり低く、経済構造の矛盾は依然として目立っている。エネルギー消費構造は石炭を主としており、エネルギー需要は増大の一途をたどりつつある。温室効果ガス削減は、巨大な圧力と特殊の困難に直面しており、上記の行動目標を達成するためには、不屈の努力を払うことが求められる。（編集KM）
「人民網日本語版」2009年11月27日
米大統領、段階的アフガン増派の方針表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091129-OYT1T00704.htm
【ワシントン支局】２９日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、オバマ米大統領が１２月１日に行うアフガニスタン戦略を巡る演説で、３万～３万５０００人の米兵を１２～１８か月間かけて段階的に増派する方針を表明する見通しだと報じた。
同紙によると、演説から数日以内に米海兵隊９０００人が、旧支配勢力タリバンの拠点の一つ、アフガン南部ヘルマンド州への展開に向け、最終的な準備に入る。
増派を段階的に行う背景には、治安情勢やアフガン政府の腐敗が改善しない場合に、オバマ大統領が増派を一部中止できる余地を残す狙いなどもあるという。
（2009年11月29日21時06分 読売新聞）
おまけ 世界一律に反対を
「危機後」52カ国・地域が保護貿易措置を導入 ＷＴＯ調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091121AT2M2004D21112009.html
世界貿易機関（ＷＴＯ）の調査で金融・経済危機が深刻化した2008年10月以降、52カ国・地域が計290件の保護貿易措置を導入したことが分かった。最も多かった国はインド。米国、アルゼンチン、中国、ロシアが続いた。
ＷＴＯの保護貿易措置に関する調査は５回目で、今回は初めて年次報告書として発表した。１位のインドでは鉄鋼への関税を引き上げたり、中国製品への反ダンピング（不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）を準備したりする動きを指摘された。
２位の米国は中国製タイヤに対するセーフガードやバイアメリカン（米国製品優先購入）条項のほか、輸出国の補助金を問題視して相殺関税を準備。３位のアルゼンチンも中国製靴への反ダンピング課税に言及されるなど、中国製品に対する各国の警戒感が浮き彫りになっている。（ジュネーブ＝藤田剛） (01:28)
ジュネーブで反ＷＴＯデモ 一部参加者が暴徒化
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911290004.html
（ＣＮＮ） 世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議を来週に控えたジュネーブで２８日、会議開催に反対するデモが行われたが、参加者の一部が暴徒化した。警察は催涙ガスやゴム弾で騒乱を鎮圧し、３３人を逮捕した。
警察によると、デモは午後２時半頃から始まり、市内中心部に３０００人が集結。この中で３グループの群衆が直ちに銀行やホテル、店舗の襲撃を始め、窓を壊し車４台に放火したため、警察が鎮圧に乗り出した。
このほか歩行器具を使用していた８０歳の女性が騒乱の中で転倒し、頭部に傷を追った。
内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
政治① 事業仕分け、終了
経済② 新たなショックがやってきた？
世界③ 人民元上がるか＆米国増兵
おまけ 不況と規制の波
①およそ2兆円を「見直し」
丸一日をメディアが放映し、学生たちが見学するなど、自民党の事業仕分けの時にはなかった人気の高さを誇った事業仕分けは、27日に幕を下ろした。9日間の結果は、今日にでも行政刷新会議が、結果を鳩山由紀夫首相に報告することとなるだろう。
財政に多くの視線が注がれるのは、良い。でも、1つ残念なのは、国家としての「戦略」＝どういうふうにお金を使うかが示されていないこと。ノーベル賞受賞者が反対しているように、学術関連費は短期的な見返りを求めて削減してはならない。それを文科省が説明できないのは悲しい。
②ドバイ・ショックで世界金融市場大きく揺れる
日経平均も301円安へと急落。25日に、ナキールタワーで有名な不動産開発会社とその上の政府系持ち株会社が、債務支払い猶予を要請すると発表。26日に、欧州他世界株式市場で株価の大幅下落がおきた。
1ドル84円台(円高)に続き、日経平均9081円52銭と、日本(特に輸出)企業にはダイレクト響く。
③人民元上昇・温室効果ガス削減と出兵増兵
25日、国務院常務会議が、温室効果ガス排出削減目標を決定。29日には、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁らに、人民元上昇に容認したと中国側が公約したとのこと。中国が大きく動き出した。一方、席を奪われつつあるアメリカは、アフガン増派方針を明らかにした。
世界はものすごい速さで動いている。日本はついていけるのか。
おまけ 不況の時は守りの姿勢？
28日、ジュネーブでWTO会議反対デモ。その世界貿易機関の調査では、2008年10月以降、52カ国・地域が計290件の保護貿易措置を導入と判明。
不況時に競争を重ねると、価格破壊が起き、デフレスパイラルを巻きおこす可能性がある。妥当な措置だろうね。
【参考メルマガ・新聞】
①減らすべきと増やすべき「戦略を」
事業仕分け効果１兆６千億円 削減目標の半額 作業終了
2009年11月27日22時41分
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911270433.html
