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内定への政経ニュース!
http://mini.mag2.com/pc/m/M0093935.html




未曽有の不況下での就活、お仕事、お疲れさまです。

①多くの考えに触れ、
②自分の考えを持つと、
「現在の不況の原因は?」や「気になってるニュースは?」の答えが持てるようになります。

毎日ニュースを見るのは大変だ。そんな貴方に朗報です♪毎週月曜日朝の9時、前の週の話題をお届けします。
http://mini.mag2.com/pc/m/M0093935.html

☆来週も簡易版の発行もしくは休止します。
自動車免許取得の為に鳥取県へ半月程来てるので、そのためにです。
お許しをm(_ _;)m

では、実質15回目の今日は、
政治① 予算案、白紙に戻すのはどうして?
経済② 
3Dテレビが当たり前の日がやってくる?
世界③ G20財務総会議で何を合意した?
おまけ アジア共同体はできるのか?
について、さくさくお伝えしちゃいます♪

①政権が変われば、予算の優先順位も変わる?
 国の予算編成に先立って、財務省が各省庁に示す、予算方針を概算要求(基準)と呼ぶ。衆院(予算の優越あり)で第一党となった、民主党は、「全面組み換え」をするということで、今まで考えられてきた予算編成を止めて、新たに作り直す。
 この厳しい景気の中、どうやって、どの順序で予算をつけるのか、しっかり見ておきましょう!

②3Dテレビが当たり前の日がやってくる?
 来年にはソニーが、パナソニック(は予定だ)が3Dのテレビを販売すると発表している。昭和の頃に夢見ていた「未来」がやってくる日は近いらしい。
 技術だけでなく、人間性も「成熟」した社会になるといいが…

③金融危機の再発防止に向けて規制していこう!
 そんな共同声明を出し、6日(現地の英国は5日)、G20財務相・中央銀行総裁会議は幕を閉じた。基本、市場経済社会である各国ではあるが、この経済危機をそのまま放置するものはいないだろう。4月よりは回復しつつあるような数字は見せているものの、依然として雇用不安は止まっていない。
 バブル崩壊は、ある法(行政指導)によって起こった。何かが決められる時、というのは注目が必要だ。

おまけ・興味を持っていることは?
 JMMの『from 911/USAレポート 』(冷泉彰彦)第425回によると、アメリカのニュースには、政権交代で騒いでいる日本のにの字も出ていないようだ。抜かされたとはいえ、一応経済大国なのにね、日本。日中韓が意欲的な「アジア共同体」。EUみたいになるのは、道が遠いね。他地域(欧米アフリカ等)の協力なしに、共同体構築はできないからね。


ニュースソース(お薦めメルマガ・サイト)
①2009年9月1日 日経就職ナビ 2010News Mail
 来年度予算案、概算要求白紙に 鳩山氏「民主色出す」

 衆院選で大勝した民主党の鳩山由紀夫代表は31日、社民、国民新両党の党首
に、連立政権発足に向けた協議を正式に打診した。9月中旬にも発足する新内
閣による2010年度予算案編成を巡っては記者団に「概算要求は根本的に変えて
いくべきだ」と、抜本的に見直す方針を表明。地球温暖化対策では、マニフェ
スト(政権公約)に掲げた温暖化ガスを1990年比で25%削減する案を堅持する
考えを示した。
 民主党は衆院選で308議席を獲得したものの、参院では過半数を持っていな
い。鳩山氏は31日、党本部で小沢一郎代表代行、岡田克也幹事長らと協議し、
安定した政権運営のためには社民党や国民新党などとの連立政権が必要との認
識で一致。鳩山氏が電話で社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に
政権協議を呼びかけた。


予算、年度内成立に黄信号 省庁様子見 概算要求「仕切り直し」
2009/9/1 FujiSankei Business i.

