いろんな雑誌を読んでみよー(＊・∀・)ノ
2007年６月に発行された『priv. 夏号』日経BP社を読んだ
興味を引かれたのは
①p71 たったひとりのあなたに6 『外国語を知らない者は自国語をも知らない』木下玲子
…旧北海道大の新渡戸稲造や内村鑑三、現在のカタールでの英語イマージョン教育を見れば、その有用性が分かる。
日本も世界に合わせて、CNNやBBCでニュースを見て、グローバルな視点を持つ為にも英語を第二言語としてしっかり学ぶべきだ。
②p107 続・チェンジメーカー6 ジュネーブ発 資産家と社会問題を繋げる「参加型」フィランソロピー 渡邊奈々
…西欧では、資産のある家に生まれると、引き継いだ財産に頼らず『新しい富』を自力で生み出す能力と『富を分け与える』義務があることを、幼少期から教わるという。
そのように育った２人(エチレン氏、モーリス氏)は、資産家が自身の寄付がどういう支援に使われているのかがしっかり分かる「オーダーメイドの社会貢献活動コンサルティング会社・ＷＩＳＥ(wealthy individuals富裕な個人とsocial entrepreneurship社会企業の略)」を立ち上げた。
という内容から、考えたのは、
①鎖国は解けた
第二言語は有用だと思う。他国を知りて、自国が分かるというのは、短期の海外滞在や外国の方との会話でさえも感じられる。
他の国へ行く必要なく、日本国内で日本語のみで生きていけるというのは、素晴らしいことだと思う。
だが、その国を維持し(及び発展させ)ていくには、他国(他地域・他グループ)について学ぶ必要があるのだ。
また、かつての「からゆきさん」じゃないけれど、日本にはもう既に多くの外国人が住んでいる。
政府や企業の中心となる者のみでなく、「郷に入れば郷に従え」と叫んで避けることなく、他国語を学び、交流基盤を作るべきだ。
勿論、それが英語である必要はない。
ただ、他国語を受け入れる柔軟性を持つべきだと言いたい。
→老後は、地元でいろんな方と交流したいものだ(*￣Д￣)
②ただ富めるだけの者は、尊敬されぬ。
「ある人の遺産額が2000万ドル(約24億円)を越えた場合、その49％(980万ドル)が寄付に廻り、相続するのは21％(420万ドル)だという」
↑引用(以下、「」内引用)
日本は、相続税が高い。所得税も高い。
(累進課税撤廃で、お金持ちは多少楽に、金無しは尚苦しくなったケド)
よく上げられるのは米国か？比較で
「日本も相続税を軽く！」
と言われるが、
「西欧では所得税や相続税は英国や米国よりも高く、寄付に対しても日本同様、免税措置はほとんどない」
とのこと。
「高い税金を政府に支払い、政府が個人を代行して貢献に費やすという理解が国民の間にに浸透している」ので、税を払い、
なおかつ、寄付金の使い方が気になり、進んで寄付する西欧
「市民が「お国」に近い勢いを持ち、社会問題を自ら解決しようという姿勢を持つアングロサクソン系(英国や米国)」が、「寄付額の大小で社会でのステータスを築く」
さて、日本はどうだ？
(他のアジア地域もそうだが)
イスラム教には喜捨があるが…誇り(面子ともいう)を重んじる日本
どうしたら自然に、寄付制度を作れるだろう？
また、不可能であれば、官僚・政治家に血税の重みを理解させることができるのだろう？