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。
行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。
仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（１６８億円）など、５０超の事業、約１３００億円分が「廃止」とされた。約１６００億円分の約２０事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた７０超の事業の削減可能額を合計すると、約４５００億円に達した。
また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。
ただ、削減目標の「３兆円」には届かなかった。１回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト（政権公約）実現のための財源確保は厳しい作業になる。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。（福間大介）
仕分け判定、企業を翻弄…成長戦略の提示必要
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091127-OYT1T01275.htm?ref=mag
行政刷新会議の「事業仕分け」は、国民の注目を集めた一方、産業育成や科学技術振興にかかわる事業にも大なたが振るわれ、経済界には波紋が広がった。
道路整備など公共事業に切り込んだ結果、地方経済をさらに落ち込ませる危険もはらんでいる。日本経済は急激な円高とデフレに見舞われており、「仕分け」の一方で、鳩山政権は早急に経済成長に向けた処方せんを示す必要がある。
９日間にわたった仕分け作業の判定結果で、翻弄(ほんろう)される企業が相次いだ。
中型ロケット「ＧＸロケット」開発計画が「廃止」を求められたのに対し、計画に参加するＩＨＩは「議論に用いた資料に誤情報がある」と指摘する反論文書を政府に提出した。結局、平野官房長官は２６日の記者会見で誤りを認め、再検討する方針を表明した。しかし、この迷走の間にＩＨＩは株価が１割以上も下落する事態に見舞われた。
過疎地などへの携帯電話エリア整備事業は、緊急性や採算性の観点から「削減」とされ、「民間が自己負担で行うべきだ」とされた。ある通信会社は「携帯電話はもはや社会インフラだ。補助がなければ私企業として取り組む限界もある」とため息をつく。
「コンクリートから人へ」とのかけ声で、農林水産省の農道整備事業など自民党政権が権力基盤としてきた公共事業にも切り込んだが、「地方の景気や雇用には確実にマイナスになる」との声もある。
三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は今回の事業仕分けについて、「明確な成長戦略を持たないまま、企業の負担増につながる予算削減だけに政権が没頭した」と指摘している。（経済部 宮崎誠）
（2009年11月28日00時05分 読売新聞）
②ドバイ・ショックとは？
(11/28)世界の金融市場、振れ幅大きく 円、１週間で４円変動
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt256/20091128AS2C2702B28112009.html
世界の株式市場は今週末にかけて波乱の展開となった。米国景気への先行き警戒感に加え、週半ばにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安が台頭。日経平均株価は週間で4.4％（416円）下落し、欧米アジア市場の株価が軒並み軟調な展開となった。一方、外国為替市場ではドル売りが活発になり、円相場は対ドルで一時14年４カ月ぶりに１ドル＝84円台まで急伸。週間の変動幅は４円強とほぼ５カ月ぶりの大きさだった。
日経平均は週末の27日に301円安と急落。今週の終値は9081円52銭と７月13日につけた安値（9050円33銭）に迫った。政府のデフレ宣言や金融機関、企業による増資ラッシュでもともと軟調だったところに、ドバイ・ショックや急速な円高・ドル安が重なり、投資家が持ち高を圧縮する動きが強まった。
③中国と米国の今
人民元上昇容認、出口戦略の一環＝中国首相、ＥＣＢ総裁らとマクロ経済協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112900190
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000072-jij-int
【北京時事】中国の温家宝首相は２９日、南京で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長、欧州委員会のアルムニア委員（経済通貨担当）と会談し、マクロ経済問題を協議した。
ロイター通信によると、欧州側の説明では、中国側は人民元問題について「２００５年に改革した為替制度の実施を（金融危機対策の）出口戦略の一環として再開する」ことを公約、金融危機以降、人民元相場が上昇する必要性を初めて認めた。
金融危機で中国の輸出が低迷する中、人民元相場は昨夏以降１ドル＝６．８３元前後に固定された状況が続いている。最近はドルの急落に伴い、人民元もその他の通貨に対し下落、巨額の貿易赤字を計上する欧米だけでなく、輸出で競合する新興国からも批判が強まっていた。（2009/11/29-22:38）
中国、温室効果ガス排出削減目標を決定
http://j.people.com.cn/94475/6826310.html