 財務省は31日、各省庁による2010年度予算の概算要求を締め切った。例年なら年末に向けた予算案の編成作業が本格化するが、予算の「全面組み替え」を主張する民主党政権の誕生で、財務省は様子見の状態だ。民主党が掲げる重要政策の実行に伴う財源確保への懸念もある。日本経済を早期に回復軌道に乗せるためにも、仕切り直しとなる予算編成作業が民主党の経済財政運営を占う重要な試金石になりそうだ。

 ≪「今回は無意味」≫
 「麻生首相は31日の段階で(要求受け付けを)やめるべきだ」。衆院選での圧勝が確定的となった31日未明。民主党の菅直人代表代行は民放番組で、概算要求についてこう語った。これを受け、財務省は概算要求の締め切りとともに例年開催していた主計官会議を中止し、31日午前に予定していた概算要求の受け取り風景の報道陣向け公開も急遽(きゅうきょ)とりやめた。「選挙直後の状況を考えればいかがなものか」(丹呉泰健事務次官)と新政権に配慮した形だ。
 別の幹部からも「今回の概算要求は無意味だ」との本音が漏れる。年末に向けた編成作業をスタートさせる号砲となるはずの概算要求だが、今回は要求する各省庁も、査定を行う財務省もまったく力が入っていない。
 実際、各省庁が示した概算要求には、民主党が政権公約に掲げている子ども手当の支給やガソリン税の暫定税率廃止などの項目は盛り込まれておらず、いわば暫定版だ。一方で、国土交通省は概算要求に、民主党が建設中止を表明している八ツ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設費210億円を盛り込んだ。国交省は「今後必要な検討を行う」(幹部)とするが、新政権との摩擦の種になる可能性もある。
 2つのダムに限らず、新政権は自公政権の方針で策定された概算要求を白紙撤回し、10月初旬にも新たな基準で概算要求を仕切り直す見通しだ。予算編成作業を相当急がなければ、例年のような「年内編成・年度内成立」は不可能だ。

 ≪景気に悪影響も≫
 細川政権による政権交代があった1994年度予算の編成では連立与党間の足並みの乱れから作業が難航し、予算成立は6月下旬まで遅れた。このときは暫定予算を組んでしのいだが、給与などの義務的経費に限られているため、「新規の公共事業などは盛り込めない」(財務省)。予算成立の遅れが景気へ悪影響を及ぼす可能性もある。
 半面、仮に民主党政権が予定通りに重要政策を実行できれば、「家計を潤わせて内需を拡大する」(鳩山由紀夫代表)狙いは一定の効果を示しそうだ。民主党の勝利を受け、野村証券金融経済研究所は2010年度、11年度の実質GDP(国内総生産)成長率見通しをそれぞれ、0.8%増(従来予想0.5%増)、1.9%増(同1.7%増)へと小幅ながら上方修正した。一連の家計支援策によって個人消費が増えるためだ。
 だが、その家計支援策にも段階的に増加する財源(13年度に16兆8000億円)の確保という難題が横たわる。財源を手当てできなければ「国債増発か政策の規模縮小かの選択を迫られる」(野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長)。いずれのケースも景気や金融市場にマイナスの影響があるとみられ、新政権は最初から難しい経済財政運営を迫られそうだ。(田端素央、会田聡)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909010010a.nwc



②2009年9月4日 【毎日1分!英字新聞 #2372】
Sony To Introduce 3-D TV Next Year
 Sonny Corp. announced on Wednesday that it would release an LCD
television that can display 3-D images in 2010.

「ソニー、来年3Dテレビを発売」
ソニー社が水曜日、2010年に3次元(3D) 映像を映すことができる液晶テレビを発売すると発表した。
http://www.ka-net.com/magazine.html

ソニー、3D対応TVを来年発売
 ソニーは3日、液晶テレビ「ブラビア」で、映像が飛び出して見える3D(3次元)対応モデルを2010年に発売すると発表した。
 パナソニックも対応テレビを10年中に発売する方針を明らかにしており、今後、3D商戦の激化は必至だ。3D対応テレビは専用メガネをかけて視聴すれば、高画質で臨場感のあるハイビジョン映像を家庭で楽しむことができる。
 ソニーはブルーレイディスクレコーダーやパソコン、プレイステーション3でも3D対応機を開発する方針。
(2009年9月4日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090904-OYT8T00323.htm

③2009年5月6日 日経新聞 1面トップ記事
G20財務相会議 金融機関 報酬制限で指針
 景気刺激策 当面継続確認へ

おまけ 2009年9月5日
 JMMの『from 911/USAレポート 』第425回 一部引用

「アジア共同体が実現するためには中国、ベトナム、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化は必須です。
これに加えて、日本と中国をはじめとした各国の死刑制度廃止、この地域の労働者の権利、女性や身障者の人権の「最高レベルでの統一」が必要であり、
領土問題に関して言えば、台湾、尖閣諸島、南沙諸島、中国領内の朝鮮人自治区、ウイグル、チベット、竹島などの問題がすべて解決していなくてはテクニカルに不可能なのです」。