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未曽有の不況下での就活、お仕事、お疲れさまです。
①多くの考えに触れ、
②自分の考えを持つと、
「現在の不況の原因は？」や「気になってるニュースは？」に答えられるようになります。
毎日ニュースを見るのは大変だ。そんな貴方に朗報です。毎週月曜日朝の9時、前の週の大きなトピックをお届けします。
では、実質12回目(月曜版２回目)の今日は、
政治①「働き手」は減っていく？ 人口自然減
経済② 173の自治体で特別交付税減額
世界③ アジア広域ＦＴＡへ議論本格化
おまけ 64回目の終戦記念日
について、さくさくお伝えしちゃいます♪
①「働き手」は減っていく？ 人口自然減
日本の(外国人を抜いての)総人口は、昨年比0.01％(1万5人)増で１億2,707万6,183人。企業の海外からの撤退で、帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は2年連続で増えました。
ですが、11日、総務省発表の住民基本台帳に基づく3月末時点の人口調査で、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は4万5,914。その減少幅は、過去最大でした。
主な働き手である生産年齢人口は、過去最低を更新。
(感想)海外留学や転勤など社会情勢に左右される「社会増減」から見ると増えている人口。でも、生まれてくる日本人の数は、減っている。このまま人口を減らしていくのがいいのか、増やした方がいいのか、はたまた移民を受け入れるか…数だけでは判断できない問題だ。
②173の自治体で特別交付税減額
2006～08年度、総務省は静岡県や愛知県一宮市など、3県170市町村の特別交付税を減額していた。
それは、県職員らの地域手当を国の基準を超えて支給していたため、同省は「財政的に余裕のある団体」と見なした。超過支給額は3年間で34億円。
3年間の減額総額は静岡県の7億5,000万円を筆頭に、173団体で65億5,000万円に上った。
(感想)財源を地方にまわし、そこでできることはそこで、地方ではやりきれないことを国がやる。そういうボトム・アップ方式の関係がいい。、
③アジア広域ＦＴＡへ議論本格化
15日、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、日中韓など周辺国と経済相会議を開き、東アジア広域の自由貿易協(FTA)締結に向けて、政府間協議を始めることに合意した。
ASEANやインドなどが、個別FTAの動きを進めたが、共同報道声明は、10月の東アジア首脳会議(サミット)以降議論を深めるとしている。
会議に伴う試算では、16カ国によるFTA実現は、域内の国内総生産(GDP)を1.3％押し上げるという。
(感想)果たしてアジアでも、EUみたいに経済共同体を作ることはできるのか？弱い国と強い国での取引は、一方的になってしまわないだろうか？
おまけ・興味を持っていることは？
平成21(2009)年8月15日は、「64回目の終戦記念日」でした。私も親の世代も、戦争を体験していません。
体験者である祖父母4人のうち、3人は既に亡くなりました。どんどんと戦争を知る人が日本から居なくなり、私たちの中から、その重みは薄れていきます。
祖父母が父母に話した体験を聴き、私もいつか自分の子にその話をする日が来るのでしょうか？その子どもはその「情報」を、どう認識するんでしょう？
ニュースソース(お薦めメルマガ・サイト)
①日経就職ナビ2010News Mail 2009-08-14[8月12日]
【人口自然減、最大に 「働き手」最少 ３月末住基台帳調査】
総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査による
と、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万5914人
で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する
人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手
である生産年齢人口は過去最低を更新した。
日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比0.01％（１万５人）増の１億2707
万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万5919人とな
り、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤
退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。
[8月12日]
【自然減】
人口の増減を示す指標には「自然増減」と「社会増減」の２つがある。自然
増減は「出生者数－死亡者数」、社会増減は「転入者数－転出者数」で算出さ
れる。両方を足して総人口の増減が確定する。自然増減は出生率、平均寿命、
年齢構成など社会構造で決まるため変動が小さい。少子高齢化の傾向などがわ
かり、人口問題を考える基礎指標となる。
これに対し、社会増減は一時的な出入国者の変化が指標に反映されるため、
その時々の経済情勢や、感染症、テロの発生といった社会情勢などにより大き