温家宝総理が主宰した国務院常務会議は25日、気候変動問題への対応に係る取り組みを検討、中国の2020年までの温室効果ガス排出削減目標を決定し、相応の政策措置と行動方針を打ち出した。
同会議の主な議事内容は以下の通り。
気候変動問題に対する適切な対応は、中国の経済社会発展の全体的局面や国民大衆の根本的利益および各国人民の幸福と長期的発展に関わる重要事項である。中国は、責任ある発展途上国として、適切かつ有効な国際協力を通じ、気候変動に共同で対応する方針だ。「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」の基本的枠組みを堅持し、「共通だが差異のある責任」の原則を堅持していく。また、「バリ・ロードマップ」の授権を厳格に守り、「条約」と「議定書」の全面的・効果的・持続的な実施を強化し、削減量緩和と適応のための新興国に対する技術移転や資金援助を考慮した上で全体計画を打ち出し、コペンハーゲン会議（COP15）での積極的な成果を目指す。
気候変動という厳しい課題に直面している中国は、深く入り込んで科学的な発展観を徹底的に実施し、更に強力な政策措置と行動を採らなければならない。発展パターンの転換を加速させ、温室効果ガス排出削減に極力努め、資源節約型・環境友好型社会の建設を進める必要がある。2020年までに中国の単位GDPあたり二酸化炭素(CO2)排出量を2005年比で40-45％削減することを目標とし、強制指標として国民経済社会発展中・長期的計画に組み入れ、相応の国内統計・監測、審査の方法を制定する。また、再生可能エネルギーの大々的発展や原子力発電所建設の推進など各種行動によって、一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を2020年までに約15％に引き上げる。植樹造林と森林管理の強化によって、2020年までに森林面積を2005年比で4千万ヘクタール増やし、森林蓄積量を同比13億立方メートル増やす。これらの措置は、中国の国情に即した自発的行動であり、中国は地球規模の気候変動に対応するため、最大限の努力を行っていく。
中国は現在、全面的「小康社会（ややゆとりのある社会）」建設の肝要な時期にあり、工業化、都市化、発展加速の重要な段階にあり、経済の発展・国民生活の改善という任務は極めて重い。中国は人口が多く、経済発展レベルはまだかなり低く、経済構造の矛盾は依然として目立っている。エネルギー消費構造は石炭を主としており、エネルギー需要は増大の一途をたどりつつある。温室効果ガス削減は、巨大な圧力と特殊の困難に直面しており、上記の行動目標を達成するためには、不屈の努力を払うことが求められる。（編集KM）
「人民網日本語版」2009年11月27日
米大統領、段階的アフガン増派の方針表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091129-OYT1T00704.htm
【ワシントン支局】２９日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、オバマ米大統領が１２月１日に行うアフガニスタン戦略を巡る演説で、３万～３万５０００人の米兵を１２～１８か月間かけて段階的に増派する方針を表明する見通しだと報じた。
同紙によると、演説から数日以内に米海兵隊９０００人が、旧支配勢力タリバンの拠点の一つ、アフガン南部ヘルマンド州への展開に向け、最終的な準備に入る。
増派を段階的に行う背景には、治安情勢やアフガン政府の腐敗が改善しない場合に、オバマ大統領が増派を一部中止できる余地を残す狙いなどもあるという。
（2009年11月29日21時06分 読売新聞）
おまけ 世界一律に反対を
「危機後」52カ国・地域が保護貿易措置を導入 ＷＴＯ調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091121AT2M2004D21112009.html
世界貿易機関（ＷＴＯ）の調査で金融・経済危機が深刻化した2008年10月以降、52カ国・地域が計290件の保護貿易措置を導入したことが分かった。最も多かった国はインド。米国、アルゼンチン、中国、ロシアが続いた。
ＷＴＯの保護貿易措置に関する調査は５回目で、今回は初めて年次報告書として発表した。１位のインドでは鉄鋼への関税を引き上げたり、中国製品への反ダンピング（不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）を準備したりする動きを指摘された。
２位の米国は中国製タイヤに対するセーフガードやバイアメリカン（米国製品優先購入）条項のほか、輸出国の補助金を問題視して相殺関税を準備。３位のアルゼンチンも中国製靴への反ダンピング課税に言及されるなど、中国製品に対する各国の警戒感が浮き彫りになっている。（ジュネーブ＝藤田剛） (01:28)
ジュネーブで反ＷＴＯデモ 一部参加者が暴徒化
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911290004.html
（ＣＮＮ） 世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議を来週に控えたジュネーブで２８日、会議開催に反対するデモが行われたが、参加者の一部が暴徒化した。警察は催涙ガスやゴム弾で騒乱を鎮圧し、３３人を逮捕した。
警察によると、デモは午後２時半頃から始まり、市内中心部に３０００人が集結。この中で３グループの群衆が直ちに銀行やホテル、店舗の襲撃を始め、窓を壊し車４台に放火したため、警察が鎮圧に乗り出した。
このほか歩行器具を使用していた８０歳の女性が騒乱の中で転倒し、頭部に傷を追った。