内定への政経ニュース！
http://mini.mag2.com/pc/m/M0093935.html
未曽有の不況下での就活、お仕事、お疲れさまです。
①多くの考えに触れ、②自分の考えを持つと、
「現在の不況の原因は？」や「気になってるニュースは？」の答えが持てるようになります。
毎日ニュースを見るのは大変だ。そんな貴方に朗報です♪毎週月曜日朝の9時、前の週の話題をお届けします。
詳細・先週までのはブログで(ケータイから見れます)→
http://m.ameba.jp/m/blogTop.do?unm=henbito
では、実質18回目の今日は、
政治① 川辺川・八ツ場ダム計画は結局？
経済② 徳政令ってモラトリアム？
世界③ G7→G8→G？の定例化
おまけ 「車」の免許 交通インフラ
について、さくさくお伝えしちゃいます♪
①地元との話し合いで「見直す」？
26日、前原誠司国土交通相は、視察後、八ッ場(やんば、群馬県)と川辺川(熊本県)ダムの建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。
(感想)地元住民の苦渋の決断と、自治体の判断。その上、継続した場合よりコストが高くなるのに…やるのか？
②「債務の返済猶予制度」って本当に有用なの？
24日の政務三役会議で、亀井静香金融担当相が与党との調整を指示した「債務の返済猶予制度‐モラトリアム‐」は、中小・零細企業の借金の返済や個人の住宅ローンを3年程度猶予するもの。
「借り手が元気になれば、返済能力が出てくる」との考えで、法律上の強制力はないが、金利分を支払えば、元本返済を猶予するという形をとる。
(感想)日本の銀行と企業は、昔から手を取り合って成長してきた。それを取り戻すためにやりたいのだろうけど、現場の意見(中小企業・銀行)も聴かずに、上から法制度化するのはどうかと思う。
③G20の定例化が決まりました。
25日、20カ国・地域(Ｇ20)首脳会議が閉幕した。世界経済の底割れは回避したと安堵しつつも、雇用や債務など後遺症は長引くと言われている。
来年の6月にカナダ、11月に韓国で開くことが決定し、国際通貨基金(IMF)の議決権シェア5％分を、新興・途上国へ移すことでも合意した。
(感想)少数の国が力を独占するのは、勿論良くないこと。だけど、日本にだけ焦点を絞ってみると、諸外国への影響力が「更に」低下するということに焦らざるを得ない。
おまけ・興味を持っていることは？
日航が空港から便を減らし、なくしています。JRもそうですが、民間企業と言えども、交通系のものは「赤字、だから潰すね」というわけにもいかない。免許がある人は足が確保できるからいいが、ない人はどうする？
当たり前のように使えている交通、どう維持すればいいのか。
お薦めメルマガ・参考ニュース
① ダム
前原国交相：ダム中止に補償新法表明－－群馬・八ッ場と熊本・川辺川
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090927ddm001010083000c.html
前原誠司国土交通相は２６日、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。
熊本県の蒲島郁夫知事や流域市町村長らとの意見交換会後の記者会見で述べた。
会見で前原国交相は、川辺川ダムについても八ッ場ダム同様、中止したほうが、継続した場合よりコストが高くなるとしても、中止の考えは変わらないことを明言した。 両ダムの中止を明記した民主党マニフェストで、補償措置がなされることが中止の前提と記載していると指摘し、「マニフェストに掲げたことを着実にやるため、できれば、補償措置の立法を次の通常国会に提出したい」と話した。
また、事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評価を盛り込んだ法律も検討しているとしたが、「補償措置がなければ事業中止できない」として通常国会には補償措置の新法のみを提出する構えを見せた。
前原国交相は蒲島県知事らとの意見交換に先立ち、相良村の建設予定地を視察、その後、水没予定地の五木村住民との意見交換会に出席した。ダム本体工事の中止と生活再建事業の継続を明言した。 そのうえで、中止の理由を、計画策定から４３年経過しても本体が未着工で川辺川ダムと球磨川にあるダムとで球磨川水系の水量調節をするとの治水策に疑問があると説明した。
前原国交相は会見で、「早期に専門家のチームを結成する」と述べ、国として川辺川ダムの代替治水案に積極的に関与する方針も表明した。専門家チームが八ッ場ダムの代替案も一緒に検討するかどうかは「決めていない」とし、人選も未定という。【石原聖】
【川辺川】
川辺川ダム中止「説明責任果たす」 国交相一問一答
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090927-OYS1T00339.htm