く変動する可能性がある。日本の場合、自然増減は一貫して増えてきたが、少
子高齢化の影響で住民基本台帳ベースでは2005年度に初めて減少に転じた。
[8月12日]
［日経就職ナビ2010News Mail 2009-08-14］
②09年8月16日IKKEI NET
総務省、173自治体で特別交付税減額 地域手当の超過支給で
総務省が2006～08年度に静岡県や愛知県一宮市など３県170市町村の特別交付税を減額していたことが分かった。県職員らの地域手当を国の基準を超えて支給していたためだ。３年間の減額総額は静岡県の７億5000万円を筆頭に、173団体で65億5000万円に上った。
静岡県は基本給の４％を地域手当として一律に支給。国の基準で対象外の職員に支給しており、同省は「財政的に余裕のある団体」と見なした。超過支給額は３年間で34億円。愛知県は交付税の不交付団体だったために06年度だけ削減したが、超過支給額は３年間で337億円に達した。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090816AT3S1500W15082009.html
③09年8月15日IKKEI NET バンコク＝遠西俊洋
広域ＦＴＡへ議論本格化 ＡＳＥＡＮ、日中韓など
【バンコク＝遠西俊洋】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は15日、日本や中国、韓国など周辺国と経済相会議を開き、東アジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け政府間協議を始めることで合意した。広域開発計画「産業大動脈構想」については来年３月までに、事業ごとの優先順位を詰めることにした。
ＡＳＥＡＮ・日中韓に加えインドとオーストラリア、ニュージーランドによる経済相会議では、東アジア広域ＦＴＡへの取り組みについて議論。ＡＳＥＡＮ・日中韓13カ国と、インドなどを含む16カ国のどちらの枠組みで政府間協議に入るかが焦点とされていたが「いずれかにとらわれず、まず議論を進める」（ＡＳＥＡＮの経済相）ことになった。
今回ＡＳＥＡＮとインドなどが個別のＦＴＡの動きを進めたが、共同報道声明では広域ＦＴＡを「一歩一歩進める」としており、10月の東アジア首脳会議（サミット）以降議論を深める。会議に伴う試算では、16カ国によるＦＴＡ実現は、域内の国内総生産（ＧＤＰ）を1.3％押し上げるという。(15日 21:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090816AT2M1501D15082009.html
おまけ Google「2009年8月15日 終戦」検索結果
内定への政経ニュース！
http://mini.mag2.com/pc/m/M0093935.html未曽有の不況下での就活、お仕事、お疲れさまです。
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では、実質12回目(月曜版２回目)の今日は、
政治①「働き手」は減っていく？ 人口自然減
経済② 173の自治体で特別交付税減額
世界③ アジア広域ＦＴＡへ議論本格化
おまけ 64回目の終戦記念日
について、さくさくお伝えしちゃいます♪
①「働き手」は減っていく？ 人口自然減
日本の(外国人を抜いての)総人口は、昨年比0.01％(1万5人)増で１億2,707万6,183人。企業の海外からの撤退で、帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は2年連続で増えました。
ですが、11日、総務省発表の住民基本台帳に基づく3月末時点の人口調査で、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は4万5,914。その減少幅は、過去最大でした。
主な働き手である生産年齢人口は、過去最低を更新。
(感想)海外留学や転勤など社会情勢に左右される「社会増減」から見ると増えている人口。でも、生まれてくる日本人の数は、減っている。このまま人口を減らしていくのがいいのか、増やした方がいいのか、はたまた移民を受け入れるか…数だけでは判断できない問題だ。
②173の自治体で特別交付税減額
2006～08年度、総務省は静岡県や愛知県一宮市など、3県170市町村の特別交付税を減額していた。
それは、県職員らの地域手当を国の基準を超えて支給していたため、同省は「財政的に余裕のある団体」と見なした。超過支給額は3年間で34億円。
3年間の減額総額は静岡県の7億5,000万円を筆頭に、173団体で65億5,000万円に上った。
(感想)財源を地方にまわし、そこでできることはそこで、地方ではやりきれないことを国がやる。そういうボトム・アップ方式の関係がいい。、
③アジア広域ＦＴＡへ議論本格化
15日、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、日中韓など周辺国と経済相会議を開き、東アジア広域の自由貿易協(FTA)締結に向けて、政府間協議を始めることに合意した。
ASEANやインドなどが、個別FTAの動きを進めたが、共同報道声明は、10月の東アジア首脳会議(サミット)以降議論を深めるとしている。
会議に伴う試算では、16カ国によるFTA実現は、域内の国内総生産(GDP)を1.3％押し上げるという。
