目的
努力す最下層に
日本国憲法第25条【生存権】…文化的で最低限度の生活が送れることを保障する

方法
実行主体…政府、大学等研究期間
主体…人、地方公共団体、官庁、企業
期間…50年~100年
場所…日本全土
費用…試行後算出、最低で国家予算まるっと

試行期間…5年から10年
試行地…第2の夕張市


すべきこと
・予算分の税収確保
・CO2排出量削減
・諸外国からの理解及び協力をとりつける
・食料自給率60%達成
・技術力の逆輸入と継続的発展及び維持
・政治的無関心性の除去、投票率最低8割の維持
・立法行政司法の分権化、報道の第三者機関設立
・累進課税の細分化再導入を納税方法の多様化と共に行う