川辺川ダム計画を巡り２６日、建設予定地の相良村などを視察し、地元住民らと意見交換した前原国交相は、記者会見で「事業中止について、地元の方に納得いただけるよう説明責任を果たしたい」などと語った。一問一答は次の通り。
――現場を視察し、地元の声を聞いた感想は
「（計画発表から）４３年間苦労した気持ちが、約５０分間（の意見交換）でわかるのか」とおっしゃった方がいた。重く、胸に突き刺さる言葉だ。
――ダム以外の治水対策の協議を今後も尊重するか
協議を尊重し、この枠組みをベースに、国としてどうかかわるか考える。大事なことは、住民がどのような治水策を選択されるか。住民の納得なしでは、いかなる治水対策もできないと考えている。
――河川整備の基本方針や、今後の整備計画をどう検討するか
根本的に見直さないといけない。
――具体的には、どの段階で地元の理解が得られたと判断するか
補償措置の立法が出来たら中止手続きに入るとか、そんな機械的な問題ではない。地元との真摯な話し合いの中で、タイミングを決めていく。
ダム中止後 新法で住民に補償へ 国交相表明
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090927-OYS1T00235.htm?from=nwlb川辺川ダムの建設中止を表明し、熊本県相良村のダム建設予定地を訪れた前原国土交通相は２６日、視察後に記者会見し、中止後の水没予定地住民らへの補償などを行う新法の法案を早ければ来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。
民主党は５月、国がダム計画を中止した際の地域再建策を盛り込んだ特別措置法の骨子をまとめている。法案は、この骨子を念頭に策定が進められる見通しで、川辺川と同様に建設中止を表明した
水没予定地の同県五木村の住民との意見交換会は、村内の小学校体育館で約５０分間行われ、約２５０人が参加。前原国交相は、中止表明に反発する住民に「国の政策転換でご迷惑をおかけした皆さんに心からおわび申し上げます」と謝罪した。
そのうえで「工事は中止するが、村の生活再建事業は引き続き行い、できるだけ早く完成させるよう努力したい」と述べ、生活再建事業が完了するまでは、ダム中止の法的手続きには入らない考えを示した。
これに対し、五木村の和田拓也村長は「４３年もの間、ダム計画で村は苦渋の選択と苦難の歴史を強いられてきた。中止表明の撤回を強く求める」と再考を求めた。
前原国交相はその後、熊本県人吉市で、蒲島郁夫知事や流域市町村長とも意見交換した。
【八ツ場ダム】建設と廃止の根拠
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090923/lcl0909232117000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090923/lcl0909232117000-n2.htm
2009.9.23 21:15
「八ツ場（やんば）ダム」（群馬県長野原町）の建設をめぐって、まったく相いれない前原誠司国土交通相と地元の意向。費用に関する問題や、これまでの経緯をめぐる問題など、お互いの認識の間には深い溝が横たわる。
ダムの建設理由として国側があげてきたのは「水害対策」と「首都圏への水供給」だ。そもそもダムの建設計画が浮上した昭和２２年の台風で、利根川水系で１９００人を超える死者や行方不明者が出たことがきっかけだった。その後、首都圏を中心とした６都県（東京、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉）に水を供給する利水ダムとしても計画が進められた。
水害から６２年。計画発表から５７年。建設が長期化した大きな理由は、地元の反対にある。温泉街など３４０戸の水没が前提のため、激しい反対運動が起きたのだ。しかし、住民側は平成に入ってから、国側の説得を受け入れる「苦渋の決断」をした。それが突然の方針転換。地元では「なぜ、いまさら議論がむしかえされるのか」という思いがある。
一方、民主党は「水害対策」「首都圏への水供給」という意義をほぼ全面否定。「治水効果は疑問」「首都圏の水は足りている」と反論。さらに総事業費は当初２１１０億円だったが、国側が計画進捗（しんちよく）の遅れを理由に平成１５年に４６００億円に増額したことなども根拠に、「無駄な大型公共事業の代表」と位置づけている。
今年８月の衆院選では政権公約（マニフェスト）では、全国の道路整備見直しと合わせ、ダム建設中止を他事業にまわす費用をひねり出す財源とした。
ただ、ダム事業費４６００億円のうち、すでに３２１０億円が投入済み。２７年度の完成が見通せるところまでこぎ着けていた。