(感想)果たしてアジアでも、EUみたいに経済共同体を作ることはできるのか？弱い国と強い国での取引は、一方的になってしまわないだろうか？
おまけ・興味を持っていることは？
平成21(2009)年8月15日は、「64回目の終戦記念日」でした。私も親の世代も、戦争を体験していません。
体験者である祖父母4人のうち、3人は既に亡くなりました。どんどんと戦争を知る人が日本から居なくなり、私たちの中から、その重みは薄れていきます。
祖父母が父母に話した体験を聴き、私もいつか自分の子にその話をする日が来るのでしょうか？その子どもはその「情報」を、どう認識するんでしょう？
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①日経就職ナビ2010News Mail 2009-08-14[8月12日]
【人口自然減、最大に 「働き手」最少 ３月末住基台帳調査】
総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査による
と、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万5914人
で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する
人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手
である生産年齢人口は過去最低を更新した。
日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比0.01％（１万５人）増の１億2707
万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万5919人とな
り、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤
退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。
[8月12日]
【自然減】
人口の増減を示す指標には「自然増減」と「社会増減」の２つがある。自然
増減は「出生者数－死亡者数」、社会増減は「転入者数－転出者数」で算出さ
れる。両方を足して総人口の増減が確定する。自然増減は出生率、平均寿命、
年齢構成など社会構造で決まるため変動が小さい。少子高齢化の傾向などがわ
かり、人口問題を考える基礎指標となる。
これに対し、社会増減は一時的な出入国者の変化が指標に反映されるため、
その時々の経済情勢や、感染症、テロの発生といった社会情勢などにより大き
く変動する可能性がある。日本の場合、自然増減は一貫して増えてきたが、少
子高齢化の影響で住民基本台帳ベースでは2005年度に初めて減少に転じた。
[8月12日]
［日経就職ナビ2010News Mail 2009-08-14］
②09年8月16日IKKEI NET
総務省、173自治体で特別交付税減額 地域手当の超過支給で
総務省が2006～08年度に静岡県や愛知県一宮市など３県170市町村の特別交付税を減額していたことが分かった。県職員らの地域手当を国の基準を超えて支給していたためだ。３年間の減額総額は静岡県の７億5000万円を筆頭に、173団体で65億5000万円に上った。
静岡県は基本給の４％を地域手当として一律に支給。国の基準で対象外の職員に支給しており、同省は「財政的に余裕のある団体」と見なした。超過支給額は３年間で34億円。愛知県は交付税の不交付団体だったために06年度だけ削減したが、超過支給額は３年間で337億円に達した。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090816AT3S1500W15082009.html
③09年8月15日IKKEI NET バンコク＝遠西俊洋
広域ＦＴＡへ議論本格化 ＡＳＥＡＮ、日中韓など
【バンコク＝遠西俊洋】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は15日、日本や中国、韓国など周辺国と経済相会議を開き、東アジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け政府間協議を始めることで合意した。広域開発計画「産業大動脈構想」については来年３月までに、事業ごとの優先順位を詰めることにした。
ＡＳＥＡＮ・日中韓に加えインドとオーストラリア、ニュージーランドによる経済相会議では、東アジア広域ＦＴＡへの取り組みについて議論。ＡＳＥＡＮ・日中韓13カ国と、インドなどを含む16カ国のどちらの枠組みで政府間協議に入るかが焦点とされていたが「いずれかにとらわれず、まず議論を進める」（ＡＳＥＡＮの経済相）ことになった。
今回ＡＳＥＡＮとインドなどが個別のＦＴＡの動きを進めたが、共同報道声明では広域ＦＴＡを「一歩一歩進める」としており、10月の東アジア首脳会議（サミット）以降議論を深める。会議に伴う試算では、16カ国によるＦＴＡ実現は、域内の国内総生産（ＧＤＰ）を1.3％押し上げるという。(15日 21:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090816AT2M1501D15082009.html
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