建設を中止した場合、ダム本体工事費６２０億円が削減できるほか、完成後の維持費も不要になる。一方で、これまでに事業費の一部を拠出してきた６都県に対する費用の返還や、地元住民への今年度以降の生活再建関連費の補償を合わせると２２００億円が必要になるとも言われている。
【八ツ場ダム】建設反対訴訟は継続 反対派住民ら
2009.9.26 19:48
前原誠司国土交通相が建設中止を明言した八ツ場（やんば）ダム問題で、１都５県に建設事業費の支出差し止めを求める訴訟を起こした反対派住民の弁護団会議が２６日、都内で政権交代後初めて開かれた。弁護団長の高橋利明弁護士は会議後、国が中止の法的手続きに入るまでは提訴を取り下げない考えを明らかにした。
訴訟は東京、前橋、水戸、千葉、さいたま、宇都宮の６地裁で起こされ、東京、前橋、水戸の３地裁は「ダムは必要」と住民側の訴えを退けている。いずれも住民側は東京高裁に控訴し、残る３地裁でも裁判が続いている。
②【生きてる時事用語】●モラトリアム●2009.09.25★平成の徳政令？
《 返済猶予制度、難航も 》：政府・与党内にも慎重論
日経新聞 2009.09.25 5面 より
http://archive.mag2.com/0000224593/index.html
◎亀井静香金融担当相は24日の政務三役会議で、【 モラトリアム 】の実現
性に向けて、民主党の大塚副大臣らに与党との調整を指示した。
・金融相は10月に始まる臨時国会で関連法案を提出する構え。
・日銀出身で金融行政に精通した民主党の大塚副大臣をトップに、調整を進
めることを指示した。
★副大臣を「緩衝材」として、政府・与党や民間との摩擦を避けながら、具
体化に向けた着地点を探る狙いがあるとみられる。
＜銀行の反応は？＞
・「自由主義経済のもとで一律的、長期にわたるモラトリアムは発動された
例がない」「すべての要素を考慮し、総合的にこうあるべしというのを出
してもらいたい」（全国銀行協会の永井会長）
・「個別企業との契約内容を法律で止めようなど無理だし考えられない」
★融資の返済が遅れれば収益の悪化・不良債権の増加などが懸念され、この
ため銀行が新規融資に慎重になり、貸し渋りが一層加速化する恐れも。
＜問題点は？＞
・対象となる融資やローンの国内銀行の残高は、約２８０兆円に上る。
銀行の利ざやを１％とすれば、利息相当分は年間約３兆円弱に達する。
・これらの損失を誰がどう補てんするのか、明確になっていない。
・中小企業取引の多くが、体力の弱い地方銀行など中小金融機関に集中して
おり、業績悪化が懸念される。
★強制力のある制度になれば、貸し手の財産権に抵触する可能性も。
③ G20
Ｇ20定例化、中国が議長国に意欲 早くも駆け引き
今回の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、Ｇ20サミットの定例化が決まったことを受け、参加国の間で駆け引きが早くも始まっている。中国外務省の何亜非次官は25日、ピッツバーグでの記者会見で「途上国もホスト国になるべきだ」と発言。そのうえで「中国がホストになることを検討している」と議長国としての役割を担う姿勢を示した。
Ｇ20サミットは来年６月にカナダ、11月に韓国で会合を開くことで各国が合意。2011年はフランスで開催する。サミットには中国のほか、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国なども参加しており、途上国が主要構成グループになりつつある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の議決権シェア５％分を先進国から新興・途上国へ移すことでも合意した。今後、途上国が議長を務めることになれば、世界経済論議の場で途上国の発言力が一段と高まる可能性もある。（ピッツバーグ＝品田卓）(13:27)
(9/25)Ｇ20サミット、政策協調に波乱の芽 危機後の結束懸念
【ピッツバーグ＝大隅隆】25日に閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は景気刺激策の継続を確認しつつも、恐慌寸前の危機は脱したとして、世界経済の回復に向けた新たな政策協調の枠組みづくりに乗り出した。ただ、国際的な不均衡の是正（リバランス）など各国の利害が対立する分野の政策協調は手探り。危機ゆえに結束してきた各国の協調が維持できるか微妙だ。
「うまくいった」（Ｉｔ ｗｏｒｋｅｄ）。25日に公表した首脳宣言は、危機下で各国が結束して発動した景気対策、金融安定化策などを自己評価。世界経済の底割れを回避した安堵（あんど）感をにじませた。
だが、世界経済をけん引してきた米家計の過剰債務の削減や雇用調整など、危機の後遺症は長引く見通し。足元の景気回復も公的支出の下支えが原動力。首脳宣言は「民需の回復の条件は整っていない」と記した。
おまけ